■８月１２日（金、１５５日目）
・晴れ。今日も暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。午前３時２２分ごろ、福島県富岡町などで震度５弱の地震が。千葉北西部も震度３で結構揺れた。昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故は１２日、発生から２６年を迎えた。
・毎日jp---『東日本大震災：放射性物質、千葉産早場米「検出されず」』
『千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市１７カ所で収穫された早場米「ふさおとめ」などの玄米を測定した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。同日付で県内では初めて、３市内のコメ農家への出荷自粛要請は解除された。
同県によると、７日に収穫した玄米の放射性ヨウ素とセシウムを測定した結果、いずれも不検出だった。放射能が１キロ当たり２０ベクレル以上なら検出できる測定器を使用した。』
→先ずは良かった。このままいい結果が続いて欲しいものだ。規定値以下ではなく、『検出されなかった』ことの意味は大きい。
・asahi.com---『全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる』
『東京電力は１１日、福島第一原発１号機の燃料プールの水温が４０．５度まで下がったと発表した。１０日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く４０度以下になるという。これで１～４号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。１～３号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。 冷却装置は燃料プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す方式。１０日午前１１時２０分ごろ、稼働を始めた。直後の１０日正午に４７度だった水温は、１１日午後５時には４０．５度になった。 １号機は震災翌日の３月１２日に水素爆発を起こし原子炉建屋上部が吹き飛んだ。建屋上部にある燃料プールには、コンクリートポンプ車や、もともとあった配管を通じて、外部から注水を続けていた。 』
→プール全部が循環冷却になった。時間がかかったが一歩前進というところか。この炎天下作業をされている方には頭が下がる。『頑張ってくださって有り難う。よろしくお願いします』という言葉しかない。
・読売online---『所得税「１０％」「５％」の臨時増税案』
『政府は１１日、東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税について、納税額に１０％または５％を上乗せする２案を軸に調整に入った。』
→良いニュースの後にひどい話しが。所得税であれ、消費税であれ復興のために必要であれば反対する気はないが、先ず無駄を無くしてから。国会議員・県会議員・市町村議員を半減とは言わないが３割位は減らしてもらいたい。それから『仕訳対象となった各財団や組織』。マニュフェストである公務員人件費２割削減。議員の歳費削減etc....。国会議員の歳費削減は既に行われているが確か『半年間』の期限付き。せめて復興が終わるまでは続けるべきだ。あと臨時に上げてもいいが、必ず戻して欲しいものだ。そういう意味では既存の税金を上げるのではなく新たに『復興税』を作って明確に分けた方が解りやすい。政府はやりたがらないだろうが…。
・asahi.com---『廃炉に向け５課題示す 東電の福島第一燃料取り出し工程』
『東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表を話し合う国の原子力委員会専門部会の初会合が３日あり、東電が原子炉内の損傷した燃料を取り出すまでの主な技術課題を示した。 課題は
▽１～４号機燃料プールの燃料約３１００体の取り出しと共用プールでの保管
▽廃炉に向けた原子炉冷却や汚染水処理の安定化
▽原子炉格納容器にも漏れた損傷燃料の取り出し準備
▽廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処理
▽事故の進展の解明と燃料取り出しへの活用
――の５項目。東電は１０年後をめどに原子炉内の燃料の取り出しを始め、全体で数十年かけて廃炉を進めるという大まかな工程表を社内で検討し、それをもとに、東電と政府は７月、今後３年間で燃料プールから燃料取り出しを始める方針を示している。 』
・asahi.com---『送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表』
『京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 』
→素晴らしい企画だったが、不安の声で中止に。企画した責任者は『頭を丸め』て陸前高田に謝罪に行った。最初の５００本の薪からは放射能は検出されなかったが陸前高田で迎え火に。それに対して批判が上がり、一転し京都が受け入れることに。そして送られてきた薪から今度は放射能が検出され、再度中止とは。罪作りな原発放射能。ささやかな善意までもぼろぼろにされる。
■８月１１日（木、１５４日目）
・晴れ。今日も蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，５００万キロワット。
・早いもので震災から５ヶ月目を迎える。死者は１万５６８９人、４７４４人が行方不明。８万７０６３人（７月２８日現在）が避難生活を強いられている。
・asahi.com---『メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長』
『福島第一原発の事故発生から５カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日会見し、事故直後の３月１２日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。 当時の広報担当の審議官が３月１２日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。 』
・毎日jp---『東日本大震災：震災翌日に「炉心溶融も」 原子力保安院長、セシウム検出で認識』
『東京電力福島第１原発事故への対応や、国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」を受け、１２日に更迭される経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見した。同原発のメルトダウン（炉心溶融）について、震災翌日の３月１２日に放射性セシウムの検出があり、「可能性は否定できないと考えた」と述べた。当時広報担当の保安院審議官が炉心溶融の可能性を認める発言の直後に交代した経緯があり、寺坂院長の認識が注目されていた。
寺坂院長は事故後の対応について、「多くの人が避難して不自由な状態となっており、規制部門として大変申し訳ない。結果について批判があるが、私としては精いっぱい務めてきた」と述べる一方、原発の外部電源喪失対策や住民の避難態勢など、保安院の責任を問われると「事故調査・検証委員会で作業が進められている」と回答を避けた。
「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータ公表が遅れたことについては、「報道発表の少し前に知った」と弁明。事故後、記者会見にほとんど応じなかったことに「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と話した』
・asahi.com---『被災地、猛暑とも闘う 避難所・仮設住宅は蒸し風呂状態』
『東日本大震災の被災地でも、この夏一番の暑さが続いている。１１日、宮城県石巻市では午後０時半に気温３３．５度を記録した。避難所や仮設住宅の被災者からは、対策を求める声が上がっている。 １４の教室に約１００人が避難している同市の湊小学校。１０日は夕方になっても、教室内の気温が３２度を超えていた。同校は津波で電気設備が壊れ、一般家庭用の電力で対応している。エアコンはなく、扇風機も一斉につけるとブレーカーが落ちるため、各教室で２台ほどしか動かせない。 』
→せめてエアコンくらい設置してあげられないものか。ブレーカーが落ちるなら新たに電線を増やせばいいだけの話し。既に５ヶ月目。充分にその時間はあっただろうに。
■８月１０日（水、１５３日目）
・晴れ。蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。８時１３分に和歌山県北部で震度４の地震が。
・日経web---『千葉県産の早場米、放射性物質検出されず 』
『千葉県は９日、同県多古町で栽培された収穫前の早場米「ふさおとめ」を検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。県によると、国の指針に沿った収穫前のコメの検査結果が出たのは全国で初めて。今月下旬には収穫後のコメを調べる本調査を実施する予定で、結果が判明するまでは出荷自粛は継続する。
千葉県の収穫前の予備調査は高い数値の空間放射線量が測定された17市町が対象。コメ１キロ当たり200ベクレルを超える放射性セシウムが検出されなければ本調査に移行し、同500ベクレルを下回れば出荷が認められる。17市町のうち最も早く検査結果が出た多古町では、５カ所で収穫前の玄米を２キロずつ調べたところ、いずれの地点でも放射性ヨウ素や放射性セシウムは検出されなかった。
一方、県は９日、予備調査を必要としない館山、南房総、鴨川の３市で収穫後のコメの放射性物質を調べる本調査を実施した。早ければ11日にも結果を公表する。基準を下回れば、国の検査対象の地域で最も早くコメの出荷が始まることになる。』
→取りあえず良かった。他の地域でも検出されないことを願うのみ。
・産経web---『安愚楽牧場が再生法申請 負債総額６２０億円 東電に賠償請求へ』
『和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。
オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。』
・asahi.com---『震災の津波が南極棚氷に衝突 新たな氷山を作る』
『東日本大震災の津波が南極に届き、棚氷の一部が割れて新たな氷山ができたことを示す衛星写真を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が９日公開した。写真は３月１２日と同１６日に撮影されたもので、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家が調べたところ、縦６．５キロ、横９．５キロ、厚さ８０メートルの新たな氷山が確認できたという。 ＥＳＡによると、マグニチュード９の巨大地震で起きた津波は、太平洋で勢いを増し、１万３千キロ離れた南極の棚氷に衝突した。到達時の高さは３０センチ程度だったが、氷を削るには十分の強さがあったという。ＮＡＳＡによると、津波が南極に到達するまでに約１８時間かかった。（渡辺淳基） 』
→自然の力の恐ろしさを改めて感じる。
■８月９日（火、１５２日目）
・薄曇りで蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。発表されているこの最大供給能力には、東北電力へ本日融通予定の最大２００万キロは入っているのだろうか？
・共同通信---『データ公表せず住民に危機 米紙「省庁の責任逃れ」』
『【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。』
・毎日jp---『細野原発事故相：原発の再稼働容認の考え示す 安全確認で』
『細野原発事故担当相は７月２９日に福島市で行われた「第３回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力（発電所）の稼働率を低くするということは化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価（ストレステスト）の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。
細野氏は「燃料価格が上がったり、天然ガスを日本が大量に買い付けなければならなくなったりした時、（減原発という）中長期的な課題以前に、日本が抱えるリスクはさらに高まる」と指摘した。さらに「老朽化した原発が（役割を）終えれば原発依存度は下がる。現実の問題に焦点を当てていくべきだ」と述べた上で、「日本が化石燃料を世界からどんどん買い集めることができるか、やるべきかどうかといったことを考えなければならない」と強調した。』
■８月８日（月、１５１日目）
・晴れ。立秋なのに暑さが戻り、３４度の予想。本日の最大供給能力は５，４５０万キロワット。
・asahi.com---『震災１０日後、２度目の溶融か 福島３号機、専門家指摘』
『炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 ３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 』
→あくまでも一つの見解として。今回の原発事故後の対応を見て『専門家』と言われる人たちの言葉をどこまで信用できるのか、全く解らなくなった。
・読売online---『東電、東北電へ１１０万ｋＷ融通…予想上方修正』
『東北電力は８日、気温の上昇に伴い、同日の最大電力使用量の予想を今夏最高の１２３０万キロ・ワット（午後２時台）に上方修正し、東京電力から５０万キロ・ワットの追加融通を受けると発表した。
融通電力は前日から予定していた６０万キロ・ワットを加え、一連の融通でこれまでで最高となる計１１０万キロ・ワットとなる。東京電力からの融通枠は１４０万キロ・ワット。』
・晴れ。今日も暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。午前３時２２分ごろ、福島県富岡町などで震度５弱の地震が。千葉北西部も震度３で結構揺れた。昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故は１２日、発生から２６年を迎えた。
・毎日jp---『東日本大震災：放射性物質、千葉産早場米「検出されず」』
『千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市１７カ所で収穫された早場米「ふさおとめ」などの玄米を測定した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。同日付で県内では初めて、３市内のコメ農家への出荷自粛要請は解除された。
同県によると、７日に収穫した玄米の放射性ヨウ素とセシウムを測定した結果、いずれも不検出だった。放射能が１キロ当たり２０ベクレル以上なら検出できる測定器を使用した。』
→先ずは良かった。このままいい結果が続いて欲しいものだ。規定値以下ではなく、『検出されなかった』ことの意味は大きい。
・asahi.com---『全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる』
『東京電力は１１日、福島第一原発１号機の燃料プールの水温が４０．５度まで下がったと発表した。１０日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く４０度以下になるという。これで１～４号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。１～３号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。 冷却装置は燃料プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す方式。１０日午前１１時２０分ごろ、稼働を始めた。直後の１０日正午に４７度だった水温は、１１日午後５時には４０．５度になった。 １号機は震災翌日の３月１２日に水素爆発を起こし原子炉建屋上部が吹き飛んだ。建屋上部にある燃料プールには、コンクリートポンプ車や、もともとあった配管を通じて、外部から注水を続けていた。 』
→プール全部が循環冷却になった。時間がかかったが一歩前進というところか。この炎天下作業をされている方には頭が下がる。『頑張ってくださって有り難う。よろしくお願いします』という言葉しかない。
・読売online---『所得税「１０％」「５％」の臨時増税案』
『政府は１１日、東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税について、納税額に１０％または５％を上乗せする２案を軸に調整に入った。』
→良いニュースの後にひどい話しが。所得税であれ、消費税であれ復興のために必要であれば反対する気はないが、先ず無駄を無くしてから。国会議員・県会議員・市町村議員を半減とは言わないが３割位は減らしてもらいたい。それから『仕訳対象となった各財団や組織』。マニュフェストである公務員人件費２割削減。議員の歳費削減etc....。国会議員の歳費削減は既に行われているが確か『半年間』の期限付き。せめて復興が終わるまでは続けるべきだ。あと臨時に上げてもいいが、必ず戻して欲しいものだ。そういう意味では既存の税金を上げるのではなく新たに『復興税』を作って明確に分けた方が解りやすい。政府はやりたがらないだろうが…。
・asahi.com---『廃炉に向け５課題示す 東電の福島第一燃料取り出し工程』
『東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表を話し合う国の原子力委員会専門部会の初会合が３日あり、東電が原子炉内の損傷した燃料を取り出すまでの主な技術課題を示した。 課題は
▽１～４号機燃料プールの燃料約３１００体の取り出しと共用プールでの保管
▽廃炉に向けた原子炉冷却や汚染水処理の安定化
▽原子炉格納容器にも漏れた損傷燃料の取り出し準備
▽廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処理
▽事故の進展の解明と燃料取り出しへの活用
――の５項目。東電は１０年後をめどに原子炉内の燃料の取り出しを始め、全体で数十年かけて廃炉を進めるという大まかな工程表を社内で検討し、それをもとに、東電と政府は７月、今後３年間で燃料プールから燃料取り出しを始める方針を示している。 』
・asahi.com---『送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表』
『京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 』
→素晴らしい企画だったが、不安の声で中止に。企画した責任者は『頭を丸め』て陸前高田に謝罪に行った。最初の５００本の薪からは放射能は検出されなかったが陸前高田で迎え火に。それに対して批判が上がり、一転し京都が受け入れることに。そして送られてきた薪から今度は放射能が検出され、再度中止とは。罪作りな原発放射能。ささやかな善意までもぼろぼろにされる。
■８月１１日（木、１５４日目）
・晴れ。今日も蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，５００万キロワット。
・早いもので震災から５ヶ月目を迎える。死者は１万５６８９人、４７４４人が行方不明。８万７０６３人（７月２８日現在）が避難生活を強いられている。
・asahi.com---『メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長』
『福島第一原発の事故発生から５カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日会見し、事故直後の３月１２日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。 当時の広報担当の審議官が３月１２日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。 』
・毎日jp---『東日本大震災：震災翌日に「炉心溶融も」 原子力保安院長、セシウム検出で認識』
『東京電力福島第１原発事故への対応や、国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」を受け、１２日に更迭される経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見した。同原発のメルトダウン（炉心溶融）について、震災翌日の３月１２日に放射性セシウムの検出があり、「可能性は否定できないと考えた」と述べた。当時広報担当の保安院審議官が炉心溶融の可能性を認める発言の直後に交代した経緯があり、寺坂院長の認識が注目されていた。
寺坂院長は事故後の対応について、「多くの人が避難して不自由な状態となっており、規制部門として大変申し訳ない。結果について批判があるが、私としては精いっぱい務めてきた」と述べる一方、原発の外部電源喪失対策や住民の避難態勢など、保安院の責任を問われると「事故調査・検証委員会で作業が進められている」と回答を避けた。
「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータ公表が遅れたことについては、「報道発表の少し前に知った」と弁明。事故後、記者会見にほとんど応じなかったことに「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と話した』
・asahi.com---『被災地、猛暑とも闘う 避難所・仮設住宅は蒸し風呂状態』
『東日本大震災の被災地でも、この夏一番の暑さが続いている。１１日、宮城県石巻市では午後０時半に気温３３．５度を記録した。避難所や仮設住宅の被災者からは、対策を求める声が上がっている。 １４の教室に約１００人が避難している同市の湊小学校。１０日は夕方になっても、教室内の気温が３２度を超えていた。同校は津波で電気設備が壊れ、一般家庭用の電力で対応している。エアコンはなく、扇風機も一斉につけるとブレーカーが落ちるため、各教室で２台ほどしか動かせない。 』
→せめてエアコンくらい設置してあげられないものか。ブレーカーが落ちるなら新たに電線を増やせばいいだけの話し。既に５ヶ月目。充分にその時間はあっただろうに。
■８月１０日（水、１５３日目）
・晴れ。蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。８時１３分に和歌山県北部で震度４の地震が。
・日経web---『千葉県産の早場米、放射性物質検出されず 』
『千葉県は９日、同県多古町で栽培された収穫前の早場米「ふさおとめ」を検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。県によると、国の指針に沿った収穫前のコメの検査結果が出たのは全国で初めて。今月下旬には収穫後のコメを調べる本調査を実施する予定で、結果が判明するまでは出荷自粛は継続する。
千葉県の収穫前の予備調査は高い数値の空間放射線量が測定された17市町が対象。コメ１キロ当たり200ベクレルを超える放射性セシウムが検出されなければ本調査に移行し、同500ベクレルを下回れば出荷が認められる。17市町のうち最も早く検査結果が出た多古町では、５カ所で収穫前の玄米を２キロずつ調べたところ、いずれの地点でも放射性ヨウ素や放射性セシウムは検出されなかった。
一方、県は９日、予備調査を必要としない館山、南房総、鴨川の３市で収穫後のコメの放射性物質を調べる本調査を実施した。早ければ11日にも結果を公表する。基準を下回れば、国の検査対象の地域で最も早くコメの出荷が始まることになる。』
→取りあえず良かった。他の地域でも検出されないことを願うのみ。
・産経web---『安愚楽牧場が再生法申請 負債総額６２０億円 東電に賠償請求へ』
『和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。
オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。』
・asahi.com---『震災の津波が南極棚氷に衝突 新たな氷山を作る』
『東日本大震災の津波が南極に届き、棚氷の一部が割れて新たな氷山ができたことを示す衛星写真を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が９日公開した。写真は３月１２日と同１６日に撮影されたもので、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家が調べたところ、縦６．５キロ、横９．５キロ、厚さ８０メートルの新たな氷山が確認できたという。 ＥＳＡによると、マグニチュード９の巨大地震で起きた津波は、太平洋で勢いを増し、１万３千キロ離れた南極の棚氷に衝突した。到達時の高さは３０センチ程度だったが、氷を削るには十分の強さがあったという。ＮＡＳＡによると、津波が南極に到達するまでに約１８時間かかった。（渡辺淳基） 』
→自然の力の恐ろしさを改めて感じる。
■８月９日（火、１５２日目）
・薄曇りで蒸し暑い。本日の最大供給能力は５，４６０万キロワット。発表されているこの最大供給能力には、東北電力へ本日融通予定の最大２００万キロは入っているのだろうか？
・共同通信---『データ公表せず住民に危機 米紙「省庁の責任逃れ」』
『【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。』
・毎日jp---『細野原発事故相：原発の再稼働容認の考え示す 安全確認で』
『細野原発事故担当相は７月２９日に福島市で行われた「第３回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力（発電所）の稼働率を低くするということは化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価（ストレステスト）の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。
細野氏は「燃料価格が上がったり、天然ガスを日本が大量に買い付けなければならなくなったりした時、（減原発という）中長期的な課題以前に、日本が抱えるリスクはさらに高まる」と指摘した。さらに「老朽化した原発が（役割を）終えれば原発依存度は下がる。現実の問題に焦点を当てていくべきだ」と述べた上で、「日本が化石燃料を世界からどんどん買い集めることができるか、やるべきかどうかといったことを考えなければならない」と強調した。』
■８月８日（月、１５１日目）
・晴れ。立秋なのに暑さが戻り、３４度の予想。本日の最大供給能力は５，４５０万キロワット。
・asahi.com---『震災１０日後、２度目の溶融か 福島３号機、専門家指摘』
『炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 ３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 』
→あくまでも一つの見解として。今回の原発事故後の対応を見て『専門家』と言われる人たちの言葉をどこまで信用できるのか、全く解らなくなった。
・読売online---『東電、東北電へ１１０万ｋＷ融通…予想上方修正』
『東北電力は８日、気温の上昇に伴い、同日の最大電力使用量の予想を今夏最高の１２３０万キロ・ワット（午後２時台）に上方修正し、東京電力から５０万キロ・ワットの追加融通を受けると発表した。
融通電力は前日から予定していた６０万キロ・ワットを加え、一連の融通でこれまでで最高となる計１１０万キロ・ワットとなる。東京電力からの融通枠は１４０万キロ・ワット。』
