■４月３日（日、２４日目）
・曇り。昨日に比べて随分寒い。
・時事通信---『放射能漏れ防止、「数カ月後に」＝東電も目標明示を―細野補佐官』
『細野豪志首相補佐官は3日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。』
→やっと具体的な数字が出てきたが、まだ数カ月もかかるとは・・・。
・また同時に『「事故直後は、炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」』『「目標を設定し、目指すべき方向性を打ち出した上で（国民に）説明する時期がきている」』と。
・朝の報道番組で、東国原東京知事候補は『想定外、想定外というけれど想定外の出来事を想定するのが行政の仕事』と発言。たまにはいいことを言うものだ。ただ都知事になることは想定したくはないが。
・昨日の日経夕刊に『水を送る配管の長さは計１７０Ｋｍ。３万個の弁とポンプ３６０台を備える。原発は配管のお化けと呼ばれることもある』と、多分１機当たりの情報と思うが、これだけの数があるとは思ってもいなかった。これだけあればまともには動かないのではないかと改めて不安になる。
・読売online---『千葉県我孫子市、液状化で１１８棟全壊』
『家屋の全壊は１１８棟（１日現在）に上り、県内では津波被害の大きかった旭市（４２７棟）に次いで２番目に多かった。被災地区の約半分は、我孫子市の液状化危険度マップで「対象外」とされており、市は液状化対策の見直しを迫られることになりそうだ。』
→時間がたつにつれて千葉県の液状化被害も数多く報道されだした。４０年ほど前、沼地を埋め立てた近くの分譲地でも結構被害が出ているとの話も。見に行く気はおきないが。
・船橋の３番瀬海浜公園も液状化の被害でクローズされているとのニュースが。潮干狩りで賑わうところだが、今年は中止とのこと。
・ＣＢＩＲＦの第一陣が日本に到着。横田基地で自衛隊と情報を共有しながら非常事態に備えるとのこと。このＣＢＩＲＦの派遣については１７日時点でアメリカより打診があったようだ。受け入れ態勢がないなど決定を先延ばししていたようだが。
・産経webには編集委員の署名入り記事で『「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に
申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。』
・読売online---『東日本大震災対処、強い指導力重要…前ＮＹ市長』
『２００１年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長（６６）は１日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が１人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も１か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『（放射能汚染などの）被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。』
・産経web---『菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評』
「驚くべき社長不在」：「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
「原発とのなれ合い」：日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
「宙に浮いた外国支援」：３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。
タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。
インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。
これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。
毎日jp---『福島第１原発：６特別ＰＴを設置 政府・東電連絡本部』
『政府は１日、東京電力の福島第１原発の放射性物質漏えい事故に対応するため、政府と東電で作る事故連絡本部（本部長・菅直人首相）の傘下に六つの特別プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。特別ＰＴは
（１）放射線遮蔽（しゃへい）・放射性物質放出低減対策
（２）放射線燃料取り出し・移送
（３）リモートコントロール
（４）長期冷却構築
（５）放射性滞留水の回収・処理
（６）環境影響評価
細野豪志首相補佐官が特別ＰＴ総括リーダーとして全体を統括する。』
・ニュースが少なくなったこともあるのか、週末から海外メディアの報道の紹介が多くなってきた。ＮＨＫニュースでも流れている。総じて日本に対する厳しい論調が多い。ややヒステリックに聞こえる事も多いが、原発損傷や放射能流出に対する危機感が伝わってくる。
・午後近くのスーパへ。お米やカップ麺などは随分並びだした。ただミネラル水と単１，２電池は相変わらず無い。
・３日午後４時３８分ごろ、宮城県南部で震度４の地震が。
・２号機のピットの亀裂から汚染水が海に流れ出している。コンクリートの注入、高分子ポリマーの注入も効果なく夕方現在流水量は減っていない。
・曇り。昨日に比べて随分寒い。
・時事通信---『放射能漏れ防止、「数カ月後に」＝東電も目標明示を―細野補佐官』
『細野豪志首相補佐官は3日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。』
→やっと具体的な数字が出てきたが、まだ数カ月もかかるとは・・・。
・また同時に『「事故直後は、炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」』『「目標を設定し、目指すべき方向性を打ち出した上で（国民に）説明する時期がきている」』と。
・朝の報道番組で、東国原東京知事候補は『想定外、想定外というけれど想定外の出来事を想定するのが行政の仕事』と発言。たまにはいいことを言うものだ。ただ都知事になることは想定したくはないが。
・昨日の日経夕刊に『水を送る配管の長さは計１７０Ｋｍ。３万個の弁とポンプ３６０台を備える。原発は配管のお化けと呼ばれることもある』と、多分１機当たりの情報と思うが、これだけの数があるとは思ってもいなかった。これだけあればまともには動かないのではないかと改めて不安になる。
・読売online---『千葉県我孫子市、液状化で１１８棟全壊』
『家屋の全壊は１１８棟（１日現在）に上り、県内では津波被害の大きかった旭市（４２７棟）に次いで２番目に多かった。被災地区の約半分は、我孫子市の液状化危険度マップで「対象外」とされており、市は液状化対策の見直しを迫られることになりそうだ。』
→時間がたつにつれて千葉県の液状化被害も数多く報道されだした。４０年ほど前、沼地を埋め立てた近くの分譲地でも結構被害が出ているとの話も。見に行く気はおきないが。
・船橋の３番瀬海浜公園も液状化の被害でクローズされているとのニュースが。潮干狩りで賑わうところだが、今年は中止とのこと。
・ＣＢＩＲＦの第一陣が日本に到着。横田基地で自衛隊と情報を共有しながら非常事態に備えるとのこと。このＣＢＩＲＦの派遣については１７日時点でアメリカより打診があったようだ。受け入れ態勢がないなど決定を先延ばししていたようだが。
・産経webには編集委員の署名入り記事で『「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に
申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。』
・読売online---『東日本大震災対処、強い指導力重要…前ＮＹ市長』
『２００１年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長（６６）は１日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が１人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も１か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『（放射能汚染などの）被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。』
・産経web---『菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評』
「驚くべき社長不在」：「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
「原発とのなれ合い」：日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
「宙に浮いた外国支援」：３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。
タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。
インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。
これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。
毎日jp---『福島第１原発：６特別ＰＴを設置 政府・東電連絡本部』
『政府は１日、東京電力の福島第１原発の放射性物質漏えい事故に対応するため、政府と東電で作る事故連絡本部（本部長・菅直人首相）の傘下に六つの特別プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。特別ＰＴは
（１）放射線遮蔽（しゃへい）・放射性物質放出低減対策
（２）放射線燃料取り出し・移送
（３）リモートコントロール
（４）長期冷却構築
（５）放射性滞留水の回収・処理
（６）環境影響評価
細野豪志首相補佐官が特別ＰＴ総括リーダーとして全体を統括する。』
・ニュースが少なくなったこともあるのか、週末から海外メディアの報道の紹介が多くなってきた。ＮＨＫニュースでも流れている。総じて日本に対する厳しい論調が多い。ややヒステリックに聞こえる事も多いが、原発損傷や放射能流出に対する危機感が伝わってくる。
・午後近くのスーパへ。お米やカップ麺などは随分並びだした。ただミネラル水と単１，２電池は相変わらず無い。
・３日午後４時３８分ごろ、宮城県南部で震度４の地震が。
・２号機のピットの亀裂から汚染水が海に流れ出している。コンクリートの注入、高分子ポリマーの注入も効果なく夕方現在流水量は減っていない。
