国家予算は毎年増やさなければならない

3月27日に平成31年度予算案が参議院本会議で可決され成立した。予算は101兆4571億円と補正予算を含まない当初予算としては初の100兆円超えた。また過去最高も更新した。

100兆円の大台を超えたことで、財務省を｢忖度｣するマスコミと御用学者が財政再建が遠退くと少し批判している。

しかし平成30年度の予算も補正予算を含めればすでに100兆円を超えていた。騒ぐことではない。

何より毎年予算は増やさなければならないのだ。よほどのことがない限り毎年｢過去最高｣を更新するのが当然なのだ。

よほどのことと言っても東日本大震災のような天災やリーマンショックのような経済危機ならば予算をさらに増やさねばならない。経済を下支えしなければならないのだから。

酷いインフレを抑えるためならば予算減少はあり得るが、現代日本で起こることはまずない。

つまり予算は毎年｢過去最高｣を更新するのが当然なのである。予算を増やさなかったどころか減らしたことさえあったから経済が成長しなかったのだ。この20年ほぼゼロ成長だ。

この20年で予算は増えているではないかという批判があるかもしれない。確かに予算は増えているが、国民の所得、消費は減っている。消費税増税や労働分配率の減少などで格差は拡がり消費は減り、経済は成長しなかった。

消費税という最悪の税で書いたが、消費税の導入、増税分は所得税、法人税の減税で帳消しになっている。その結果が家計の金融資産の1800兆円超えであり、企業の内部留保400兆円超えだ。ついでに役員報酬と株主配当も過去最高だ。

金持ちは消費性向が低いからあまり消費しない。貯め込んでしまうのだ。企業は労働分配率を減らすことも問題だが、需要不足で国内に投資もしない。

民間の需要不足は企業の責任ではない。政府が歳出を増やして需要不足を補うことで企業も投資に転じるものだからだ。

ありもしない財政破綻を恐れて財政再建に囚われず、積極財政に転じなければならない。そうしなければ経済は成長しない。

消費税は貧乏人から情け容赦なく取り立てる最悪の税だが、安倍晋三と財務省、マスコミ、御用学者は10%にさらに増税しようとしている。

しかも法人税を経済のためと減税しておきながらだ。法人税減税は一概に悪いとは言えないが、その減った税収を消費税増税で穴埋めするなら国民への裏切りとしか言えない。

富裕層や大企業幹部が安倍晋三を支持するのはわかるが、金持ち優遇だから、消費税増税などで苦しめられる中間層、貧困層が支持するのは理解できない。

インフレにならない範囲だと単年で10兆円程度増やすのが良いとされる。それにより企業も投資を増やし、従業員に適切な給与を支払い、生産性も向上する。

予算を増やせば当然科学技術予算も増やせる。日本の技術力を維持発展できるし、ノーベル賞を取り続けられるだろう。今のままだと危ういが。

他に教育費の公的支出が先進国最低の状態も大学の授業料を減らす形で克服できる。これは少子化対策にもなる。

支那の海洋進出を食い止めるには日本も軍事費を増やす必要がある。これも予算増が欠かせない。

あり得ない財政破綻を恐れて予算を増やさないことが経済の停滞の原因だ。毎年過去最高を更新するよう予算を増やさなければならない。


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