報道担当相を設置せよ

戦後日本は憲法上武力行使ができない。少なくとも制限されている。だからその分政府、政治家が国際社会に主張しなければならない。国際社会において沈黙は金ならず。自国の言い分をはっきり主張し、反論すべきは反論しなければならない。広報・宣伝を強化すべきなのだ。国際社会に味方を増やし、国益を増大させるために。だから現在官房長官が政府報道官を兼ねる現状は好ましくない。官房長官は事実上政府のナンバーツーとして政策の総合調整をしなくてはならない。「閣僚」と「官僚」の統制も官房長官の仕事だ。内閣の要なのである。とてもではないが、広報・宣伝まで力を入れることはできない。だから「コメントは差し控える」を連発して失言しないように記者会見を乗り切ることに精一杯だ。日本の主張を広報・宣伝するどころではない。だから政府報道官として報道担当相の設置を提言したい。政府報道官だ。官房長官同様朝夕2回の記者会見をして日本の主張を発信する。記者への質問も出来るだけ答えて欲しいし、「コメントは差し控える」は止めて欲しい。それでは意味がない。 . . . 本文を読む