管理通貨制度を知らない朝日新聞

薄々感じてはいたが、朝日新聞などの新聞、テレビといったマスコミは歳出は税によって賄われなければならないという考えが染み付いている。国債は将来の借金だからできる限りしてはならないと考えているのである。

とんでもない経済音痴だ。歳出を税（社会保険料含む）のみで賄う均衡財政を採れば来るのは途轍もない不景気だ。国債発行は借金ではない。通貨発行に過ぎないのだから子孫が返さねばならない借金ではない。国債発行が少なすぎるからデフレがずっと続き不景気が25年も続いているのではないか。

「マスコミが愚かだと国民も愚かになる。国民の情報源はマスコミしかないから」とはバフェットの言葉らしいが（真偽不明）、恐らくその言葉は事実だろう。朝日新聞がこれほど愚かであれば国民は愚かになり、政治も衆愚制になる。

朝日新聞の値上げにより部数がさらに減り、日本人が朝日新聞の呪縛から解放されると良いのだが。

～～引用ここから～～

税金は取られ損の意識はどこから　専門家が指摘する企業頼みの構図：朝日新聞デジタル

　子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。

　――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。

　「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」

　――国民所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、2022年度に47.5%になったと財務省が発表し、ツイッターでトレンド入りしました。

　「取り上げられた税金は我々庶民のところに戻ってくるものではなくて、どこかでうまいメシを食っているあいつらが取るんだと。そんな感覚でしょう」

　――「一揆起こさなあかん」…（以下有料）
～～引用ここまで～～

＞天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず

この感覚が恐ろしい。朝日新聞（聞き手・浜田陽太郎）は中世を生きているのではないか。確かにお金は天から降ってくることはないが、現代日本は管理通貨制度なのだ。

お金はいくらでも中央銀行である日銀が発行できるのだ。国民が税や社会保険料のみで支払わねばならないということはない。

すぐに日銀がいくらでも通貨を発行すればハイパーインフレになるとの反論が返ってくるだろうが、ハイパーインフレになるほど大量に通貨を発行しろとは誰も言っていない。

発行をマイルドインフレ（インフレ率年2%前後）の範囲に抑えれば良いのだ。それを理論化したものが現代貨幣理論（MMT）だ。

すぐ財務省の犬の反MMT論者は「いくらでも国債を発行して良いのが現代貨幣理論」と藁人形論法（詭弁の一種。相手の主張をねじ曲げて決めつけるやり方）で反論してくるが、いくらでもなどとは誰も一言も言っていない。あくまでマイルドインフレに収まる範囲でだ。そのために中央銀行があるのだ。

それにマスコミは国債が1000兆円を越えたなどと嬉々として報道し、国民一人当たりの借金は何百万円と書き立てるが、何か問題が起きたか。何の問題も起きていないではないか。何の問題もないからである。

これも何度も繰り返しているが、三橋貴明の引用だが

三橋貴明『「国債は税金で返済する」という嘘を否定してください』

「日本国債発行残高は、１９９１年の５．９倍になっている。政府の債務残高は１９７０年度の１７０倍、明治時代の３７４０万倍になっている」

のに何の問題もない。むしろ国債の発行が少なすぎてデフレで不景気が橋本龍太郎が財政再建をやり出した1997年から25年も続いているのだ。

必要なのは消費税増税でも社会保険料の引き上げでもない。防衛費の増額の撤回でもない。国債の発行なのだ。

朝日新聞に限らない。全国紙は全て財務省の犬で、地方紙も2、3の例外を除き国債発行による積極財政には反対している。

もはやここまで来ると新聞を購読することはそれだけで罪に思える。我が家も読売新聞を購読しているし、三橋貴明も仕事に必要らしく日経新聞を購読しているのだが。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

私を三橋貴明を「崇拝している」と言う人がいるが私は自分では崇拝と尊敬の言葉を弁えて崇拝の域に陥っていないと考えている。三橋貴明が糟糠の妻と離婚して若い嫁さんを貰ってしかもDVまでした際は人としてどうかと思ったからだ。

5月1日の今日から朝日新聞はまた値上げする。この際高齢者も新聞購読を打ち切って欲しいのだ。国債は子孫へのツケではないが、誤った新聞により誤った言論が蔓延ることは間違いなく子孫に負の遺産を残すことだからだ。

新聞購読の打ち切りをお願いしたい。日本のために。子供達のために。