統一教会被害者救済法案は野党側の法案に道理がある

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旧統一教会被害者救済 “新法案提出へ最大限努力” 背景は | NHK

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旧統一教会の被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがありいまの国会で成立させられるかが焦点となっています。

こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「悪質な献金などの被害者救済の新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利義務にかかわることから、関係省庁で総力を挙げて検討を進めてきた」と述べました。

そのうえで「政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく最大限の努力をする」と述べ、悪質な献金を規制する新たな法案について、政府として今の臨時国会に提出することを視野に、最大限の努力を行う考えを明らかにしました。

そして岸田総理大臣は、政府が提出する新法は
▽消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止すること
▽悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しや損害賠償請求を可能とすること
▽また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすることなどを主な内容として検討を進める考えを示しました。

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与野党間で見解に隔たりがある論点は
悪質な献金を規制する新たな法案をめぐって、与野党間で見解に隔たりがある論点です。

1.マインドコントロールの定義
1つは、いわゆる「マインドコントロール」を法律で定義するかどうかです。

与野党ともに、マインドコントロールによる献金を規制の対象にするという方向性では一致していますが、野党側が「マインドコントロール」を法律の条文で明確に定義づけるべきだとしているのに対し、与党側は法律で客観的に定義づけるのは困難だという立場です。

立憲民主党と日本維新の会は、すでに国会に提出している法案でマインドコントロールを「心理学に関する知識や技術を乱用するなど、心身に重大な影響を及ぼし、自由な意思決定を著しく困難にする行為」などと定義しています。

この案について、与党側は「実際にマインドコントロールにかかっているかどうかを、第三者が判断することが困難だ」などとして、野党案を採用することは難しいという見解を示しています。

与党側は、野党側に明確な対案は示していませんが、協議会のメンバーからは、法律では「社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為」といった広い定義づけにとどめ、規制に該当する行為かどうかは個別に判断するといった案も出ています。

野党側は「マインドコントロールは問題の核心だ」として、法律で定義づける必要性を強調し与党側に速やかに対案を示すよう求めています。

2.家族の被害回復
2つ目の論点は、マインドコントロールなどを受けた本人に代わって、家族らが多額の献金などによる被害をどう回復できるようにするかです。

立憲民主党と日本維新の会の法案では、家庭裁判所が認めた場合、家族を含む第三者に「取消権」を認め、献金を取り戻せるようにするとしています。

これに対し、与党側は、本人が望んでいない「取消権」を家族などに認めることは、憲法上の「財産権」を制約するおそれがあると指摘しています。

そのうえで、対案として、家族らが、献金をさせた側を相手取って、裁判所に損害賠償を請求できるようにすべきだとしています。

3.高額献金の基準
3つ目の論点は、規制する「悪質な献金」について金額の基準を設けるかどうかです。

立憲民主党と日本維新の会の法案では「年収の4分の1を超える」ことを一つの目安にするとしています。

基準を設けることで、一定の抑止効果が期待できるほか裁判での立証がしやすくなるとしています。

一方、与党側は、こうした基準を設けることは「悪質」ではない献金までも、事実上規制されるおそれがあるなどとして反対の立場です。

4.刑事罰
4つ目の論点は、規制に違反した場合の罰則についてです。

野党側は、抑止力を持たせるために、刑事罰の導入を主張しています。

具体的には、国による勧告や命令に従わない場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科す措置を導入すべきだとしています。

これに対し、与党側は、民事的な規制の在り方も含めて、慎重に検討すべきだとしています。

与野党協議では、組織的に行われた違法な勧誘行為を禁止する勧告などの行政処分を行い、処分に違反した場合に制裁を科すことなどを提案しています。
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統一教会の被害者救済法案はどう見ても野党側の法案に道理がある。しかし与党は憲法の信教の自由や財産権などを持ち出して難色を示している。創価学会を支持母体にする公明党かそれとも自民党が統一教会とは結局関係を切れないからか不明だが、常識がない。反日カルトの統一教会は最終的には潰すしかないのだ。被害者救済法案の段階で自民党・公明党が統一教会に打撃を与える法案を難色を示していては話にならない。

岸田文雄の支持率が急落したのは安倍晋三暗殺で安倍晋三と自民党が統一教会とズブズブに癒着していることが明らかになったからだ。反日カルトの統一教会と癒着している政権を支持できるわけがない。しかし岸田文雄の支持率は急落したが、自民党の支持率はさほど下がっていないのだ。不思議だ。自民党に任せておけば大丈夫という自民党「信者」の「信仰」が篤いということか。

岸田文雄が内閣を延命させたければ、自民党が政権を維持したければ統一教会とは完全に縁を切ったことを国民に示すしかない。そのためには統一教会の解散請求を裁判所にするしかあるまい。自民党の国会議員の半数が統一教会と関係を持っていたことは致命的ではないか。自民党の地方議員には統一教会の現役信者さえいるのだ。

与党は被害者救済法案の段階で憲法の信教の自由や財産権などを理由に法案を骨抜きにしようとしている。そうとしか見れない。与党と野党の対立点をひとつずつ見ていこう。

マインドコントロールの定義だが、確かに第三者がマインドコントロールされているかを見分けることは難しい。しかし統一教会の信者になって高額の寄付をしたり、無報酬で労働を強いられたり、合同結婚式に参加するのはマインドコントロールされていると見なすしかあるまい。統一教会信者になる時点で危ういが、それだけでは信教の自由の範囲内ではあるのだ。

家族の被害回復も野党側の法案に道理がある。安倍晋三を暗殺した山上徹也も大学を卒業する財産があれば暗殺に走ることはなかっただろう。家庭裁判所の判断も仰ぐのだし、財産権の侵害ではあるまい。マインドコントロールされて高額の寄付をさせられることこそ財産権の侵害だ。

高額献金の基準も「年収の4分の1を超える」寄付は禁止する野党側に道理がある。年収の4分の1も寄付してしまえば生活が成り立たない。年収が年金だけの高齢者は高額寄付が制限されるが、それも仕方あるまい。高額寄付など基本的にはあり得ないのだから。そんな高額な寄付をするなどマインドコントロールされている場合くらいのものだ。高齢者が役所などに財産を寄付することもあるにはあるが。

刑事罰も当然必要だ。刑事罰がなければ抑止力にならない。統一教会は今の批判の「空気」が終わったらまた同じことをするだろう。今のうちに統一教会の動きを制限する法律を制定しておかねばならないのだ。それにカルトは統一教会だけではない。悪質なものは他にいくらである。刑事罰がなければ抑止力にならない。