今回の記事で岸田文雄の所得税減税に対する全国紙の社説への批判記事が揃う。産経新聞も批判しているのだが、社説をまるまるひとつ使っていないので批判記事を書きにくいので今回は批判しない。
減税に反対する日経新聞はやはり財務省の犬だった - 面白く、そして下らない
財務省の犬であることは変わらない朝日新聞 - 面白く、そして下らない
財務省の犬読売新聞を批判して不買・解約を勧めたい - 面白く、そして下らない
社説以外にもコラムも批判記事を書きたいのだが、残念ながら有料なのだ。批判するために購入するのは本末転倒だ。日経新聞は月に一度は無料会員なら読めるので日経新聞の狂気コラム『大機小機』を批判できる。
あまりの狂いっぷりに癖になること必然だから一度は読むことを勧めたい。もちろん間違っても日経新聞を購読してはいけない。
日経新聞コラム『大機小機』を批判する - 面白く、そして下らない
財務省の犬の日経新聞狂気のコラム「大機小機」 - 面白く、そして下らない
日経新聞の名物狂気コラム『大機小機』を批判する - 面白く、そして下らない
>必要性も一貫性も欠く矛盾だらけの政策だ。深刻な借金財政にもかかわらず、人気取りの減税に走るのは、一国のトップとしてあまりに無責任である。
さらっと虚偽を混ぜているが、日本人の財政は深刻ではない。何も問題ないのだ。借金が深刻だと緊縮財政を続けてきたせいで落ちぶれたのがこの失われた30年なのだ。
>岸田文雄首相が所得減税を実施する方針を示し、与党に具体策の検討を指示した。総額で数兆円規模とみられ、近くまとめる経済対策の目玉にする考えのようだ。
数兆円の所得税減税とはショボいものだ。どうせなら消費税を廃止すれば良いものを。
>物価高が長引き、低所得者や子育て世帯ほど生活は苦しくなっている。こうした人たちに絞って支援することは理にかなっている。
それをどこで線引きするのだ。世帯収入が1000万円であればそれなりに高収入だが、高収入世帯だと支援を外すのは気の毒だ。
>だが一律に税負担を軽くしてしまえば、高所得層にまで恩恵が及ぶ。ガソリンなどへの補助金も延長する方針で、ばらまき色は一段と濃くなる。
すぐ「バラマキ」だ。多少高収入でも勤労世帯はそれほど高所得層ではない。ガソリンへの補助金も必要な政策なのだ。
>効果も疑わしい。「デフレ脱却」を目的に挙げたが、今の日本経済は新型コロナウイルス禍から回復に向かっている。訪日客の増加などに支えられ、景気は堅調だ。幅広い国民を対象とした減税で消費を過度に刺激すれば、かえって物価高を助長しかねない。
現在の景気が堅調だと?毎日新聞はどこの国に住んでいるのか。明らかに不況ではないか。国民は経済を良くして欲しいと30年望んでいるのだぞ。物価高対策ならなおさら消費税減税をすれば良い。
>財政の更なる悪化が心配だ。
日本の財政には何の問題もない。財務省の犬となってプロパガンダをするな。
>首相は「経済成長に伴う税収増を国民に還元する」と強調している。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、予算を賄うには到底足りず、国債を30兆円超も発行した。税収が増えた分は、まず借金の返済に充てるべきだ。
本当に社説子は経済を理解していない。税収で歳出を賄わなければならない道理はない。そんなことをすれば待っているのは途轍もない不景気だ。借金返済などもってのほかだ。お金が消えてしまうではないか。誰かの黒字は誰かの赤字なのだから。民間の黒字には政府の赤字が必要なのだ。
>税制全体のつじつまも合わない。首相は防衛費を増やす財源のうち、所得税などの増税で1兆円強を賄う方針を示している。国民に負担を求める一方、減税を突然打ち出す姿勢は理解に苦しむ。
防衛増税は撤回するしかない。財源は国債にすれば良いのだ。財務省の犬の増税メガネ岸田文雄にはできない話だが。
>国民生活を支援するのなら、株式の配当など金融所得への課税を強化し、低所得者への配分を手厚くする手法も考えられる。
それも悪くはないが、国債の増発は必要なのだ。国債を増発する積極財政に転じない限り経済は良くならない。
>首相は就任当初、分配政策を柱とした「新しい資本主義」を看板に掲げた。だが今回の所信表明演説では触れずじまいだった。
所得税定額減税は分配強化ではある。ショボいが。それにそのあとに恒久増税が待っているのだ。国民は支持しようがない。
>政権につきまとう「増税」イメージを打ち消そうと躍起になっているようだが、税を通じた再分配をおろそかにして、減税だけをアピールするのは筋が通らない。
税による再分配強化なら逆進性が強い消費税を減税することが最良だ。消費税減税は低所得者に手厚く、物価が下がり、消費を促進するから景気が良くなる。財務省の犬には考えられまいが。
>衆院解散の時期を探る首相は、内閣支持率が低迷する事態を打開したいのだろう。だが「減税カード」を政権浮揚の道具に利用し、借金をさらに膨らませてしまえば、将来に禍根を残すだけである。
所得税減税のあとに恒久増税が待っているから国民には見透かされているが。国債の累積債務は毎年増えていくものだ。増えていかなければ健全ではない。それを無理やり否定したからこそ失われた30年なのだ。国債を増発して債務を増やしていくしかない。
新聞による財務省のプロパガンダは酷すぎる。順調に部数は減っているが、それを加速させる必要があるし、財務省のプロパガンダは徹底的に批判しなければならない。有料記事で読めないのだが。
テレビは見ていないからテレビのプロパガンダはよく分からないのだが、新聞と似たようなものだろう。グループ会社だからだ。まずワイドショーを見るのを止めよう。それだけでだいぶ違うのだ。テレビの批判をツイッターなどネットに書くのも良いが、テレビは長いから批判のために見るのはあまり勧めない。
ネットと現実で新聞の不買・解約を勧めて欲しい。広がっていけば部数減少の速度は加速するはずだ。
また政治の話もして欲しい。多くの国民が政治に関心を持ち正しい知識が広がれば政治・経済がよくなっていくはずだからだ。
わずかでも拡散させていこう。それが財務省に抵抗することに繋がるし、やはり政治をやることだからだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。
カテゴリー変更。
社説日付追加。
減税に反対する日経新聞はやはり財務省の犬だった - 面白く、そして下らない
財務省の犬であることは変わらない朝日新聞 - 面白く、そして下らない
財務省の犬読売新聞を批判して不買・解約を勧めたい - 面白く、そして下らない
社説以外にもコラムも批判記事を書きたいのだが、残念ながら有料なのだ。批判するために購入するのは本末転倒だ。日経新聞は月に一度は無料会員なら読めるので日経新聞の狂気コラム『大機小機』を批判できる。
あまりの狂いっぷりに癖になること必然だから一度は読むことを勧めたい。もちろん間違っても日経新聞を購読してはいけない。
日経新聞コラム『大機小機』を批判する - 面白く、そして下らない
財務省の犬の日経新聞狂気のコラム「大機小機」 - 面白く、そして下らない
日経新聞の名物狂気コラム『大機小機』を批判する - 面白く、そして下らない
~~引用ここから~~
必要性も一貫性も欠く矛盾だらけの政策だ。深刻な借金財政にもかかわらず、人気取りの減税に走るのは、一国のトップとしてあまりに無責任である。
岸田文雄首相が所得減税を実施する方針を示し、与党に具体策の検討を指示した。総額で数兆円規模とみられ、近くまとめる経済対策の目玉にする考えのようだ。
物価高が長引き、低所得者や子育て世帯ほど生活は苦しくなっている。こうした人たちに絞って支援することは理にかなっている。
だが一律に税負担を軽くしてしまえば、高所得層にまで恩恵が及ぶ。ガソリンなどへの補助金も延長する方針で、ばらまき色は一段と濃くなる。
効果も疑わしい。「デフレ脱却」を目的に挙げたが、今の日本経済は新型コロナウイルス禍から回復に向かっている。訪日客の増加などに支えられ、景気は堅調だ。幅広い国民を対象とした減税で消費を過度に刺激すれば、かえって物価高を助長しかねない。
財政の更なる悪化が心配だ。
首相は「経済成長に伴う税収増を国民に還元する」と強調している。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、予算を賄うには到底足りず、国債を30兆円超も発行した。税収が増えた分は、まず借金の返済に充てるべきだ。
税制全体のつじつまも合わない。首相は防衛費を増やす財源のうち、所得税などの増税で1兆円強を賄う方針を示している。国民に負担を求める一方、減税を突然打ち出す姿勢は理解に苦しむ。
国民生活を支援するのなら、株式の配当など金融所得への課税を強化し、低所得者への配分を手厚くする手法も考えられる。
首相は就任当初、分配政策を柱とした「新しい資本主義」を看板に掲げた。だが今回の所信表明演説では触れずじまいだった。
政権につきまとう「増税」イメージを打ち消そうと躍起になっているようだが、税を通じた再分配をおろそかにして、減税だけをアピールするのは筋が通らない。
衆院解散の時期を探る首相は、内閣支持率が低迷する事態を打開したいのだろう。だが「減税カード」を政権浮揚の道具に利用し、借金をさらに膨らませてしまえば、将来に禍根を残すだけである。
令和5年10月25日毎日新聞社説
~~引用ここまで~~
>必要性も一貫性も欠く矛盾だらけの政策だ。深刻な借金財政にもかかわらず、人気取りの減税に走るのは、一国のトップとしてあまりに無責任である。
さらっと虚偽を混ぜているが、日本人の財政は深刻ではない。何も問題ないのだ。借金が深刻だと緊縮財政を続けてきたせいで落ちぶれたのがこの失われた30年なのだ。
>岸田文雄首相が所得減税を実施する方針を示し、与党に具体策の検討を指示した。総額で数兆円規模とみられ、近くまとめる経済対策の目玉にする考えのようだ。
数兆円の所得税減税とはショボいものだ。どうせなら消費税を廃止すれば良いものを。
>物価高が長引き、低所得者や子育て世帯ほど生活は苦しくなっている。こうした人たちに絞って支援することは理にかなっている。
それをどこで線引きするのだ。世帯収入が1000万円であればそれなりに高収入だが、高収入世帯だと支援を外すのは気の毒だ。
>だが一律に税負担を軽くしてしまえば、高所得層にまで恩恵が及ぶ。ガソリンなどへの補助金も延長する方針で、ばらまき色は一段と濃くなる。
すぐ「バラマキ」だ。多少高収入でも勤労世帯はそれほど高所得層ではない。ガソリンへの補助金も必要な政策なのだ。
>効果も疑わしい。「デフレ脱却」を目的に挙げたが、今の日本経済は新型コロナウイルス禍から回復に向かっている。訪日客の増加などに支えられ、景気は堅調だ。幅広い国民を対象とした減税で消費を過度に刺激すれば、かえって物価高を助長しかねない。
現在の景気が堅調だと?毎日新聞はどこの国に住んでいるのか。明らかに不況ではないか。国民は経済を良くして欲しいと30年望んでいるのだぞ。物価高対策ならなおさら消費税減税をすれば良い。
>財政の更なる悪化が心配だ。
日本の財政には何の問題もない。財務省の犬となってプロパガンダをするな。
>首相は「経済成長に伴う税収増を国民に還元する」と強調している。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、予算を賄うには到底足りず、国債を30兆円超も発行した。税収が増えた分は、まず借金の返済に充てるべきだ。
本当に社説子は経済を理解していない。税収で歳出を賄わなければならない道理はない。そんなことをすれば待っているのは途轍もない不景気だ。借金返済などもってのほかだ。お金が消えてしまうではないか。誰かの黒字は誰かの赤字なのだから。民間の黒字には政府の赤字が必要なのだ。
>税制全体のつじつまも合わない。首相は防衛費を増やす財源のうち、所得税などの増税で1兆円強を賄う方針を示している。国民に負担を求める一方、減税を突然打ち出す姿勢は理解に苦しむ。
防衛増税は撤回するしかない。財源は国債にすれば良いのだ。財務省の犬の増税メガネ岸田文雄にはできない話だが。
>国民生活を支援するのなら、株式の配当など金融所得への課税を強化し、低所得者への配分を手厚くする手法も考えられる。
それも悪くはないが、国債の増発は必要なのだ。国債を増発する積極財政に転じない限り経済は良くならない。
>首相は就任当初、分配政策を柱とした「新しい資本主義」を看板に掲げた。だが今回の所信表明演説では触れずじまいだった。
所得税定額減税は分配強化ではある。ショボいが。それにそのあとに恒久増税が待っているのだ。国民は支持しようがない。
>政権につきまとう「増税」イメージを打ち消そうと躍起になっているようだが、税を通じた再分配をおろそかにして、減税だけをアピールするのは筋が通らない。
税による再分配強化なら逆進性が強い消費税を減税することが最良だ。消費税減税は低所得者に手厚く、物価が下がり、消費を促進するから景気が良くなる。財務省の犬には考えられまいが。
>衆院解散の時期を探る首相は、内閣支持率が低迷する事態を打開したいのだろう。だが「減税カード」を政権浮揚の道具に利用し、借金をさらに膨らませてしまえば、将来に禍根を残すだけである。
所得税減税のあとに恒久増税が待っているから国民には見透かされているが。国債の累積債務は毎年増えていくものだ。増えていかなければ健全ではない。それを無理やり否定したからこそ失われた30年なのだ。国債を増発して債務を増やしていくしかない。
新聞による財務省のプロパガンダは酷すぎる。順調に部数は減っているが、それを加速させる必要があるし、財務省のプロパガンダは徹底的に批判しなければならない。有料記事で読めないのだが。
テレビは見ていないからテレビのプロパガンダはよく分からないのだが、新聞と似たようなものだろう。グループ会社だからだ。まずワイドショーを見るのを止めよう。それだけでだいぶ違うのだ。テレビの批判をツイッターなどネットに書くのも良いが、テレビは長いから批判のために見るのはあまり勧めない。
ネットと現実で新聞の不買・解約を勧めて欲しい。広がっていけば部数減少の速度は加速するはずだ。
また政治の話もして欲しい。多くの国民が政治に関心を持ち正しい知識が広がれば政治・経済がよくなっていくはずだからだ。
わずかでも拡散させていこう。それが財務省に抵抗することに繋がるし、やはり政治をやることだからだ。
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社説日付追加。
今や報道は無法国の代弁者となり、日本の国益は悪に印象操作し妨害、反日帰化の多い野党や中韓の悪事は報じない自由で日本人の知る権利を阻む異常な状態です。
世論誘導が生んだ民主党政権、中韓を利す為の超円高誘導で日本企業や経済は衰退する中、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝し予算削減、3万もの機密漏洩など韓国への利益誘導の為に働きました。
メディアに踊らされあの反日政権を生み、当時の売国法や“身を切る改革”に未だ後遺症を残している事、今も隣国上げや文化破壊等、
日本弱体と侵略に励む勢力に二度と国を売らぬ様、各党の方向性を見極め、改憲始め国の成長と強化が重要で、しかし必要なのは、
日本人として誇りを取り戻し、世界一長く続く自国を守る意識だと多くの方に伝わる事を願います。
反日左翼にはうんざりしていますが、まずは財務省をどうにかして経済を再生させることが最優先と考えています。