令和4年10月のABC部数

令和4年9月のABC部数 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

遂に産経新聞が100万部を割ったことが今回のニュースだろう。押し紙でも維持できなくなったようだ。もう全国紙の看板も維持できまい。ツイッターで産経新聞の記事を引用するなどして少しは応援しているのだが、紙には関係ないからな。

～～引用ここから～～
2022.10　ABC

Ａ　396.1（▲3.1）
Ｍ　184.5（▲2.5）
Ｙ　656.7（▲11.0）
Ｎ　167.3（▲2.9）
Ｓ　99.0（▲1.7）
Ｔ　38.7（▲0.1）
Ｈ　84.0（▲0.0）
Ｋ　38.0（▲0.0）
Ｃ　185.1（▲5.1）
Ｃ　51.3（▲0.1）
Ｎ　41.4（▲0.6）
～～引用ここまで～～

上から順に、A＝朝日　M＝毎日　Y＝読売　N＝日経　S＝産経　T＝東京　H＝北海道　K＝河北　C＝中日　C ＝中国　N＝西日本

この1か月で27.1万部も減少した。中日新聞が5.1万部減らしたくらいでなかなか減らないのだが。全国紙は合計で20.2万部も減少した。読売新聞の11万部が大きい。他も1か月にしてはかなり減らしている。

自治体が新聞を購読するのは予算の無駄だと考えて新聞購読を止めるよう150くらいの自治体に意見したのだが、ただのひとつも止める自治体はなかった。150も送ったので疲れたのだが、徒労だった。少し内容を変えて一部でも減らすようにとしてみようか。

裁判所や公正取引委員会が押し紙を摘発すれば一発で新聞は終わるのだが、やろうとしない。世論操作のために政府と新聞は繋がっているのだろう。新聞社やテレビ局に様々な便宜を図っていることを踏まえれば今更の話だが。紙の部数減少を考慮すれば新聞にはもう世論操作の力はない気もするのだが。

日経新聞を除けば日本の新聞はニューヨーク・タイムズのように電子版で生き残っていけるとは思えない。電子版の契約数は少ないからだ。電子版で契約してまで読もうという読者はそうそういまい。

毎月部数減少を愉しんでいれば良い。部数が反転することはないのだから。


追記

～～引用ここから～～
２０２２年１０月度のABC部数、朝日新聞は年間で６１万部の減部数、読売新聞は４７万部、公取委や裁判所が「押し紙」を放置する理由 | MEDIA　KOKUSYO

２０２２年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの１年間で約６１万部の減部数となった。また、読売新聞は約４７万部の減部数となった。

産経新聞は１００万部の大台を切った。各中央紙の詳細は次の通りである。

朝日新聞：3,961,962(－609,548)
毎日新聞：1,845,772(－133,140)
読売新聞：6,567,738(－470,330)
日経新聞：1,673,118(－179,936)
産経新聞：990,743(－70,533)

なお、ABC部数には「押し紙」が含まれており、ABC部数の減部数が必ずしも新聞社の衰退を推測する数値になるわけではない。「押し紙」を整理すれば、ABC部数は減るが、健全な経営を取り戻すことができる。朝日新聞が急激にABC部数を減らしている背景も、慎重に検討する必要がある。

※新聞特殊指定の下での「押し紙」の定義：

実配部数＋予備紙を「必要部数」として、それを上回る部数は、原則として理由のいかんを問わず「押し紙」と分類される。外形上の「注文部数」が「必要部数」を上回れば、たとえ販売店が「発注部数」を書面に記入していても、過剰部数分は「押し紙」と見なす。ちなみに販売店からは、連日のように大量の残紙が回収されており、予備紙としての実態はない。

公正取引委員会や裁判所などの公権力機関が「押し紙」を放置する背景には、「押し紙」という一大汚点を逆手に取れば、メディアコントロールが可能になる構図があると考えうる。それは戦前・戦中に、当時の政府が新聞用紙の配給制度を利用して、言論に介入した構図と共通している。

メディアコントロールの鍵は、新聞社の経営上の汚点や弱点に付け込むことである。
～～引用ここまで～～