面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

新聞の主張「無駄の削減」を行えば國は滅びる

2020-11-15 22:13:11 | マスコミ
在京6紙の社説(日経新聞は3本も)を引用するので長くなる。抜粋引用だが斜め読みで構わない。どの新聞も新型コロナウイルスで落ち込んだ景気を刺激するには歳出拡大はやむを得ないが無駄は止めろとしか書いていないからだ。

~~引用ここから~~

3次補正指示 経済の再生を確かなものに : 社説

新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぎつつ、経済を本格的な回復に導く施策が必要だ。 菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正...

読売新聞オンライン

 


 新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぎつつ、経済を本格的な回復に導く施策が必要だ。

 菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。首相は閣議で、「(経済を)民需主導の成長軌道に戻していく」と強調した。

 与党内で10兆円を上回る規模とするよう求める声が出ているが、金額ありきではなく、効果的な事業を見極めねばならない。

(略)

 一方、20年度は2度の補正予算を編成し、歳出は160兆円を超えた。国の借金である新規国債発行額は約90兆円に達している。野放図な発行で、国債の信認が低下すれば大変だ。政府は財政再建の論議にも着手せねばなるまい。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

[社説]3次補正をいたずらに膨らませるな

菅義偉首相が追加経済対策を策定するよう指示した。2020年度第3次補正予算案を21年度当初予算案と一体で編成し、新型コロナウイルスの感染防止...

日本経済新聞 電子版

 


菅義偉首相が追加経済対策を策定するよう指示した。2020年度第3次補正予算案を21年度当初予算案と一体で編成し、新型コロナウイルスの感染防止と景気の本格的な回復を後押しする。

先行きは予断を許さないとはいえ、日本は社会・経済活動の正常化に向かってゆっくりと歩み始めている。3次補正の規模をいたずらに膨らませるのではなく、「賢い支出」を心がけるべきだ。

(略)

20年度の1次補正では26兆円弱、2次補正では32兆円弱の支出を追加してきた。自民・公明両党には、これらに匹敵する規模を求める声も浮上している。

日本経済は戦後最大のマイナス成長に沈んだ4~6月期を底に持ち直しているが、コロナ前の状態に戻るまでには時間がかかる。民間需要の回復を下支えする何らかの対策が必要なのは確かだ。

しかし異例の給付金などで家計や企業を支えた過去2回の補正とは、局面が変わってきたのも事実だろう。もう少し抑制的な姿勢で臨み、優先度の高い施策を絞り込んでもいいのではないか。

安倍晋三前政権は使途を事前に定めない予備費10兆円を2次補正に盛り込み、雇用維持や生活支援に充てると説明してきた。この予備費を7兆円以上残したまま、またしても大型補正を組むというのは、財政運営の規律や節度を欠くと批判されても仕方ない。

雇調金やGo Toの止血剤としての役割は認めるが、これらに長く頼り続けることはできない。民間の創意工夫を生かす環境を整えながら、公的な助成や補助を縮小する道を探ってほしい。

新型コロナの感染防止策も聖域ではない。21年度当初予算案の概算要求は過去最高の105兆円超にのぼったが、コロナ関連を中心に金額を明示しない項目も多かった。3次補正と合わせてしっかりと内容を精査し、無駄やばらまきを排除する必要がある。

デジタル化や脱炭素社会への投資にも同じことがいえる。「国土強靱(きょうじん)化」と銘打った防災・減災事業も、必要性を厳しく問わなければならない。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

[社説]税の無駄遣いを繰り返すな

会計検査院が国の2019年度決算の検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは248件(297億円)で、件数・...

日本経済新聞 電子版

 


会計検査院が国の2019年度決算の検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは248件(297億円)で、件数・金額とも過去10年間で最少となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で十分な検査ができず、見逃してしまったものもあろう。行政が襟を正すのを怠り、国費の不適正な支出や国有財産のお粗末な管理を放置するのは許されない。

検査報告の指摘は多岐にわたる。公益財団法人の日中友好会館は中国や東南アジアなどで予定していた植林・植樹事業を実施できず、外務省からの拠出金57億円余りを使用せずに保有していた。

(略)

政府は昨年10月、消費税率を8%から10%に引き上げたばかりだ。国民に負担増を求めておきながら、行政の無駄や不正が後を絶たぬのでは理解を得られまい。

加藤勝信官房長官は今回の検査報告を「重く受け止めなければならない」と述べた。同じ過ちを何度も繰り返すようでは困る。

20年度はコロナ関連の経済対策で2度の補正予算を組み、当初予算も含めた一般会計の歳出は160兆円を超えた。菅首相は3度目の補正も指示した。こうした予算についても、費用対効果や適正な執行の検証が欠かせない。

会計検査院もコロナ下の検査方法を工夫し、行政の監視に万全を期してほしい。一連のコロナ対策だけでなく、消費税増税の使途やその前後に実施した景気対策の妥当性も念入りに点検すべきだ。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

[社説]税金の無駄遣いをどう減らすべきか

国のさまざまな事業の進捗具合を点検する「秋の行政事業レビュー」が開催中だ。税金の無駄遣いをなくすことは重要であり、その作業を公開の場で実施す...

日本経済新聞 電子版

 


国のさまざまな事業の進捗具合を点検する「秋の行政事業レビュー」が開催中だ。税金の無駄遣いをなくすことは重要であり、その作業を公開の場で実施することは意味がある。他方、冗費の見直しは複数の政府機関がしており、交通整理が必要との指摘もある。どいうやり方が最適なのか。政府内でよく検討してほしい。

(略)
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

(社説)追加経済対策 必要な政策積み上げて:朝日新聞デジタル

 追加経済対策の策定を菅首相が指示した。 新型コロナウイルスの感染は依然として収束のめどが立たない。経済活動は再開してきているものの、民間調...

朝日新聞デジタル

 


(略)

 国民の命や暮らしを守るためには、追加の対策が必要であろう。とりわけ重要なのは、医療や介護の現場を崩壊させないことだ。低所得の子育て世帯など社会的な弱者への支援も、継続する必要がある。

(略)

 気になるのは、経済対策の検討がようやく本格化したところなのに、早くも「10兆円から15兆円」(下村博文・自民党政調会長)などと、大型の補正予算編成を求める発言が、与党内から相次いでいることだ。

 まずは不可欠な政策を積み上げることが求められる。菅首相は経済対策の柱の一つに、防災などの国土強靱(きょうじん)化を掲げているが、次期衆院選のために、総額ありきで予算をばらまくことは、到底許されない。国の財政は戦後最悪の状況に陥っていることを、肝に銘じるべきだ。

 冬を迎える今後、感染の状況は予断を許さない。コロナ禍の長期化で、直撃を受けた人や企業の手元資金は枯渇している。再び全国的に営業や外出の自粛を要請する事態になれば、それに応じた対策が必要になる。感染動向を踏まえて柔軟に対応できるよう、政府は対策の中身を考えておかねばならない。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

社説:コロナと3次補正 配分の重点は生活支援に - 毎日新聞

 政府は、今年度の第3次補正予算案の編成に着手した。新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した経済を支える狙いという。  景気は依然厳しい。あ...

毎日新聞

 


(略)

 問題は、与党で規模の話ばかりが先行していることだ。10兆円超の大型予算を求める声が相次ぎ、30兆円を主張する幹部もいる。

 来年秋までには衆院選が行われる。菅政権で初の予算をアピールしたいとの思惑があるのだろう。

 だが規模が優先されると事業のチェックが甘くなる恐れがある。

(略)

 国土強靱(きょうじん)化の推進も柱に据えた。与党は、防災などの公共事業に今後5年で新たに総額15兆円を投じるよう求めている。大規模災害への備えは必要だとしても、これだけ巨額の費用をつぎ込むことは適切なのか。景気対策としてばらまくのなら論外だ。

 政府は既にコロナ対策の補正を2回編成し、計60兆円近い財源は全て国債に頼った。今回も追加発行を検討している。借金を野放図に膨張させると、将来世代の負担がますます重くなる。

 無駄の排除は政権の看板のはずである。事業を厳選し、生活の支援に重点配分すべきだ。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

【主張】3次補正編成 「賢い支出」で経済支えよ

新型コロナウイルスの感染拡大防止や景気回復を後押しするため、菅義偉首相が追加経済対策と令和2年度第3次補正予算の編成を指示した。今春の1次、...

産経ニュース

 


(略)

 首相は効果的・効率的で即効性のある施策に重点化する「ワイズスペンディング(賢い支出)」を進めるという。そのためにも、まずは従来実施した企業支援や消費拡大策の効果を検証すべきだ。コロナ対策の予備費は7兆円以上残っているが、中小企業や個人事業主などに必要な資金が行き渡っているのかなども再点検したい。

 首相の看板施策に便乗し不要不急の予算を潜り込ませることがあってはならない。国土強靱化の公共事業は、予算を積み上げるだけではなく人手の確保を含めて円滑に執行できるかどうかを吟味すべきだ。補正で何を優先するのかを適切に判断することが大事だ。

 気がかりなのは、与党から30兆円の財政支出が必要などと金額ありきの意見が相次いでいることである。これまでの政策的な知見を踏まえずに予算規模ばかりを追求すると、効果の薄いばらまきを誘発しかねない。これでは到底、ワイズスペンディングとはならないことを銘記すべきだ。
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~

3次補正編成へ 便乗予算は許されない:東京新聞 TOKYO Web

菅義偉首相がコロナ禍対応のための第三次補正予算案の編成を指示した。追加経済対策の裏付けとなる予算で十兆円を超える見通しだ。ただ野放図な...

東京新聞 TOKYO Web

 


 菅義偉首相がコロナ禍対応のための第三次補正予算案の編成を指示した。追加経済対策の裏付けとなる予算で十兆円を超える見通しだ。ただ野放図な編成は許されず便乗要求は厳しく査定すべきだ。

(略)

 このためワクチンの開発促進も含め、コロナ禍で苦境に立つ産業や個別の企業、従業員の救済に直接効果のある予算であれば、巨額の支出も認めざるを得ない。

 本年度予算では、すでに二回の補正予算の編成を行い、歳出額の合計は過去最大の百六十兆円以上に達している。今回の三次補正でもこれまでと同様に財源は国債の追加発行が中心となる。

 政府部内では、防災対策を念頭に置いた国土強靱(きょうじん)化策や、デジタル化促進策なども三次補正の項目として検討課題に上っている。各省庁は大きなテーマに便乗する形で、実際には関係の薄い予算まで要求する傾向が極めて強い。さらに与党内からも大規模支出を求める声が相次いでいる。

 今年四月、日銀は国債保有残高の増加額の上限を撤廃した。国債増発に歯止めが利きにくい環境にある中、政府・与党からの強い歳出圧力が加われば、残高約七兆円の予備費を含め歳出総額が二百兆円近くまで膨張してしまう可能性さえある。

 これから冬にかけ景気の一層の冷え込みは現実味を帯びる。三次補正による支援は真に救済を求める人々へ確実に行き渡らせる必要がある。

 菅政権は省庁の縦割り行政打破を看板政策として掲げている。とりわけコロナ対策は省庁の枠を超えて全体を精査し実行すべきだ。そこに省益が入り込む余地はない。三次補正編成にあたっても便乗や無駄には躊躇(ちゅうちょ)なく切り込んでほしい。 
~~引用ここまで~~


在京6紙は国家観や歴史観、安全保障、憲法などについては左右に別れているのだが、経済・財政に関しては同じなのだ。緊縮財政志向であり、国債の発行を忌避し、「無駄の削減」を主張する。消費税増税に関しては東京・中日新聞のみがやや慎重だが。

これでは日本経済が「失われた30年」に陥るのも当然ではないか。政治、世論に絶大な影響を持つ新聞の経済的主張が100%間違っているのだから。

このブログで何度も何度も繰り返してきたが、恐らく読者が厭きるほど、経済を成長させるには減税か国債発行しかないのである。仮に減税して歳入が減ればその財源の確保のために国債を発行するしかない。つまり国債を発行する以外経済が成長することはないのだ。

それにも関わらず在京6紙の主張は国債発行をできるだけ控えて、「無駄の削減」をせよというものだ。新聞に誤誘導された世論が政治を動かし、経済が停滞するのも当然だ。もっとも財務省(旧大蔵省時代から)がマスコミに「ご説明」してマスコミを緊縮財政志向に「染め上げた」とも考えているのだが。

竹下登が消費税を導入しなければ日本のGDPは1000兆円を越えていたとされる。消費税導入と緊縮財政で景気が悪化しなければ毎年3%前後の経済成長を実現できていたはずで、それならばGDP1000兆円越えは誇大妄想ではあるまい。

ざっと計算すると1.03の30乗だろうか。それに停滞している30年前のGDP約500兆円を掛ける。すると1213兆6295億円となる。もちろん計算上でのことだ。不況もあるし、資源の問題もある。政治家、官僚の失敗もあるだろう。いやこの「失われた30年」こそが政治家、官僚の失敗なのだ。

自民党や財務省、読売新聞や財務省の御用知識人からすれば竹下登は国民の反対を押し切って必要な政策を実現した「偉大な政治家」なのだろうが、倒錯もここに極まれりだ。竹下登こそ日本を没落させた貧乏神なのだから。

新聞、マスコミ、財務省、知識人、財界人、自民党の誤りのせいで国民は貧困に喘いできた。この「失われた30年」で貧富の差も拡がったから富裕層は少なくないのだが。

経済を成長させるには政府の歳出を増やすしかないのだ。もっと分かりやすい表現を使えば「無駄遣い」するしかないのである。

それを妨害する新聞は亡国の徒だ。國のためにも貴方のためにも新聞は不買を勧めるし、どうしても買わざるを得ないならば新聞に騙されないようにしないといけない。紙の時代はもう終わりだから新聞は急速に部数を減らしているが、日経新聞は電子版の契約を勢いよく増やしている。約77万人だそうだ。これは脅威だ。

日経新聞の企業情報を読んでいるのだと思うが、社説は社の方針だ。緊縮財政志向の日経新聞の電子版を77万人が読んでいる悪影響の規模は考えたくもない。日経新聞に国民が騙されては政府が歳出を増やせないのだ。

亡国の徒新聞を見限って日本に健全な経済成長率を取り戻そう。


誤字脱字修正。

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