支那に不当に拘束された日本人を助け出せない岸田文雄に林芳正

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日中外相会談 “緊密に意思疎通を” 拘束の日本人解放申し入れ | NHK

中国を訪問している林外務大臣は、秦剛外相と会談し、首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。
また、大手製薬会社の男性など日本人の中国国内での拘束に抗議し、早期解放を強く申し入れました。

外務大臣としておよそ3年3か月ぶりに中国を訪れている林外務大臣は、秦剛外相と昼食も交えながらおよそ4時間、対面では初めてとなる会談を行いました。

冒頭、林大臣は「日中関係にはさまざまな可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸案に直面しており非常に重要な局面にある」と指摘しました。

また、秦外相は「林大臣とともに交流と意思疎通を強め、両国の関係が妨害を取り除き、困難を乗り越えて前進するよう推し進めていきたい」と述べました。

そして、林大臣は大手製薬会社の男性ら日本人が中国国内で拘束されたことに抗議し、早期解放を強く申し入れました。

また、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝え、安全保障分野で意思疎通する重要性を確認しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐっては、岸田総理大臣のキーウ訪問に触れたうえで、中国に対し国際社会の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めました。

また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などに深刻な懸念を伝えるとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調しました。
このほか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画の安全性を説明し、中国側による対外的な発信は、科学的根拠に基づいていないと抗議しました。

一方、林大臣は、先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置は、特定の国を対象にしたものではなく今後も国際的な平和と安全を維持する観点から厳格に輸出管理を行う方針を説明しました。

さらに、経済分野の協力や国民の交流推進に向け、中国に対し、透明性が高く公平なビジネス環境を確保し正当な経済活動を保障するよう強く求めました。

そのうえで、両外相は課題や懸案があるからこそ対話が必要だとして、今後も首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。

そして、2019年12月以来開かれていない韓国も含めた日中韓3か国による首脳会議などの再開に向けて調整を進めることを確認しました。

秦剛外相 日本けん制するも関係改善に意欲

一方、中国の秦剛外相は会談の冒頭、日本がアメリカとの連携を強化していることなどを念頭に日本をけん制する一方、両国関係の改善に意欲を示しました。この中で、秦外相は、ことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ、「先人たちは卓越した見識をもって両国関係の平和友好協力という大きな方向性を確立した」と述べました。

また「両国関係のバトンはわれわれの世代に渡り、歴史と人民に恥じない正しい選択をすべきだ」と述べ、日本がアメリカとの連携を強化していることなどを念頭に日本をけん制しました。

そして「林外務大臣とともに両国の指導者の重要な共通認識を指針として条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

林外相「相互理解 深めることができた」

林外務大臣は日中外相会談のあと記者団に対し「目下の懸案について、安全保障分野を含めたわが国の立場をしっかりと申し入れた。日中双方で意見の相違はあるが、秦剛外相との間で相互理解を深めることができたと考えており、今後もさまざまなレベルで緊密に意思疎通を行っていきたい」と述べました。

そのうえで「今月のG7＝主要7か国の外相会合と来月の広島サミットでは、中国を含めてインド太平洋地域のさまざまな課題についても議論する。外相会談ではウクライナ情勢や北朝鮮への対応などについて率直な議論を行っており、今後のG7の会合で議長国として議論を主導していきたい」と述べました。

秦剛外相 拘束の日本人「法に基づいて処理」

中国外務省の発表によりますと、秦剛外相は日中外相会談でことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ「双方が指導者の重要な共通認識を指針に条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

一方、大手製薬会社の日本人駐在員がスパイ活動に関わった疑いがあるとして中国国内で拘束されたことをめぐっては「中国側は法に基づいて処理する」と強調しました。

しかし、中国側が今後、具体的にどのような対応を取るのかなど詳しい内容については明らかにしませんでした。

また、台湾をめぐる問題については「中国の核心的利益の核心であり、両国関係の政治的な基礎に関わる。日本側には、台湾問題に干渉せず、いかなる形式であれ中国の主権を損なわないよう求める」と述べ、日本側をけん制しました。

さらに東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について秦外相は「人の健康や安全に関わる重大な問題だ。日本側は責任をもって処理しなければならない」と述べたということです。

このほか、日本政府が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について「アメリカはかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、アメリカに同調しないよう日本をけん制しました。

（略）
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支那でアステラス製薬の社員が反スパイ罪で拘束された。しかし反スパイ罪と言っても何を持って「スパイ」とされたかわからないでっち上げなのだ。おそらく林芳正が3年3か月ぶりに支那を訪問するのでどう対応するのか試してみたというところだろう。

林芳正は支那に主張するべきは主張するという点で安倍晋三よりはマシだ。安倍晋三は第二次政権で17人も日本人が拘束されたが何もせず習近平に謝罪して媚びるばかりだった。

しかしただ主張するだけでは支那は拘束した日本人を解放しない。対抗措置が必要なのだ。支那の外相は「法に基づいて」などと言うが支那に法などない。支那共産党の「人治」しかないのだ。

安倍晋三はようやく対支那ODAを止めたが、未だに援助は行っている。環境省の環境名目でだ。それらを一時的にでも中止してしまえば良い。対抗措置を取らねば支那はどこまでも増長する。それに在支那邦人がもう17人も拘束されているのだ。何らかの報復措置は取らねばならない。

「遺棄化学兵器」処理に年間300億円以上支払っているが、こちらも止めるべきだ。旧日本軍が化学兵器を保有していたのは事実だが、遺棄などしていない。「譲渡」したのだ。旧日本軍は無条件降伏したので保有していた兵器は全て取り上げられた。

それを今更処理しろなど通らないが河野洋平など媚支那派が無理に通してもう2400億円以上に国費を支払っている。新たなODAであり朝貢だ。

米国が支那を敵視するようになったので日本もようやく支那を「敵」と認定するようになったのだが、未だに援助を続けているのだ。援助だぞ。投資でさえない。日本の一方的な持ち出しを未だに続けているのだ。救いがたい。

日本人を解放するよう報復措置を採るしかない。支那に舐められれば支那はどこまでも増長する。また拘束される日本人が出てくるだろう。

経団連会長も駐日支那大使に抗議したようで支那投資が減るかもしれない。それは評価できるがもう少し踏み込んだ表現で抗議しないと解放には繋がらない。

政府、自民党は北朝鮮に拉致された日本人を助け出そうとしないし、支那に不当に拘束されても対抗措置を採らない。あまりに弱腰だ。日本人の生命と財産を守れ。


（参考記事）

親中派の林外相が中国訪問、中国は日本人拘束でテストした