財務省の犬日経新聞を論破していく

日経新聞の財務省の犬ぶりが度を越しているので批判したい。しかし日経新聞の無料会員では有料記事を月に1本しか読めなくなってしまった。あまりにケチだ。

最初は月に10本読めたのだが、3本に減り、今や1本だ。それとも無料で読むことが図々しいのだろうか。だが日経新聞に金を払う気にはなれない。財務省の犬だからだ。

月に読める1本の記事を批判する記事を書きたいものだ。忘れそうだが。

有料記事だから著作権的に問題がありそうだが、全文を引用して論破したい。日経新聞は財務省の喉と舌としてプロパガンダが目に余るからだ。

ネットで目が覚めた人は少なくないのだが未だに騙されている人も多いのだ。私のブログを読んだ程度で目を覚ます人は少ないだろうが、できることはしたい。

～～引用ここから～～

これからの財政と財源（10） 財政健全化に欠かせぬ視点 - 日本経済新聞

予算と税制を事前に国会が決定することが財政民主主義の根幹です。しかし、内閣と国会が税収拡充を回避しつつ経費の増大のみを決定すれば、公債の大量発行と累積が進行します。

日本の政府債務は国内総生産（GDP）の2倍を超えるほど膨大ですが、その原因は租税負担の軽さにもあります。給与所得者の税負担も、金融所得の税率も、さらに消費型付加価値税の税率も、先進国の中では低い部類に入ります。

これまでは、政府が保有する金融資産も多く、また公債の大部分が国内で保有されていることから、問題は表面化しませんでした。さらに、長期金利が低く公債利払い費が抑えられたことも、対策の先延ばしにつながりました。

少子高齢化で人口が減少したり、国民の貯蓄率が低下したりすれば、公債消化の余力が低下します。現状は日銀が国債を大量に購入・保有しており国債価格の暴落は回避されています。

しかし、物価は上昇しています。これからも日銀が国債の購入を続ければ、さらなる物価上昇を招いて貨幣類似資産が大幅に減価し、経済が混乱することも考えられます。それに対して日銀が金利引き上げに動けば、公債利払い費が急増して財政を圧迫します。

そこで財政健全化が課題になりますが、少子高齢化が進んでいる現在、社会保障の水準引き下げは難しくなっています。また、他の先進国と比べ日本には増税の余地がありそうですが、そのためには国家への信頼が欠かせません。

特に、所得税負担抑制と財政赤字補てんのために消費税を増税すれば、財政制度全体を逆進的な方向に導きます。租税負担が軽い国家ほど国民は増税に慎重である現実を踏まえて、経費と税制の将来像を示すことが求められます。

財政健全化とは、国民の意思を重視した財政民主主義が機能し、国民がサービスの水準とそれに必要な経費、そしてその財源負担を支持することを意味します。これによって、社会・経済・政治の持続可能性が確保されるのです。

=この項終わり
～～引用ここまで～～

このコラムを書いている立教大学教授の池上岳彦のことは聞いたことがなかったが、一山いくらの財務省の犬だろう。財務省に媚びて財政制度等審議会の委員になるなど財務省御用学者になりたいに違いない。日経新聞に使われているだけでもそれなりに満足しているかもしれないが。一つずつ論破したい。

まず日本の財政は健全だ。政府債務はGDPの2倍だが、それがどうしたというのだ。何の問題があるというのだ。何の問題も起きていないではないか。財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミ、自民党の政治家が騒ぐと問題があるように思ってしまうが何の問題もないのである。騙されてはいけない。

日＞本の政府債務は国内総生産（GDP）の2倍を超えるほど膨大ですが、その原因は租税負担の軽さにもあります。給与所得者の税負担も、金融所得の税率も、さらに消費型付加価値税の税率も、先進国の中では低い部類に入ります。

日本の国民負担率はもう50%に近い。江戸時代同様五公五民なのだ。租税負担が軽いということはない。財務省の犬池上岳彦に騙されるな。

＞これまでは、政府が保有する金融資産も多く、また公債の大部分が国内で保有されていることから、問題は表面化しませんでした。さらに、長期金利が低く公債利払い費が抑えられたことも、対策の先延ばしにつながりました。

つまり問題はなかったのだが、橋本龍太郎という頭のおかしな首相が何をトチ狂ったか急に財政再建を言い出し、消費税を増税し、歳出を減らす緊縮財政をした結果日本経済は破綻した。そのあと小渕計が積極財政で持ち直したのだが、小泉純一郎が財務省の主張通り緊縮財政に転換してずっと緊縮財政なので中間層は崩壊した。

＞少子高齢化で人口が減少したり、国民の貯蓄率が低下したりすれば、公債消化の余力が低下します。現状は日銀が国債を大量に購入・保有しており国債価格の暴落は回避されています。

自分で結論を書いている。日銀が国債を購入、保有すれば何の問題もない。利払いも日銀は政府の子会社だから日銀に支払った利払い費は政府に還ってくるのだ。統合政府という考えだ。

＞しかし、物価は上昇しています。これからも日銀が国債の購入を続ければ、さらなる物価上昇を招いて貨幣類似資産が大幅に減価し、経済が混乱することも考えられます。それに対して日銀が金利引き上げに動けば、公債利払い費が急増して財政を圧迫します。

中央銀行が国債を引き受ければいくらでも国債は発行できるのだが、もしそんなことをすればインフレになる。供給力を越える通貨を発行することになるからだ。しかし今のインフレはコストプッシュインフレでこれへの対処も国債発行を増やして供給力を高めるしかないのだ。

食料品とエネルギー価格の値上がりだからどちらも自給率を高めなければならない。だが岸田文雄にも自民党にもあまりやる気はないだ。ほとんどの酪農家が赤字で苦しんでいるのに支援しようとしないし、米国の顔色を窺って牛乳の輸入を止めようとしないからだ。

エネルギーは原発しかない。短期的には原発の再稼働だ。安倍晋三の電力自由化も撤回する必要があるのだが、岸田文雄も自民党も間違いを認められないので無理だろう。岸田文雄は原発再稼働さえ決断できない。

＞そこで財政健全化が課題になりますが、少子高齢化が進んでいる現在、社会保障の水準引き下げは難しくなっています。また、他の先進国と比べ日本には増税の余地がありそうですが、そのためには国家への信頼が欠かせません。

もう増税の余地はない。池上岳彦のような上級国民にはわからないだろうが、多くの国民が経済的に苦しいのだ。これ以上増税されてはテロや暴動が起こりかねない。統一教会が原因ではあるが、安倍晋三がすでに暗殺されているのだ。

＞特に、所得税負担抑制と財政赤字補てんのために消費税を増税すれば、財政制度全体を逆進的な方向に導きます。租税負担が軽い国家ほど国民は増税に慎重である現実を踏まえて、経費と税制の将来像を示すことが求められます。

財務省はさらなる消費税増税を狙っているが、これ以上増税されてはまた経済が破綻する。インボイス導入で個人事業主の3割は廃業に追い込まれる。たった2500億円の増税でだ。

＞財政健全化とは、国民の意思を重視した財政民主主義が機能し、国民がサービスの水準とそれに必要な経費、そしてその財源負担を支持することを意味します。これによって、社会・経済・政治の持続可能性が確保されるのです。

日本の財政は健全だ。財政再建と称した緊縮財政で経済はおかしくなっているが。財務省の力は強大すぎる。戦前の陸軍のごとき力を持ち、陸軍のように過ちを認めないものだから日本が破滅しそうだ。

徒手空拳だが財務省と財務省の犬に立ち向かいたい。