世論は内閣総理大臣に相応しい政治家を選べない

マスコミの世論調査が信用できないものなのかもしれないが、マスコミによる世論調査で自民党総裁に相応しい政治家、立憲民主党代表に相応しい政治家の一位はそれぞれろくでもない政治家だ。世論と輿論を分けるべきとの考えもあるが、世論調査では内閣総理大臣に相応しい政治家を選べないのだ。

それぞれ石破茂と野田佳彦では話になるまい。どちらも緊縮財政派だからだ。国民は財務省のプロパガンダで積極財政でしか経済を再生させられないことを理解していないのだろうか。

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次の自民党総裁にふさわしいのは、石破氏２２％・小泉氏２０％・高市氏１０％…読売世論調査

　読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。９月１２日告示、２７日投開票の自民党総裁選を巡り、次の総裁に誰がふさわしいかを聞いたところ、トップは石破茂・元幹事長（６７）の２２％で、小泉進次郎・元環境相（４３）が２０％、高市早苗経済安全保障相（６３）が１０％と続いた。

　調査は、自民の政治家１１人から選んでもらった。４位以下は、河野太郎デジタル相（６１）７％、上川陽子外相（７１）６％、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）５％、茂木敏充幹事長（６８）２％、野田聖子・元総務相（６３）１％、林芳正官房長官（６３）１％、加藤勝信・元官房長官（６８）１％、斎藤健経済産業相（６５）０％で、「その他」は０％、「いない」は１０％だった。青山繁晴参院議員（７２）も出馬に意欲を示している。
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次の立憲民主党代表、野田氏２５％・枝野氏１５％・泉氏８％…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査で、次の立憲民主党代表にふさわしい政治家を聞いたところ、１位は野田佳彦・元首相の２５％だった。２位は枝野幸男・前代表の１５％で、泉健太代表は８％で３位となった。

　９月の立民代表選を前に、所属議員７人から選んでもらった。４位は江田憲司衆院議員と小川淳也衆院議員、馬淵澄夫・元国土交通相が３％で並んだ。重徳和彦衆院議員は０％だった。「その他」は０％、「いない」は１５％だった。

　野党が次期衆院選で、与党に対抗するために候補者をできるだけ一本化する方がよいと「思う」と答えた人は、６２％（７月調査５８％）で、「思わない」の２３％（同２９％）を大きく上回った。
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若い人は知らないかもしれないが、少し前の内閣総理大臣に相応しい政治家は田中眞紀子だった。その後は舛添要一だ。どちらも内閣総理大臣に相応しくないことを露見させて失脚している。

世論調査で選ぶ内閣総理大臣に相応しい政治家はろくな政治家がいないということだ。

石破茂は長いこと内閣総理大臣に相応しい政治家の一位を占めているが、石破茂の何が良いのか私には全く分からないのだ。

石破茂は保守派ではないし、緊縮財政派だ。緊縮財政では国民が一番重視している経済が良くなることはないのだ。それでも総理総裁に相応しい政治家の一位になってしまうのだ。国民少なくとも世論には政治家を見る目がない。

立憲民主党の代表にしてもそうだ。民主党の一丁目一番地の公約である消費税を4年間は増税しないを破り財務省の犬になって消費税増税を強行した張本人が野田佳彦ではないか。

消費税増税を喜ぶのは財務省と財務省の犬に輸出還付金で喜ぶ大企業くらいのものだ。それともわずか13年前のことも忘れてしまったのだろうか。やはりこちらも世論には見る目がない。

国民を痛め付けるだけの小泉純一郎と竹中平蔵を支持してしまった私ももちろん同罪だが、国民には自分達の利益を維持・拡大してくれる政治家を選ぶ能力がないということだ。マスコミのプロパガンダが効いているということでもあるのだろう。

新聞は財務省の犬だし、テレビは新聞のグループ企業だからやはり財務省の犬だ。財務省はマスコミを支配している。ネットがマスコミの世論しないに蟻の一穴といきたいところだが、まだ崩れそうにない。

新聞の部数は激減し、テレビの地上波の視聴率も激減しているが、それでもまだ新聞とテレビが世論を支配している。ネットは螳螂之斧ではないが、世論を変えるほどの力はない。

そうはいってもなにもしないでいることはあまりに不毛だからこうしてブログを書いているのだが、ランキングが上がったことは嬉しいが、個人ブログでは螳螂之斧でしかない。

経済を再生させるには国債を大量に発行する積極財政が必要なことを国民に理解してもらうしかないようだ。「無駄の削減」「改革」と聞くと条件反射で支持してしまうのが国民だが、必要なのは国債発行なのだ。そして国債を大量に発行する積極財政派の政治家を内閣総理大臣にすることだ。

そのためにブログを書くし、読者にも周囲の人やネットで積極財政が必要なことを広めて欲しいのだ。

新聞は財務省の犬の緊縮財政派だから不買・解約を増やして財務省のプロパガンダの影響力を下げたい。「繰り返す」ことがプロパガンダの要諦だからだ。新聞、テレビで財政規律が必要だ、日本の財政は先進国最悪だと繰り返すから国債発行を減らさなくてはならないと思う国民が増えてしまう。

反論することももちろん効果がある。私もたまにしている。しかし新聞を金を払って買い支えるてプロパガンダを広めることほど莫迦らしいことはない。まずは不買・解約を広めよう。

テレビもワイドショーが国民を洗脳する装置なのだ。だからワイドショーだけは見ないで欲しい。他の番組は見たいものだけを見るようにしてくれれば視聴率は自然と下がり影響力は落ちる。

マスコミを財務省に支配されているのだからネットと口コミそして投票で抵抗するしかない。緊縮財政派の国会議員を落とし、積極財政派の国会議員を増やそう。

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