共同通信が8期続けて赤字だそうだ。新聞不況のせいで収入が減っているのだ。
～～引用ここから～～
共同通信、正職員を1600人から1300人台に
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。
（略）
30代本社記者「こうなることは目に見えていた」
共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。
加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。
昨年は「関西電力役員らの金品受領問題」のスクープと一連の報道で新聞協会賞を共同通信が受賞。「公益事業である電力会社が抱える『原発とカネ』の問題を暴いた優れたスクープ」として高く評価された。速報だけでなく調査報道にも力を入れる。
しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。
（略）
さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
～～引用ここまで～～
共同通信はかつて国策通信社同盟通信社であった。それが敗戦で共同通信と時事通信に分割されてしまったのだ。一応はGHQの命令ではない。
同盟通信社はかつて七大通信社の一角を占めロイター通信やAP通信とも伍するほどであったという。
同盟通信社設立の目的は自らの立場を世界へ訴え国際理解を増進させるためだった。国際世論を味方につけようという考えは全く正しい。戦争を禁じられ、軍隊の保有さえ許されない戦後日本こそ自らの立場を世界に訴え国際理解を得るための大通信社が必要ではなかったか。
また通信社は世界に対する国家の耳や目となる。情報機関と違い工作活動はできないが、情報収集はできる。
だから共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社復活により日本の目や耳となり喉と舌（共産主義的な表現だが）となる大通信社を設立すべきだと考える。
しかしいくつか懸念がある。時事通信は財務状態が悪い。合併させても組織を強固にするとは限らないことがひとつ。
日本はマスコミの多様性が世界一悪い。全国紙とキー局は同一資本で、通信社は二社しかない。
つまり
NHK、読売・日テレグループ、朝日・テレ朝グループ、毎日・TBSグループ、産経・フジテレビグループに共同通信、時事通信に限定されている。地方紙も東京・中日新聞や北海道新聞、沖縄タイムス、琉球新報は強いが、地域限定だ。
共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社を復活させるとさらに言論の多様性がなくなるのではないかという懸念だ。
最後は日本のマスコミは反日だということだ。国益よりジャーナリズムを優先して真実を報道するなどの次元ではない。明らかに日本を嫌悪し、北朝鮮や支那の手先となっているのだ。そんな通信社を合併させ同盟通信社を復活させても国益に繋がるだろうか。
支那に甘い安倍晋三は支那が香港の一国二制度を踏みにじることに声明を出すことを躊躇っているとの共同通信の報道があった。近頃共同通信は「飛ばし」が多いので信用していなかったが、支那に甘い安倍晋三ならあり得るかもしれないと思ってしまった。だが、完全に共同通信のでっち上げのようだ。しかも共同通信による日米離間作の可能性さえある。
引用は斜め読みで構わないが、日本のマスコミが外国政府の手先になっていることがわかる話だ。
～～引用ここから～～
さて、本日は共同通信が非常に分かりやすい「中国のプロパガンダ」を行っていたので、その件について手短に書きます。
まずはこちらの記事から
日本、中国批判声明に参加拒否
共同通信 2020/6/7
https://www.47news.jp/4887812.html
https://this.kiji.is/642106137812698209
記事では、香港の国家安全法を巡り欧米諸国が共同で非難声明を出す中、日本が「中国ン配慮して」共同声明に参加せず、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」としている記事です。
しかしおかしいのは、そもそも日本は5月末の時点で
秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ
外務省 令和2年5月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008458.html
香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」
朝日新聞 2020年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASN5X74R6N5XUTFK00C.html
日本は香港の中国の安全保障法を「深刻に懸念」している
REUTERS（英語） 2020年5月28日
https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-japan/japan-seriously-concerned-over-chinese-security-laws-for-hong-kong-idUSKBN234152
駐日中国大使に対し「一国二制度は維持されるべき」と抗議を行っており、この共同の記事は整合性が取れません。
またこの件に関し調べてみると
片山さつき@katayama_s
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18378168/たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
独仏も声明に参加しておらずそもそも『欧米の』共同声明ではないうえに、更にこちらを見ると
衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
https://twitter.com/takashinagao/status/1269503769923842048
誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。
「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。
明日詳細を確認します。
そもそも日本はこの共同声明に参加を打診されたという事実すらないと指摘しています。
（真相は少し違うのですが、詳細は後程書きます。）
そしてさらにこの声明がどんなものかを調べてみると
Joint Statement on Hong Kong
アメリカ合衆国（英語） May 28, 2020
https://www.state.gov/joint-statement-on-hong-kong/
アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、つまりいわゆるファイブアイズ※のうちニューージーランド以外がが出した声明であって日本は全く関係ありません。
※ファイブアイズ
UKUSA協定と呼ばれる協定に基づき、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが各国の諜報設備を共同で扱えるようにしたもの。
そもそも、もし仮に日本がこの声明に参加を呼びかけられ拒否し、そのことで懸念を表明されたなら、「なぜニューージーランドは懸念を表明されないのか」という矛盾が発生しますから、そういった意味でもこの共同の記事はおかしいのです。
そしてこの件、「単なるフェイクニュース」とは違う可能性が非常に高いのです。
まずこちらを見てもらうと
山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269560044321832962
Japan Avoids Signing U.K.-U.S. Statement on China, Kyodo Says https://bnnbloomberg.ca/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says-1.1446872#_gus&_gucid=&_gup=twitter&_gsc=kUV9bEf/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says~1.1446872
共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。
どうも外国メディアがこのフェイクニュースをそのまま垂れ流しているようで、「日本が中国側についた」という印象になっているのです。
そして本日、ロイターとのインタビューで日本政府が
日本は中国の香港安全保障法制に関するG7フォルミン声明の起草を望んでいる
REUTERS（英語） 2020年6月8日
https://www.reuters.com/article/us-hong-kong-protests-japan/japan-hopes-to-draft-g7-formin-statement-on-china-security-legislation-on-hong-kong-source-idUSKBN23F0BJ
この件に対して日本政府は即座に反応しており、「日本は「かなり短期間での通知」のため、また署名者ではなくG7の努力に焦点を当てるために、共同声明に参加しなかった」と共同の記事を否定しています。
真相は別に非難声明を「拒否した」わけではなく、少数の国の声明ではなく「G７で行う」という提案をしたというのが真相なのです。
このことから解るのは、おそらくこれは中国政府による「日本の取り込み」を目的とした情報戦であり、こうしてあたかも「日本は中国側についた」と思わせることで、いわゆる「西側」から孤立させようとするために仕掛けた、その可能性が極めて高いのです。
そして中国による情報戦はこれだけではありません。
日本の「治安の良さ」や「時間に正確な公共交通機関」は本当に「得難い」ものだ！＝中国
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690045?page=1
日中両国が敵対する時代はもう終わった 日本の良い点はしっかり賞賛すべき＝中国メディア
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690050?page=1
最近中国のメディアによる「日本称賛記事」が増えており、中国政府が国内の反日を厳しく統制している事が明らかで、これは「日本からの反感を極力買わないようにするため」です。
なぜかといえば、こうして「中国は親日なのだ」と日本に印象付けることで、日本人の中国に対する警戒心を和らげようとしているからです。
なぜこんなことをしているかは明白で、米中対立で中国は日本を「自分達の陣営に取り込みたい」からです。
そのために日本に離間工作を仕掛け、その窓口のとなったのが共同通信、そう考えれば色々と辻褄があるため「可能性が高い」というわけです。
実際問題、これまでこのブログでも何度か指摘してきたように、日本のメディアは他国の政府のプロパガンダを行う事にためらいがなく、過去には以下の記事に用に
韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html
朝日新聞が韓国政府の行う言論弾圧に加担した事例までありますし、以下の過去記事のように
未だに北朝鮮のプロパガンダを行う日本のマスコミ
朝鮮総連と日本のメディア
現在でも平然と北朝鮮のプロパガンダを行っているところもあります。
これが日本のメディアの現状であり、こうした「過去」が多数あるからこそ、この件も「中国の情報戦に加担した」可能性が非常に高いわけです。
日本のメディアとは、人権弾圧や言論弾圧を行う国のプロパガンダに加担することに何の抵抗も感じない、そんな組織なのです。
～～引用ここまで～～
～～引用ここから～～
さて、本日は過去記事「共同通信によるプロパガンダ」に関連した内容を手短に扱っていきます。
まずはこちらの記事から
国際人権問題に深入りしない安倍首相 渦中の大国に配慮
東京新聞 2020年6月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35416
記事では一連の共同通信の記事の延長で「日本は中国に”配慮”して香港の問題に深入りできず、欧米の抗議に参加できない」とし、「国際社会を主導すると決意を語る一方で深入りを避ける姿勢からは、トランプ米大統領や中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席を刺激したくない本音が透ける」と書いています。
（後半の拉致問題関連に関しては後程）
しかし実際には
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
NHK 2020年6月9日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463621000.html
共同のフェイクニュース後に即雨アメリカが「日米は強い懸念を共有」と声明を発表、また
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省
時事通信 2020年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000976
中国「深刻な懸念」 安倍首相の香港情勢Ｇ７声明方針に
産経新聞 2020.6.10
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100023-n1.html
安倍首相による「G7での声明」案に対して中国が即時反応、「重大懸念」を表明しており、更に
日仏外相が「深い懸念」共有 香港への国家安全法導入
産経新聞 2020.6.10
https://www.sankei.com/politics/news/200610/plt2006100034-n1.html
日仏外相、香港国家安全法「深い懸念共有」 電話協議
日経新聞 2020/6/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60219240Q0A610C2EAF000/
日仏外相が「香港の国家安全法問題を巡り深い懸念を共有している」という共同声明を発表しています。
東京新聞に書かれている事は実態から大きくかけ離れており、以前も書いたように共同通信や東京新聞の論調は、いわゆる「西側諸国」の相互不信と離間を招き、中国にとって都合の良い状況にしかなりません。
そもそも前回の記事でも書いたように、共同や東京新聞の記事で「日本が参加しなかった」とされる声明は、いわゆる「ファイブアイズ」のうち、ニュージーランドが抜けた4ヵ国で行われたものです。
もし、本当に「米英加濠の対中非難声明には加わらなかった」事が、「中国への配慮」であり、各国に懸念をもたらす材料であるのならば、真っ先に懸念を持たれるのはニュージーランドですから、この時点で矛盾するわけです。
結局のところは、共同通信も東京新聞も故意かどうかは不明ですが、結果的に「中国による離間工作」に加担しているだけに過ぎないのです。
また東京新聞の記事では最後の方で「北朝鮮による日本人拉致問題で、政府は水面下で北朝鮮側と接触を続けるものの、具体的な交渉に至っていない。首相は拉致被害者横田めぐみさんの父・滋さんの死去を受け「何としても安倍内閣で解決する決意だ」と語ったが、残された時間は少ない。」と書かれています。
これなのですが、以下の記事を読むと
めぐみさん弟の横田拓也さん・哲也さん会見に反響 主要紙が取り上げなかった発言とは...
J-CAST 2020年06月10日
https://www.j-cast.com/2020/06/10387708.html?p=all
横田めぐみさんの弟が記者会見を開いており、
「この拉致問題を解決しないことに対して、ある、やはりジャーナリストやメディアの方なんかが、『安倍総理は何をやってるんだ』というようなことをおっしゃる方もいます。『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言をここ2・3日のメディアを私も見て、耳にしておりますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくって、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです」
問題は安倍首相ではなく長年拉致問題で北朝鮮の肩を持ってきたメディアや政治家の責任であるとして糾弾しているのです。
そして記事にもあるように、このことに言及する大手メディアは皆無です。
また次の記事を読むと
「“北朝鮮が拉致するはずがない”“でっち上げだ”という声が政治家・メディアにも多かった」平沢勝栄氏が振り返る拉致問題
ABEMA TIMES 2020.06.12
https://times.abema.tv/posts/7057789
平沢勝栄氏の話として、金正日が拉致を認める前までは「北朝鮮がなぜ中学生の女の子を拉致しなければならないのか、日本人を拉致するはずがない」といった主張が存在し、政党や政治家、東大教授のなかには「共和国（北朝鮮）を攻撃するためのでっち上げだ」と公言する人々もいたそうです。
結局のところ、こうした人々が拉致問題の解決を遠ざけてきた歴史があり、そのうえで安倍首相が解決へ向けて動いているにも関わらず、東京新聞の記事ではそのことが完全に抜け落ちています。
またさらに、過去記事「2005年、NHK番組改変問題を仕掛けたマスコミと北朝鮮http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-15.html」で書いたように、この件には北朝鮮の工作員であり政府要人でもある人物が深くかかわっており、その後の「抗議活動」にも北朝鮮が深くかかわっていたことが判明しています。
この件で「ターゲットになった」のも安倍首相なのですが、当時から噂になっていたこととして、「拉致問題解決に向け積極的に動いている安倍幹事長（当時）が北朝鮮にとって邪魔であり、だからこそNHK番組改変問題を仕掛けたのではないか」という疑惑がありました。
実際問題、この件では未だどこのメディアもこの件に北朝鮮が関わっていたことに触れようとしない事や、過去記事でも何度か紹介したように日本のメディアは度々北朝鮮のプロパガンダを行っています。
過去記事
未だに北朝鮮のプロパガンダを行う日本のマスコミ
朝鮮総連と日本のメディア
マスコミと「報道の自由度ランキング」
また一連の報道の自由度ランキングを巡る疑惑の件で少し触れましたが、拉致問題の件で朝鮮総連が複数のテレビ局に恫喝を行い圧力をかけ、番組内容を「変更させた」件、どのメディアも問題にすらしなかったうえに、報道の自由度ランキングに一切影響を与えなかったことからしても、日本のメディアは朝鮮総連とのつながりが非常に強いことがわかります。
要するに、この「拉致問題」を巡る東京新聞を含めた一連の「解決しないのは安倍が悪い」という論調は、北朝鮮にとっての利益にしかなっていないわけです。
これも北朝鮮によるプロパガンダを疑われても仕方がない事例でしょう。
今回書いたように、日本のメディアは言論弾圧国の政治的意図を汲んた報道に対して一切拒否感がなく、平然と「それ」を行える、そういう人たちなのです。
～～引用ここまで～～
同盟通信社を復活させた際はNHK方式で政府が制御する手がある。社長人事を内閣総理大臣の権限にして制御するのだ（NHKは経営委員会による任命でさらにワンクッションあるが）。
国家予算から数十億円から数百億円割いて「同盟通信社」を支援しても良い。その代わり反日報道は止めさせる必要があるのだが、北朝鮮・朝鮮総連、支那とつながりが強い共同通信を「掃除」できるだろうか。合併で大反日大通信社を設立しては百害あって一利なしだ。
それには日本のマスコミの腐った体質を糺す必要があり並大抵のことではない。合併の音頭を取る大政治家もいない。田中角栄も共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社を復活させようとはしなかったのだ。
大通信社の方が国益に叶うのだが、反日では目も当てられない。どうしたものか。
～～引用ここから～～
共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに… 新聞不況は止まらない…
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメ...
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
共同通信、正職員を1600人から1300人台に
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。
（略）
30代本社記者「こうなることは目に見えていた」
共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。
加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。
昨年は「関西電力役員らの金品受領問題」のスクープと一連の報道で新聞協会賞を共同通信が受賞。「公益事業である電力会社が抱える『原発とカネ』の問題を暴いた優れたスクープ」として高く評価された。速報だけでなく調査報道にも力を入れる。
しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。
（略）
さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
～～引用ここまで～～
共同通信はかつて国策通信社同盟通信社であった。それが敗戦で共同通信と時事通信に分割されてしまったのだ。一応はGHQの命令ではない。
同盟通信社はかつて七大通信社の一角を占めロイター通信やAP通信とも伍するほどであったという。
同盟通信社設立の目的は自らの立場を世界へ訴え国際理解を増進させるためだった。国際世論を味方につけようという考えは全く正しい。戦争を禁じられ、軍隊の保有さえ許されない戦後日本こそ自らの立場を世界に訴え国際理解を得るための大通信社が必要ではなかったか。
また通信社は世界に対する国家の耳や目となる。情報機関と違い工作活動はできないが、情報収集はできる。
だから共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社復活により日本の目や耳となり喉と舌（共産主義的な表現だが）となる大通信社を設立すべきだと考える。
しかしいくつか懸念がある。時事通信は財務状態が悪い。合併させても組織を強固にするとは限らないことがひとつ。
日本はマスコミの多様性が世界一悪い。全国紙とキー局は同一資本で、通信社は二社しかない。
つまり
NHK、読売・日テレグループ、朝日・テレ朝グループ、毎日・TBSグループ、産経・フジテレビグループに共同通信、時事通信に限定されている。地方紙も東京・中日新聞や北海道新聞、沖縄タイムス、琉球新報は強いが、地域限定だ。
共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社を復活させるとさらに言論の多様性がなくなるのではないかという懸念だ。
最後は日本のマスコミは反日だということだ。国益よりジャーナリズムを優先して真実を報道するなどの次元ではない。明らかに日本を嫌悪し、北朝鮮や支那の手先となっているのだ。そんな通信社を合併させ同盟通信社を復活させても国益に繋がるだろうか。
支那に甘い安倍晋三は支那が香港の一国二制度を踏みにじることに声明を出すことを躊躇っているとの共同通信の報道があった。近頃共同通信は「飛ばし」が多いので信用していなかったが、支那に甘い安倍晋三ならあり得るかもしれないと思ってしまった。だが、完全に共同通信のでっち上げのようだ。しかも共同通信による日米離間作の可能性さえある。
引用は斜め読みで構わないが、日本のマスコミが外国政府の手先になっていることがわかる話だ。
～～引用ここから～～
さて、本日は共同通信が非常に分かりやすい「中国のプロパガンダ」を行っていたので、その件について手短に書きます。
まずはこちらの記事から
日本、中国批判声明に参加拒否
共同通信 2020/6/7
https://www.47news.jp/4887812.html
https://this.kiji.is/642106137812698209
記事では、香港の国家安全法を巡り欧米諸国が共同で非難声明を出す中、日本が「中国ン配慮して」共同声明に参加せず、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」としている記事です。
しかしおかしいのは、そもそも日本は5月末の時点で
秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ
外務省 令和2年5月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008458.html
香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」
朝日新聞 2020年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASN5X74R6N5XUTFK00C.html
日本は香港の中国の安全保障法を「深刻に懸念」している
REUTERS（英語） 2020年5月28日
https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-japan/japan-seriously-concerned-over-chinese-security-laws-for-hong-kong-idUSKBN234152
駐日中国大使に対し「一国二制度は維持されるべき」と抗議を行っており、この共同の記事は整合性が取れません。
またこの件に関し調べてみると
片山さつき@katayama_s
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18378168/たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
独仏も声明に参加しておらずそもそも『欧米の』共同声明ではないうえに、更にこちらを見ると
衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
https://twitter.com/takashinagao/status/1269503769923842048
誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。
「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。
明日詳細を確認します。
そもそも日本はこの共同声明に参加を打診されたという事実すらないと指摘しています。
（真相は少し違うのですが、詳細は後程書きます。）
そしてさらにこの声明がどんなものかを調べてみると
Joint Statement on Hong Kong
アメリカ合衆国（英語） May 28, 2020
https://www.state.gov/joint-statement-on-hong-kong/
アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、つまりいわゆるファイブアイズ※のうちニューージーランド以外がが出した声明であって日本は全く関係ありません。
※ファイブアイズ
UKUSA協定と呼ばれる協定に基づき、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが各国の諜報設備を共同で扱えるようにしたもの。
そもそも、もし仮に日本がこの声明に参加を呼びかけられ拒否し、そのことで懸念を表明されたなら、「なぜニューージーランドは懸念を表明されないのか」という矛盾が発生しますから、そういった意味でもこの共同の記事はおかしいのです。
そしてこの件、「単なるフェイクニュース」とは違う可能性が非常に高いのです。
まずこちらを見てもらうと
山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269560044321832962
Japan Avoids Signing U.K.-U.S. Statement on China, Kyodo Says https://bnnbloomberg.ca/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says-1.1446872#_gus&_gucid=&_gup=twitter&_gsc=kUV9bEf/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says~1.1446872
共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。
どうも外国メディアがこのフェイクニュースをそのまま垂れ流しているようで、「日本が中国側についた」という印象になっているのです。
そして本日、ロイターとのインタビューで日本政府が
日本は中国の香港安全保障法制に関するG7フォルミン声明の起草を望んでいる
REUTERS（英語） 2020年6月8日
https://www.reuters.com/article/us-hong-kong-protests-japan/japan-hopes-to-draft-g7-formin-statement-on-china-security-legislation-on-hong-kong-source-idUSKBN23F0BJ
この件に対して日本政府は即座に反応しており、「日本は「かなり短期間での通知」のため、また署名者ではなくG7の努力に焦点を当てるために、共同声明に参加しなかった」と共同の記事を否定しています。
真相は別に非難声明を「拒否した」わけではなく、少数の国の声明ではなく「G７で行う」という提案をしたというのが真相なのです。
このことから解るのは、おそらくこれは中国政府による「日本の取り込み」を目的とした情報戦であり、こうしてあたかも「日本は中国側についた」と思わせることで、いわゆる「西側」から孤立させようとするために仕掛けた、その可能性が極めて高いのです。
そして中国による情報戦はこれだけではありません。
日本の「治安の良さ」や「時間に正確な公共交通機関」は本当に「得難い」ものだ！＝中国
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690045?page=1
日中両国が敵対する時代はもう終わった 日本の良い点はしっかり賞賛すべき＝中国メディア
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690050?page=1
最近中国のメディアによる「日本称賛記事」が増えており、中国政府が国内の反日を厳しく統制している事が明らかで、これは「日本からの反感を極力買わないようにするため」です。
なぜかといえば、こうして「中国は親日なのだ」と日本に印象付けることで、日本人の中国に対する警戒心を和らげようとしているからです。
なぜこんなことをしているかは明白で、米中対立で中国は日本を「自分達の陣営に取り込みたい」からです。
そのために日本に離間工作を仕掛け、その窓口のとなったのが共同通信、そう考えれば色々と辻褄があるため「可能性が高い」というわけです。
実際問題、これまでこのブログでも何度か指摘してきたように、日本のメディアは他国の政府のプロパガンダを行う事にためらいがなく、過去には以下の記事に用に
韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html
朝日新聞が韓国政府の行う言論弾圧に加担した事例までありますし、以下の過去記事のように
未だに北朝鮮のプロパガンダを行う日本のマスコミ
朝鮮総連と日本のメディア
現在でも平然と北朝鮮のプロパガンダを行っているところもあります。
これが日本のメディアの現状であり、こうした「過去」が多数あるからこそ、この件も「中国の情報戦に加担した」可能性が非常に高いわけです。
日本のメディアとは、人権弾圧や言論弾圧を行う国のプロパガンダに加担することに何の抵抗も感じない、そんな組織なのです。
～～引用ここまで～～
～～引用ここから～～
さて、本日は過去記事「共同通信によるプロパガンダ」に関連した内容を手短に扱っていきます。
まずはこちらの記事から
国際人権問題に深入りしない安倍首相 渦中の大国に配慮
東京新聞 2020年6月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35416
記事では一連の共同通信の記事の延長で「日本は中国に”配慮”して香港の問題に深入りできず、欧米の抗議に参加できない」とし、「国際社会を主導すると決意を語る一方で深入りを避ける姿勢からは、トランプ米大統領や中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席を刺激したくない本音が透ける」と書いています。
（後半の拉致問題関連に関しては後程）
しかし実際には
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
NHK 2020年6月9日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463621000.html
共同のフェイクニュース後に即雨アメリカが「日米は強い懸念を共有」と声明を発表、また
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省
時事通信 2020年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000976
中国「深刻な懸念」 安倍首相の香港情勢Ｇ７声明方針に
産経新聞 2020.6.10
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100023-n1.html
安倍首相による「G7での声明」案に対して中国が即時反応、「重大懸念」を表明しており、更に
日仏外相が「深い懸念」共有 香港への国家安全法導入
産経新聞 2020.6.10
https://www.sankei.com/politics/news/200610/plt2006100034-n1.html
日仏外相、香港国家安全法「深い懸念共有」 電話協議
日経新聞 2020/6/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60219240Q0A610C2EAF000/
日仏外相が「香港の国家安全法問題を巡り深い懸念を共有している」という共同声明を発表しています。
東京新聞に書かれている事は実態から大きくかけ離れており、以前も書いたように共同通信や東京新聞の論調は、いわゆる「西側諸国」の相互不信と離間を招き、中国にとって都合の良い状況にしかなりません。
そもそも前回の記事でも書いたように、共同や東京新聞の記事で「日本が参加しなかった」とされる声明は、いわゆる「ファイブアイズ」のうち、ニュージーランドが抜けた4ヵ国で行われたものです。
もし、本当に「米英加濠の対中非難声明には加わらなかった」事が、「中国への配慮」であり、各国に懸念をもたらす材料であるのならば、真っ先に懸念を持たれるのはニュージーランドですから、この時点で矛盾するわけです。
結局のところは、共同通信も東京新聞も故意かどうかは不明ですが、結果的に「中国による離間工作」に加担しているだけに過ぎないのです。
また東京新聞の記事では最後の方で「北朝鮮による日本人拉致問題で、政府は水面下で北朝鮮側と接触を続けるものの、具体的な交渉に至っていない。首相は拉致被害者横田めぐみさんの父・滋さんの死去を受け「何としても安倍内閣で解決する決意だ」と語ったが、残された時間は少ない。」と書かれています。
これなのですが、以下の記事を読むと
めぐみさん弟の横田拓也さん・哲也さん会見に反響 主要紙が取り上げなかった発言とは...
J-CAST 2020年06月10日
https://www.j-cast.com/2020/06/10387708.html?p=all
横田めぐみさんの弟が記者会見を開いており、
「この拉致問題を解決しないことに対して、ある、やはりジャーナリストやメディアの方なんかが、『安倍総理は何をやってるんだ』というようなことをおっしゃる方もいます。『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言をここ2・3日のメディアを私も見て、耳にしておりますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくって、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです」
問題は安倍首相ではなく長年拉致問題で北朝鮮の肩を持ってきたメディアや政治家の責任であるとして糾弾しているのです。
そして記事にもあるように、このことに言及する大手メディアは皆無です。
また次の記事を読むと
「“北朝鮮が拉致するはずがない”“でっち上げだ”という声が政治家・メディアにも多かった」平沢勝栄氏が振り返る拉致問題
ABEMA TIMES 2020.06.12
https://times.abema.tv/posts/7057789
平沢勝栄氏の話として、金正日が拉致を認める前までは「北朝鮮がなぜ中学生の女の子を拉致しなければならないのか、日本人を拉致するはずがない」といった主張が存在し、政党や政治家、東大教授のなかには「共和国（北朝鮮）を攻撃するためのでっち上げだ」と公言する人々もいたそうです。
結局のところ、こうした人々が拉致問題の解決を遠ざけてきた歴史があり、そのうえで安倍首相が解決へ向けて動いているにも関わらず、東京新聞の記事ではそのことが完全に抜け落ちています。
またさらに、過去記事「2005年、NHK番組改変問題を仕掛けたマスコミと北朝鮮http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-15.html」で書いたように、この件には北朝鮮の工作員であり政府要人でもある人物が深くかかわっており、その後の「抗議活動」にも北朝鮮が深くかかわっていたことが判明しています。
この件で「ターゲットになった」のも安倍首相なのですが、当時から噂になっていたこととして、「拉致問題解決に向け積極的に動いている安倍幹事長（当時）が北朝鮮にとって邪魔であり、だからこそNHK番組改変問題を仕掛けたのではないか」という疑惑がありました。
実際問題、この件では未だどこのメディアもこの件に北朝鮮が関わっていたことに触れようとしない事や、過去記事でも何度か紹介したように日本のメディアは度々北朝鮮のプロパガンダを行っています。
過去記事
未だに北朝鮮のプロパガンダを行う日本のマスコミ
朝鮮総連と日本のメディア
マスコミと「報道の自由度ランキング」
また一連の報道の自由度ランキングを巡る疑惑の件で少し触れましたが、拉致問題の件で朝鮮総連が複数のテレビ局に恫喝を行い圧力をかけ、番組内容を「変更させた」件、どのメディアも問題にすらしなかったうえに、報道の自由度ランキングに一切影響を与えなかったことからしても、日本のメディアは朝鮮総連とのつながりが非常に強いことがわかります。
要するに、この「拉致問題」を巡る東京新聞を含めた一連の「解決しないのは安倍が悪い」という論調は、北朝鮮にとっての利益にしかなっていないわけです。
これも北朝鮮によるプロパガンダを疑われても仕方がない事例でしょう。
今回書いたように、日本のメディアは言論弾圧国の政治的意図を汲んた報道に対して一切拒否感がなく、平然と「それ」を行える、そういう人たちなのです。
～～引用ここまで～～
同盟通信社を復活させた際はNHK方式で政府が制御する手がある。社長人事を内閣総理大臣の権限にして制御するのだ（NHKは経営委員会による任命でさらにワンクッションあるが）。
国家予算から数十億円から数百億円割いて「同盟通信社」を支援しても良い。その代わり反日報道は止めさせる必要があるのだが、北朝鮮・朝鮮総連、支那とつながりが強い共同通信を「掃除」できるだろうか。合併で大反日大通信社を設立しては百害あって一利なしだ。
それには日本のマスコミの腐った体質を糺す必要があり並大抵のことではない。合併の音頭を取る大政治家もいない。田中角栄も共同通信と時事通信を合併させ同盟通信社を復活させようとはしなかったのだ。
大通信社の方が国益に叶うのだが、反日では目も当てられない。どうしたものか。
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