財務省の犬の日経新聞狂気のコラム「大機小機」

日経新聞の無料会員は1ヶ月に1記事しか有料記事を読めなくなってしまった。だが狂気のコラム「大機小機」がまた増税論を提示していたのでそれを徹底的に批判したい。月1の日経新聞コラム批判だ。

不況時には国債発行による減税か財政出動しかないのだ。日経新聞も支那の景気悪化には財政しかないと社説に書いていたではないか。

日本には緊縮財政を強いるくせに支那には積極財政を要求する売国日経新聞 - 面白く、そして下らない

国民をこれ以上苦しめる増税論議は許しがたい。

～～引用ここから～～

増税避けない財源論議を - 日本経済新聞

政府は6月13日、「こども未来戦略方針」を決定した。この対策に必要な3兆円台半ばとされる財源の具体像は示されず、歳出改革と経済活性化を優先した上で年末までに結論をまとめるとしている。防衛費増加分を含め、この財政論議の結果は我が国の将来にとっての試金石となる。

早速、本紙の経済教室においても「あるべき財源論議」が掲載された。いずれも増税を避ける議論は見られない。

岩本康志東京大学教授は、給付付き税額控除とセットにした消費税増税や所得税からの社会保険料控除の廃止・縮小を唱える。田中拓道一橋大学教授は、高齢化に対応するため社会保障費を含む歳出削減の余地は少なく、財源となるべきは保険料でなく消費税と指摘する。伊藤周平鹿児島大学教授は、法人税率が消費税導入時の89年度の40%から18年度には23.2%に、個人住民税を含む所得税率が88%から55%に減税されてきたと指摘し、所得税の累進性強化と法人税の租税特別措置の廃止・縮小を提唱する。

我が国の2023年度予算では普通国債残高が1千兆円を超えるのに対して国債利払い費は8兆円超とされ、平均金利0.82%を前提とする。輸入インフレが人手不足などに伴う国内インフレに変わっていく過程がみられ、いずれ日銀も金融緩和の解除に進むであろう。もはや日銀頼みの財源論は破綻している。

一方、増税論は政治そのものである。リーダー達が徹底して身を切る覚悟が見えない時に国民が許すはずもない。

急速な人口減少が進む中で、なぜ国会議員の数が減らないのか。大阪市議会では大阪維新の会が主導して、議員定数を11減らし70とする条例を成立させた。旧文通費改革はどうなったのか。

経団連は消費増税を唱える。最近約30年の法人減税の結果は内部留保の積み上げで、従業員給与引き上げの本格的な開始は今年だ。企業の接待交際費・社用車などの税額控除が認められるのは諸外国より役員報酬が低いためとされたが、ここ数年で役員報酬は大幅に伸びている。

もはや、財源論議から増税案を切り離すことはできない。少子化対策も防衛力強化も「丁寧な説明」をするため、衆議院を解散し増税論議を本格的に行うのが国民に対する誠意というものである。

（万年青）
～～引用ここまで～～

＞政府は6月13日、「こども未来戦略方針」を決定した。この対策に必要な3兆円台半ばとされる財源の具体像は示されず、歳出改革と経済活性化を優先した上で年末までに結論をまとめるとしている。防衛費増加分を含め、この財政論議の結果は我が国の将来にとっての試金石となる。

あらゆる増税に反対しなければならない。特に消費税増税だけは許してはいけない。インボイス導入も凍結させねばならない。インボイス登録は止めよう。財務省への抵抗だ。

＞早速、本紙の経済教室においても「あるべき財源論議」が掲載された。いずれも増税を避ける議論は見られない。

財務省の犬の御用学者ばかりを集めればそうなる。

＞岩本康志東京大学教授は、給付付き税額控除とセットにした消費税増税や所得税からの社会保険料控除の廃止・縮小を唱える。田中拓道一橋大学教授は、高齢化に対応するため社会保障費を含む歳出削減の余地は少なく、財源となるべきは保険料でなく消費税と指摘する。伊藤周平鹿児島大学教授は、法人税率が消費税導入時の89年度の40%から18年度には23.2%に、個人住民税を含む所得税率が88%から55%に減税されてきたと指摘し、所得税の累進性強化と法人税の租税特別措置の廃止・縮小を提唱する。

国民負担率が50%近いのにさらに、消費税増税を主張する「岩本康志東京大学教授」は狂人だ。「田中拓道一橋大学教授」もだ。「伊藤周平鹿児島大学教授」の所得税の累進課税強化と法人税の租税と区別措置の廃止・縮小はまだ理解できるが。

＞我が国の2023年度予算では普通国債残高が1千兆円を超えるのに対して国債利払い費は8兆円超とされ、平均金利0.82%を前提とする。輸入インフレが人手不足などに伴う国内インフレに変わっていく過程がみられ、いずれ日銀も金融緩和の解除に進むであろう。もはや日銀頼みの財源論は破綻している。

国債は日銀が保有すれば利払い費は掛からない。陶郷政府という考えだ。すでに国債の半分を日銀が保有しているのだ。日銀頼みの財源論は全く破綻していない。財務省の犬の日経新聞はうそばかりだ。

＞一方、増税論は政治そのものである。リーダー達が徹底して身を切る覚悟が見えない時に国民が許すはずもない。

「身を切る改革」など悪いポピュリズムそのものではないか。国会議員の定数を減らしていくら歳出が減ると思っているのか。微々たる金額でしかない。増税のための「身を切る改革」など御免だ。新聞の軽減税率をなくすのが先だ。

＞急速な人口減少が進む中で、なぜ国会議員の数が減らないのか。大阪市議会では大阪維新の会が主導して、議員定数を11減らし70とする条例を成立させた。旧文通費改革はどうなったのか。

世界的に見て人口比で日本の国会議員は決して多くない。これ以上減らせば国民の声が政治に届かなくなってしまう。大阪府市で維新が過半数の議席を取れたのは選挙制度のせいだ。定数が1、2人区では第一党に有利すぎるのだ。市議を減らしては独裁も可能になってしまう。

＞経団連は消費増税を唱える。最近約30年の法人減税の結果は内部留保の積み上げで、従業員給与引き上げの本格的な開始は今年だ。企業の接待交際費・社用車などの税額控除が認められるのは諸外国より役員報酬が低いためとされたが、ここ数年で役員報酬は大幅に伸びている。

経団連系企業は消費税の輸出戻し税で莫大な利益を得るからな。消費税が増税されればされるほど儲かるのだ。役員報酬も株主配当も莫大な額になっている。その分国民所得は減少の一途だ。是正する必要がある。

＞もはや、財源論議から増税案を切り離すことはできない。少子化対策も防衛力強化も「丁寧な説明」をするため、衆議院を解散し増税論議を本格的に行うのが国民に対する誠意というものである。

もはやこれ以上国民に負担を求めることはできない、だ。財務省の犬の日経新聞は鬼だ。「丁寧な説明」とやらで増税されては堪らない。何をどうしようが増税は国民への誠意にはならない。


日経新聞の増税への執念はまさに狂気だ。不買によりプロパガンダの影響力を減らしていくしかない。インフルエンサーではないからブログでもツイッターでも新聞不買を呼び掛けても徒手空拳だ。しかし他に手段がないのだ。

新聞を1部でも減らして財務省の犬の影響力を減らしていくしかないのだ。経済、財政に関する正しい認識を国民に持って貰う必要もある。

新聞不買により少しでも日本を良くしたい。