日本には緊縮財政を強いるくせに支那には積極財政を要求する売国日経新聞

一昨日の日経新聞の社説のタイトルを読んで驚愕した。景気が悪化している支那に景気刺激策を求めているのだから。日本には失われた30年でずっと景気が悪いのに国債発行は将来へのつけ回したからと国債発行を否定し、税収で歳出を賄う基礎的財政収支の黒字化を求める態度とは真逆ではないか。どういうことだ。やはり日経新聞も景気を良くするためには政府が国債を発行して減税か財政出動するしかないとわかっているのだ。しかし財務省の犬となり増税と歳出抑制の緊縮財政を求める売国新聞に成り下がったのが日経新聞なのだ。 . . . 本文を読む

都市と地方

日本に限った話ではないが、戦前から日本の政治の核心は都市と地方に富をどのように分配するかだった。保守だのリベラルだのといった政治的主張は声の大きい人とマスコミが騒いでいるに過ぎない。戦前は立憲政友会、戦後は自民党が地方の利益代表としてだいたいの期間政権に就いた。だがいつまでたっても経済を成長させられない自民党に遂に都市住民が見切りをつけたようだ。大阪で維新が強いのは大阪のマスコミを支配していることもある。だがそれだけではない。都市の利益を代表する都市型政党だからだ。自民党 は都市の富を地方に分配する地方型政党だから都市住民にウケは悪いのだ。それでも経済を成長させられれば我慢できたが、失われた30年で堪忍袋の緒が切れたようだ。 . . . 本文を読む