都道府県、市区町村ごとにある教育委員会。都道府県ごとにある公安委員会。どちらも実質的に機能していない。委員の選定も大学教授や財界人、弁護士、地域の名士などで専門性があるわけでもない。彼らを名誉職に就けて政府に対する反乱を抑えるためのものでしかない。国民の関与を強くして、国民が関われる形にすべきだ。それが民主主義である。 . . . 本文を読む
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