■マーケット
ＮＹダウ反落 ナスダックは最高値更新
８日のＮＹ株式市場は、長期金利の低下を受けたセクターの動きが鮮明で、株価はさえない動きでした。指標の発表もほぼなく、反応できる材料が不足しました。金利の低下を受けて銀行株が軟調な動き。大統領選以降、株価の上昇を支えたきたセクターだけに市場の心理を冷やした面もあります。長期金利の低下はトランプ政権が目指す減税など、財政政策の議論の先行きが見えにくくなっていることもベースにあるようです。また週間在庫統計を受け、原油価格が急上昇しました。ガソリン在庫の減少に反応したようです。株価には一定の下支え要因になったようです。終値は、ダウは反落、35ドル安の２万54ドル。ナスダックは連日の最高値更新で８ポイント上昇し5,682。Ｓ＆Ｐ500は続伸、１ポイントプラスの2,294でした。
８日のＮＹ株式市場は、長期金利の低下を受けたセクターの動きが鮮明で、株価はさえない動きでした。指標の発表もほぼなく、反応できる材料が不足しました。金利の低下を受けて銀行株が軟調な動き。大統領選以降、株価の上昇を支えたきたセクターだけに市場の心理を冷やした面もあります。長期金利の低下はトランプ政権が目指す減税など、財政政策の議論の先行きが見えにくくなっていることもベースにあるようです。また週間在庫統計を受け、原油価格が急上昇しました。ガソリン在庫の減少に反応したようです。株価には一定の下支え要因になったようです。終値は、ダウは反落、35ドル安の２万54ドル。ナスダックは連日の最高値更新で８ポイント上昇し5,682。Ｓ＆Ｐ500は続伸、１ポイントプラスの2,294でした。
【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場 金利↑の影響は？
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
－－なんか今週に入ってから株価はグズグズしてますよね。
そうですね。本日はダウ・ナスダックとも反落して始まりました。午後にかけては、原油相場の上昇から戻り歩調となりましたが、トランプ政権による政策運営の不透明感から上の値の重い展開となっています。
－－さて今日は先週分の住宅ローン申請指数が発表になりましたね。
はい、前の週からは２．３％上昇も、１年前と比べると約２２％の減少でした。要因としては借り換えが約４０％減少していることが挙げられます。
《住宅ローン申請指数（前年比）》
・ 申請 ２１．８％減少
・ 借り換え ３９．７％減少
３０年固定金利住宅ローンの平均金利を見ると、４．３５％と１年前から０．４４ポイント上昇しています。多くの借り手は既に借り換えを終えていることから、潜在的な借り手が減少しているためと考えられます。
－－なるほど、金利の先行きも気になるんですが、今後の見通しはどうなんでしょうか。
アメリカの住宅市場は伝統的に春から取引が活発化することや、住宅在庫が低水準で推移していることから、住宅購入を考えている消費者の中には、確実に住宅を購入するために、金利が上昇傾向の中でも、今から住宅ローン申し込みを行う買い手が出てきている、と分析する専門家もいるようです。
【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場 ミレニアル世代がけん引か
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
－－材料不足でなかなか動きづらいようですね。
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
－－材料不足でなかなか動きづらいようですね。
そうですね。本日はダウ・ナスダックとも反落して始まりました。午後にかけては原油相場上昇から戻り歩調となりましたが、トランプ政権による政策運営の不透明感から上値の重い展開となり、結局小幅に高安まちまちで引けました。
－－さて直近の指標では少し不安が付きまとう住宅市場なんですが、最近ある特徴が見られるようですね。（フリップ１：購入住宅の床面積が縮小傾向）
はい、購入される一戸建て住宅の床面積が縮小傾向にあります。全米不動産業者協会によりますと、その背景として住宅価格の上昇と若者世代、いわゆるミレニアルズのこだわりがあるようです。
はい、購入される一戸建て住宅の床面積が縮小傾向にあります。全米不動産業者協会によりますと、その背景として住宅価格の上昇と若者世代、いわゆるミレニアルズのこだわりがあるようです。
（フリップ２：初回購入者の約６割がミレニアル世代）
２０１６年の住宅取得者のうち、約３５％が初めての購入で、そのうち約６０％超がミレニアル世代と、購入予算は決して多くはありません。住宅価格上昇する中、予算に見合う家は、結果的に狭い家になるということが１つの理由のようです。－－なるほど、一方、若者のこだわりというのは何でしょうか。
今の若者が家に求める条件としては、例えば、タオルなどを入れるリネン用戸棚、食料品の保管室、またガレージに収納スペースがあることや、暖房・空調・セキュリティーなどをスマホやタブレットから制御する、つまりハイテクの装備が重要視されているようです。家の大小や職場や買い物への便利さだけではなく、こだわりの家に限られたコストをかけたいという傾向も背景にはあるようです。
－－なるほどそうなんですね。ただそもそも若者の住宅取得意欲というのが強いんですか。
あるデータでは、ミレニアル世代の７５％が「一戸建て住宅に住みたい」と回答しています。ミレニアルズは米国人口の約３割を占めており、購入金額が高くないとしても、住宅投資の総量としてはインパクトがあり、ミレニアルズなどの需要面にも支えられ、アメリカの住宅市場は安定的な成長が期待されると考えています。
【為替見通し】注目ポイントは「欧州市場 質への逃避」
解説はインベストラストの福永博之氏
－－ニューヨーク市場を振り返っていかがでしょうか。
そうですね。基本的に材料不足の中、１１２円をまたいで上下しましたけど、アメリカの金利の低下に伴ってドルの上値が重くなった格好でした。
－－今日の予想レンジは、111.30～112.50円です。
今日は日本の機械受注などの発表がありますけど、材料には乏しく、明日の安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談を控えて、様子見色の濃い展開になるんだと考えています。
－－注目ポイントは「欧州市場 質への逃避」です。
このところ５月のフランスの大統領選挙に対する警戒感が強まってきたほか、来年と言われていたイタリアの総選挙が前倒しで行われるのではないかという見方が台頭しまして、フランスやイタリアがユーロから離脱するようなリスクシナリオが投資家の脳裏に浮かび始めているんだと思います。
このところ５月のフランスの大統領選挙に対する警戒感が強まってきたほか、来年と言われていたイタリアの総選挙が前倒しで行われるのではないかという見方が台頭しまして、フランスやイタリアがユーロから離脱するようなリスクシナリオが投資家の脳裏に浮かび始めているんだと思います。
（フリップ1：質への逃避進む）そのため欧州債券市場では質への逃避が起こっていまして、ドイツ国債が買われて金利が低下している反面、このところフランスやイタリアの国債が売られて、金利が上昇する傾向にありました。その結果、両社の金利差、いわゆるソブリンスプレッドも急激に拡大してきました。こういった中、ユーロ／ドルは下落に転じてきまして、通商問題でドル円の上値も重いこともありますので、ユーロ円の下げが加速している格好です。約２ヵ月ぶりに１２０円台を割り込む動きとなっていまして、私としては当面１１８円台を目指す展開ではないかというふうに見ています。
【日本株見通し】注目ポイントは「25日移動平均線」
解説はシティグループ証券の高島修氏
－－今日の予想レンジは、１８８００～１９１００円です。昨日日経平均は１９０００円回復しましたけれども、ただ東証一部の売買最近は非常に低迷していますね。
解説はシティグループ証券の高島修氏
－－今日の予想レンジは、１８８００～１９１００円です。昨日日経平均は１９０００円回復しましたけれども、ただ東証一部の売買最近は非常に低迷していますね。
そうですね。株価は昨日動いたんですけど、ただ売買代金から見ますと、これは減っていまして、今年２月に入って初めて１兆円を割り込んでいるんですよね。従いましてボリューム面から見ますと、様子見ムードという形かと思いますね。そうした中で企業業績は好調ですので、そういう意味では日経平均株価のほうは、比較的日中振れる場面はあっても、底堅い動きになるのではないかと思います。
－－注意するのは為替ですかね。
そうですね。為替の動きが１１２円台を割れるかどうかというところが、今日の日中の動きにも影響しそうですけどもね。
－－注目ポイントは「25日移動平均線」です。
（フリップ：２５日移動平均を上回れるか）これをご覧いただきますと、トランプ新大統領が誕生【図の（１）】したところからの動きなんですね。一旦下回った後の線を見ていただきますと、２５日線・７５日線も一旦下回ったんですが、これを上回ってから移動平均線もこんなふうに上向きに転じまして、株価のほうは上昇が続いた。一方で、現状【図の（２）】を見ていただきますと、一旦上回ったあと下回って、そのあと一旦また１月の末に上回ったんですが、結果的に維持できずに落ちてきている。ですので上昇トレンドをここから回復するとなりますと、やはり２５日の移動平均線を上回ることができるのかどうか、これが今週から来週にかけて、特に日米首脳会談とかがありますので、そこを通過してから上回れるかどうかというところがポイントになってくるのではないかと思いますね。
－－７５日移動平均にもちょっと気を付けないといけませんよね。
そうですね。ここ（２５日線）を押し返されますと、この辺り（７５日線）まで押してくる可能性がありますので、１８０００円台の前半というのも見えてくることになりますから、この辺りちょっと注目ですね。
■【プロの眼】業績好調でも株価下落の影
日本企業の決算発表は好調なものの日経平均が追い付いていない状況。この背景には何があるのか。解説はインベストラストの福永博之氏。
日本企業の決算発表は好調なものの日経平均が追い付いていない状況。この背景には何があるのか。解説はインベストラストの福永博之氏。
－－今日の日経新聞でも報じているんですけども、２０１７年３月期の決算は５社に１社が最高益となりそうだという見通しもあって、業績は堅調なんですね。
「その通りですね。決算発表が進むにつれて、企業の業績がいいというのがちょっと目に見えてき始めたということだと思うんですね。」
（フリップ１：業績好調で２万円回復？）「そこで１つ、そういった指標になるのが日経平均株価の１株当たり利益を表したＥＰＳと言われるものですね。これはちょっと特徴的なんですけど、まず先に赤い線（日経平均ＥＰＳ）が低下しています。ここは小売りの決算なんかが出てきたところなんですね。内需がやっぱり冴えないということで、この辺りがちょっと悪くなっていた。一方で直近は２月に入ってから、それこそこんな風に急上昇しているということなんですね。ただ株価（青色のグラフ）の動きを見ていただきますと、ＥＰＳが先に動いて、それを追いかけるように株価が動いてきている。こういう特徴があるわけなんですね。そうなりますと、今のこの現状はと言いますと、業績が良くなってきているんだけども、日経平均株価の上昇はというと、全然追い着いていないということですね。従いまして、こういう状況の逆現象で、ＥＰＳが上がるに連れて、さらに日経平均も上がるとなれば、このへん辺り（１７年１月年初の高値）の日経平均のＰＥＲというのが１６倍の半ばぐらいまで上昇しているんですね。そうしますと１２００円を超えるような状況で、（直近で）ＰＥＲが１６倍の半ばまで買われるとなれば、これは２００００円にすぐに到達してしまう。」
－－そうですか。だから現状で言うと割安な水準に今は落ちているということですね。ただやはりそこで割安なのに株価に反映されないというのは、やっぱりここ（今日のテーマ）に書いてある「株価下落の影」、影があるから業績に反応しないということですね。
（フリップ２：戻り売りの圧力が強い）「そこなんですね。そこで株価の全体の位置をご覧いただこうかと思うんですが、これは２０１５年６月、アベノミクスの高値（１）から、それからあと、昨年のブレグジットの時の安値、１５０００円を割ったところ（２）、この値幅【（１）～（２）】で見ますと、７６．４と書いてあるんですが、これは何の数字かと言いますと、いわゆる黄金分割比率という比率がありまして、（聞かれたことがある方もいらっしゃると思うんですが、）そこから出した数値なんですよね。これはそのうちの１つなんですけれども、それで見ますと、この株価を見ていただくと非常に不思議なんですが、まさにこの７６．４％が高値になってピタリと抑えられているんですね。こういったことがいわゆる先ほどから出ている何かしらの影があって怯えているということになるんじゃないかと思いますね。従いましてここを超えてくるようであれば、影の部分、例えばトランプ大統領の政策、それから為替の円高とか、さらにはアメリカ国内での入国制限による分裂もありますよね。そういったことも抜けてくると、払しょくされるという意味合いになるのではないか。一方で、これ（緑色のグラフ）は１３週移動平均線なんですけれども、（直近で）これを下回ってきているという状況になるとしますと、１８０００円に近づいたり、あるいは１８０００円を割ったりということから、業績がいいにもかかわらず、そうした不安要因に押されて売られてしまうというようなこともちょっと考えられるのかなということで、今年は売買タイミング、ここがちゃんと安値になるのか、一時的な下落になるのか、さらにはもうちょっと押すのか、その辺りを見ることによって、年末にかけてのパフォーマンスが変わってくる。」
－－これを突き抜けるためには、今だとしたら何が･･･。先ほどトランプ氏の政策だとか、直近で言いますと週末の日米首脳会談があります。そこで例えば株式市場が合格点を出すとしたら、何が必要ですか。
「少なくとも、円高に振れるような話が出ないこと、これが一番重要じゃないかなと思いますね。出ないことでだいぶ安心感が出てくると思いますね。」
■【特集】 回転寿司チェーン 100円でも勝つ新戦略
いま回転寿司チェーン各社は、国産の新鮮なネタや世界の海から天然魚を仕入れるなど質にこだわって、しのぎを削っています。こうした中、４大回転ずしチェーンの一角「くら寿司」が、新たな戦略で他社との差別化を図ろうとしています。
いま回転寿司チェーン各社は、国産の新鮮なネタや世界の海から天然魚を仕入れるなど質にこだわって、しのぎを削っています。こうした中、４大回転ずしチェーンの一角「くら寿司」が、新たな戦略で他社との差別化を図ろうとしています。
１００円ずしで勝つ！新戦略は「天然魚」
くら寿司・東貝塚店（大阪・貝塚市）。去年１０月にオープンしたこの店には休日は大勢の客が詰めかける。くら寿司が打ち出した新たな一手が天然魚。天然のボラ、マヒマヒ、太刀魚（タチウオ）など全部で１４種類。
くら寿司・東貝塚店（大阪・貝塚市）。去年１０月にオープンしたこの店には休日は大勢の客が詰めかける。くら寿司が打ち出した新たな一手が天然魚。天然のボラ、マヒマヒ、太刀魚（タチウオ）など全部で１４種類。
一体なぜ新鮮な天然魚が１００円で提供できるのか。店舗に隣接する天然加工センター、全国から集ってきた採れたての天然魚。
《くら寿司・天然魚プロジェクト／尾越健二リーダー》
「鮮度管理が非常に難しかったので、気軽に扱える魚ではなかったが、産地からの納品の時間を短縮したり、刺身で使えるための施策をとることで、刺身で提供できるようになった。丸ごと魚を買うところからスタートしているので、その間の中間の仲介業者・加工業者・流通業者のコストを当社が全部削減することに成功したので、１００円で販売できる。」
天然魚のボラを加工する専門スタッフを置くことで、大小あらゆる種類の魚の加工に対応できるようになった。
天然魚を安定的に調達するため訪ねたのが、定置網漁の業者（福井・福井市）。今年の操業を速めて、漁獲量を増やしてほしいと交渉する。くら寿司は一昨年、網にかかった魚を丸ごと買い取る「一船買い」契約に踏み切った。どんな魚が入ってくるか分からないが、大量に仕入れることができる。一方、漁師にとっても安定した価格で買い取ってもらえるメリットがある。
《鷹巣定置網組合／西濱豊代表》
「一次産業は量をしていて、市場に出すだけではもう勝ち組になれない。これからもくら寿司に頼りながらやっていけたらな･･･。」
「一船買い」で仕入れた魚は回転寿司店の隣の鮮魚店でも販売している。バニズワイガニが６５０円、寒サバが５００円など、近隣スーパーより３～７割安いとアピールする。
《くら寿司／田中邦彦社長》
「魚は肉より高くなっている。仕入れ値もマグロやサーモンは３～５年前から２～３割上がっている。このままいくと絶対に１皿１００円で売れなくなってしまう。お客さんの単価も上がってしまう。もう食べられなくなって、やっていけない時代がやってくる。だから天然魚をいかに活用できるかが生死を握っているのではないか。」
・ 「特集 回転寿司チェーン 100円でも勝つ新戦略」について
－－そういう意味では「一船買い」というのは、コスト削減でウィンウィンの関係なわけですね。
《インベストラスト／福永博之氏》
「そうですね。消費も喚起できるというか、目新しい魚も出てくれば、その分、消費者の眼も肥えてくることになりますし、消費者にとってもいいということになりますね。」
「そうですね。消費も喚起できるというか、目新しい魚も出てくれば、その分、消費者の眼も肥えてくることになりますし、消費者にとってもいいということになりますね。」
－－ボラとかマヒマヒってあまり食べたことなかったですね。今まで出さなかったものや出せなかったものを天然魚というところで価値を付けているというところがあるのかもしれませんね。
■日経朝特急
日米で新経済協議
一面トップは、１０日に控える日米首脳会談に関する記事。安倍総理は会談で麻生副総理とペンス副大統領をトップとした新しい日米の経済協議の枠組みを提起する方針だ。日米が公正な貿易・投資のルールを議論する通商政策方針の提案も探る。新たな協議の枠組みでは通商分野に加え、インフラ投資など米国雇用への貢献策を含めた幅広いテーマを扱い、双方が利益を得る経済関係の構築を目指す。
一面トップは、１０日に控える日米首脳会談に関する記事。安倍総理は会談で麻生副総理とペンス副大統領をトップとした新しい日米の経済協議の枠組みを提起する方針だ。日米が公正な貿易・投資のルールを議論する通商政策方針の提案も探る。新たな協議の枠組みでは通商分野に加え、インフラ投資など米国雇用への貢献策を含めた幅広いテーマを扱い、双方が利益を得る経済関係の構築を目指す。
メキシコ新工場、白紙
日清紡ホールディングスは昨日メキシコでの自動車部品の新工場建設計画を見送る方針を明らかにした。トランプ大統領によるＮＡＦＴＡ見直しの影響で、日本企業がメキシコの新工場計画を撤回するのは初めてで、完成車に加え部品メーカーにも米国第一の影響が広がり始めた。
日清紡ホールディングスは昨日メキシコでの自動車部品の新工場建設計画を見送る方針を明らかにした。トランプ大統領によるＮＡＦＴＡ見直しの影響で、日本企業がメキシコの新工場計画を撤回するのは初めてで、完成車に加え部品メーカーにも米国第一の影響が広がり始めた。
街角景気、米国に懸念
トランプ大統領の国内への影響について。内閣府発表「１月の景気ウォッチャー調査」は、現状判断指数が４９．８と前月を１．６ポイント下回った。悪化は７カ月ぶり。円安株高で経済に追い風だったトランプ期待は一転、保護主義政策などに対する不安になりつつあり、消費者や企業経営者の心理に影を落とし始めた。
トランプ大統領の国内への影響について。内閣府発表「１月の景気ウォッチャー調査」は、現状判断指数が４９．８と前月を１．６ポイント下回った。悪化は７カ月ぶり。円安株高で経済に追い風だったトランプ期待は一転、保護主義政策などに対する不安になりつつあり、消費者や企業経営者の心理に影を落とし始めた。
企業の自社株買い急減
上場企業の１月の自社株取得枠の設定額は、１７８１億円と前年比７４％減った。減少の背景には、株価上昇や先行きの不透明感があるとの指摘がある。株高で自社株買いに必要な費用は膨らみがち。トランプ政権の誕生で円相場や自社の米国事業の先行きが見通しづらく、資金を自社株買いに振り向けづらくなっているようだ。
上場企業の１月の自社株取得枠の設定額は、１７８１億円と前年比７４％減った。減少の背景には、株価上昇や先行きの不透明感があるとの指摘がある。株高で自社株買いに必要な費用は膨らみがち。トランプ政権の誕生で円相場や自社の米国事業の先行きが見通しづらく、資金を自社株買いに振り向けづらくなっているようだ。
・ 「企業の自社株買い急減」について、需給悪化を懸念
《インベストラスト／福永博之氏》
「マーケットにはやっぱり１つは需給の関係でマイナス面が出てくる。それからあとは自社株買いというのは株主還元の意味合いもありましたので、その辺りもちょっとマイナス。あとは資金の振り向け先、今の話ですと、やっぱり資金が滞留するということになりますから、設備投資などにも向かないということになりますので、これもちょっとマイナスになりますかね。」
■日刊モーサテジャーナル
悩む与党、共和党「国境税」めぐり二分（ウォールストリートジャーナル）
トランプ政権が導入の構えを見せる国境税が大きな波紋を広げている。
ウォールストリートジャーナルは、「与党・共和党の方針が決まらないだけでなく、米国の各企業の考え方も大きく割れている」、と伝えている。記事によると、国境税を定める法案がどういう内容になるのか、まだその方向性も見えない今、賛成派と反対派が激しく駆け引きを繰り広げている。反対派は「消費者が望まない物価の上昇につながってしまう」と主張。一方、「法人税を引き下げるなら穴埋めの財源が必要だ」と叫ばれる中、大幅な税収増加が期待できるとも言われる国境税導入に、前向きな見方も広がっている。
企業の見方も真っ二つ。化学大手のダウケミカル、製薬大手のファイザー、ＧＥなどが「アメリカ製品に不利な状況が解消される」と国境税の導入に期待を示す一方、小売り大手のウォルマートやターゲットは反対姿勢を表明している。
トランプ政権が導入の構えを見せる国境税が大きな波紋を広げている。
ウォールストリートジャーナルは、「与党・共和党の方針が決まらないだけでなく、米国の各企業の考え方も大きく割れている」、と伝えている。記事によると、国境税を定める法案がどういう内容になるのか、まだその方向性も見えない今、賛成派と反対派が激しく駆け引きを繰り広げている。反対派は「消費者が望まない物価の上昇につながってしまう」と主張。一方、「法人税を引き下げるなら穴埋めの財源が必要だ」と叫ばれる中、大幅な税収増加が期待できるとも言われる国境税導入に、前向きな見方も広がっている。
企業の見方も真っ二つ。化学大手のダウケミカル、製薬大手のファイザー、ＧＥなどが「アメリカ製品に不利な状況が解消される」と国境税の導入に期待を示す一方、小売り大手のウォルマートやターゲットは反対姿勢を表明している。
入国制限の大統領令「急ぎすぎた」
ニューヨークタイムズなどは、アメリカの安全確保を担う責任者の一人、ケリー国土安全保障長官の発言に注目。イスラム圏７ヵ国出身者の米国入国を制限した大統領令について、ケリー長官は「急ぎ過ぎだったかもしれない」と述べた。大統領令があまりにも急だったことに後悔しきりのケリー長官。７日に開かれた議会の委員会で内容をもっと議会リーダーに根回しするため、発令を遅らせれば良かった」と証言した。一方、大統領令の妥当性については、必要かつ適切と主張。法廷闘争で政権が勝利するとの見方を強調した。
ニューヨークタイムズなどは、アメリカの安全確保を担う責任者の一人、ケリー国土安全保障長官の発言に注目。イスラム圏７ヵ国出身者の米国入国を制限した大統領令について、ケリー長官は「急ぎ過ぎだったかもしれない」と述べた。大統領令があまりにも急だったことに後悔しきりのケリー長官。７日に開かれた議会の委員会で内容をもっと議会リーダーに根回しするため、発令を遅らせれば良かった」と証言した。一方、大統領令の妥当性については、必要かつ適切と主張。法廷闘争で政権が勝利するとの見方を強調した。
ドル高の恩恵、米アルコール輸入急増（ウォールストリートジャーナル）
ドル高はアメリカの消費者にとって悪いことばかりではないということでしょうか。ドルの上昇で価格の割安感が強まり、欧州やメキシコからのアルコール飲料の輸入が急速に伸びている。アイルランド産のウィスキー、メキシコのテキーラ、ヨーロッパ各国で造られたワインの輸入量はいずれも右肩上がり。去年のアルコール飲料の輸入額は前年比６％増加の１８０億ドルに達した。一方、カリフォルニア産のワインなど、メイドインアメリカのアルコール飲料の売り上げは伸び悩んでいるという。トランプ政権にとって、ドル高けん制の材料がまた１つ増えたということかもしれない。
ドル高はアメリカの消費者にとって悪いことばかりではないということでしょうか。ドルの上昇で価格の割安感が強まり、欧州やメキシコからのアルコール飲料の輸入が急速に伸びている。アイルランド産のウィスキー、メキシコのテキーラ、ヨーロッパ各国で造られたワインの輸入量はいずれも右肩上がり。去年のアルコール飲料の輸入額は前年比６％増加の１８０億ドルに達した。一方、カリフォルニア産のワインなど、メイドインアメリカのアルコール飲料の売り上げは伸び悩んでいるという。トランプ政権にとって、ドル高けん制の材料がまた１つ増えたということかもしれない。
・ トランプ政策について
－－結局アメリカこそ世界とつながっていて、その影響は切っても切り離せないんですよね。
《インベストラスト／福永博之氏》
「そうですね。その辺りを考えますと、本当にトランプさんの政策というのは、諸刃の剣ということで、アメリカ国内には良くても、やっぱり海外にとっては悪い。それがまた逆にブーメランで返ってきてしまう。」
■今日の予定
１６年１２月機械受注
日銀 中曾副総裁が記者会見（高知市）
決算（日産自、日本マクドナルド）
安倍総理訪米（～１３日）
米決算（ツイッター、コカ・コーラ）
日銀 中曾副総裁が記者会見（高知市）
決算（日産自、日本マクドナルド）
安倍総理訪米（～１３日）
米決算（ツイッター、コカ・コーラ）
■ニュース
米 原油在庫 予想外の急増アメリカのＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間在庫統計で、原油の在庫が急増したことが分かりました。原油在庫は前の週から1,380万バレルの増加と市場予想の５倍以上になり、過去２番目の増加幅を記録しました。ただ、同時に発表されたガソリンの在庫が予想に反して減少したことを受け、ＷＴＩ＝原油先物価格は上昇に転じ、52ドル台で取引を終えました。将来の原油需要に期待が広がった模様です。
ＯＥＣＤ「米日独など成長加速」
ＯＥＣＤ経済協力開発機構が発表した去年12月の景気先行指数で、アメリカ、日本、ドイツなどの成長が、加速していることが示されました。指数は100を上回ると景気の拡大局面とされ、イギリスについては、ＥＵ離脱をめぐる不透明感はあるものの、成長の勢いが増していると分析しています。全体の指数は99.9と前月から横ばいでした。
《ＯＥＣＤ２０１６年１２月景気先行指数（前月比）》
・ 米国 ９９．４（↑０．１）
・ 日本 １００．１（↑０．１）
・ ドイツ１００．５（↑０．２）
・ 英国 ９９．５（↑０．２）
・ 米国 ９９．４（↑０．１）
・ 日本 １００．１（↑０．１）
・ ドイツ１００．５（↑０．２）
・ 英国 ９９．５（↑０．２）
米 タイムワーナー 増収減益
アメリカのメディア大手タイムワーナーの去年10月から12月期の決算は、増収減益でした。映画など３部門すべてが増収増益でしたが、債務の償還などにかかる費用が響き、純利益は１年前に比べ66％のマイナスでした。タイムワーナーは去年10月、通信大手ＡＴ＆Ｔによる買収で合意しています。
アメリカのメディア大手タイムワーナーの去年10月から12月期の決算は、増収減益でした。映画など３部門すべてが増収増益でしたが、債務の償還などにかかる費用が響き、純利益は１年前に比べ66％のマイナスでした。タイムワーナーは去年10月、通信大手ＡＴ＆Ｔによる買収で合意しています。
《タイムワーナー 10月－12月期決算》
・ 売上高 ７８億９１００万ドル（↑１１％）
・ 純利益 ２億９３００万ドル（↓６６％）
・ １株利益１ドル２５セント（予想上回る）
トランプ大統領と面会 インテル 大規模投資を表明
半導体最大手が大規模な投資と雇用を表明です。８日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したインテルのクルザニッチＣＥＯは、アリゾナ州に構える半導体工場に70億ドル＝およそ7,800億円を投じる考えを示しました。またこの半導体工場で「最大3,000人を雇用する」と会談で明らかにしました。
半導体最大手が大規模な投資と雇用を表明です。８日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したインテルのクルザニッチＣＥＯは、アリゾナ州に構える半導体工場に70億ドル＝およそ7,800億円を投じる考えを示しました。またこの半導体工場で「最大3,000人を雇用する」と会談で明らかにしました。
ＮＴＴドコモがスポーツ中継
ＮＴＴドコモは昨日、スマートフォンなどで利用できるスポーツ生中継サービス「ＤＡＺＮ ｆｏｒ ｄｏｃｏｍｏ」を発表しました。英国の大手動画配信サービス・パフォームグループと提携し、スポーツ生中継の配信を１５日から開始します。パフォームは去年８月から日本でスポーツ動画配信サービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」を始めていて、ドコモの利用者には通常月額１８９０円の料金を１０５８円にします。パフォームは１０年間、Ｊリーグの全ての試合の放映権を獲得していて、ＤＡＺＮでは他にもバレーボールやアメリカのメジャーリーグなど約１３０種類のスポーツ中継を配信します。
《ＮＴＴドコモ／吉澤和弘社長》
「料金を下げることでの客の獲得競争ではなく、価値提供競争になってきている。感動や安心や便利を提供し続けていくことが、そちらのほうが絶対に重要だと思います。」
携帯３社が増益
大手携帯電話会社３社の去年４月から12月までの決算はスマートフォンやタブレット端末の普及で通信料収入が順調に伸び３社とも純利益を増やしました。ＫＤＤＩは売上高、営業利益、純利益とも過去最高を更新しました。ＮＴＴドコモは光回線とのセット販売が順調に伸び、動画や音楽配信サービスも好調でした。
大手携帯電話会社３社の去年４月から12月までの決算はスマートフォンやタブレット端末の普及で通信料収入が順調に伸び３社とも純利益を増やしました。ＫＤＤＩは売上高、営業利益、純利益とも過去最高を更新しました。ＮＴＴドコモは光回線とのセット販売が順調に伸び、動画や音楽配信サービスも好調でした。
・ ＮＴＴドコモ ５８９４億円（↑１９％）
・ ＫＤＤ Ｉ４７１３億円（↑１５％）
・ ソフトバンク ８５７４億円（２倍）
・ ＫＤＤ Ｉ４７１３億円（↑１５％）
・ ソフトバンク ８５７４億円（２倍）
東芝半導体に鴻海が名乗り
経営再建中の東芝が分社化する半導体事業への出資に、台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げていることが明らかになりました。鴻海は先週実施された最初の入札にも参加していて、新会社の経営権を握るため株式の過半数の取得を希望しているとみられます。ただ、東芝は売却する株式を２割未満に抑えることを想定しているため、出資が実現するかどうかは不透明です。
経営再建中の東芝が分社化する半導体事業への出資に、台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げていることが明らかになりました。鴻海は先週実施された最初の入札にも参加していて、新会社の経営権を握るため株式の過半数の取得を希望しているとみられます。ただ、東芝は売却する株式を２割未満に抑えることを想定しているため、出資が実現するかどうかは不透明です。
スイス複合機販社を買収
シャープはヨーロッパの子会社を通じてスイスの大手複合機販売会社をおよそ19億円で買収すると発表しました。買収によってスイスの販売網を強化しコピーやファクスなどの業務用複合機事業をてこ入れします。経営再建中のシャープは構造改革から事業拡大への転換を目指したい考えです。
ＤｅＮＡが減損38億円
ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）は去年４月から12月の決算で特定のテーマの情報を集めた「まとめサイト」事業で38億5,900万円の減損損失を計上し事業価値を大幅に引き下げたと発表しました。ＤｅＮＡをめぐっては医療系サイト「ウェルク」など10のまとめサイトで無断の記事の引用が発覚し内容が不正確である点などが指摘されていました。
インド中銀 利下げ見送り
インド準備銀行はきのう、政策金利を6.25％に据え置くことを決定し、利下げを見送りました。アメリカの利上げ観測の高まりやドル高による資本流出の懸念もあり、情勢を見極めます。市場では去年11月に実施した高額紙幣廃止の影響による景気減速への懸念から、利下げを実施するとの見方が広がっていました。
石原元知事「喜んで応じる」
豊洲市場の移転問題で都議会の特別委員会が石原慎太郎元知事の参考人招致を決めたことに対し、石原元知事は招致に応じる意向を明らかにしました。石原元知事は記者団に対し、「喜んで応じる」「絶好の機会だから、知っていることを全部話す」と述べた上で、小池知事の公開ヒアリングにも応じる考えを明らかにしています。参考人招致は来月にも行われる見通しです。
平昌五輪まで１年
冬の平昌（ピョンチャン）オリンピックの開幕まで１年となり、カウントダウンの時計がきのう、ソウルでお披露目されました。ソウル市庁前の広場に設置された時計が作動を始めると集まった人々からは大きな歓声が上がりました。韓国の北東部を舞台とする平昌オリンピックは来年２月9日から25日まで、102種目で熱戦が繰り広げられます。
米 大手百貨店「不公平でひどい」
トランプ大統領は、百貨店大手のノードストロームが、娘のイバンカさんが手がけるファッションブランドを不公平に扱っている、と批判しました。これは、ノードストロームが、次のシーズンからはイバンカさんのブランドを販売しないと発表したことに反発したもので、トランプ大統領はツイッターに、「イバンカは偉大だ。ノードストロームは不公平でひどい」と投稿しました。ノードストロームはブランドの販売不振が理由だと説明していますが、ホワイトハウスも先ほど、「トランプ大統領は、家族を守る権利がある」とコメントしました。
革労協反主流派に捜索
警視庁は東京・台東区にある革労協反主流派のアジトを有印私文書偽造などの疑いで家宅捜索しました。捜索を受けたのは、革労協反主流派の拠点「赤砦社」です。赤砦社をめぐってはうその名前を使って建設会社と雇用契約を結んだ疑いで爆弾の開発や製造などを担当していたメンバー２人が先月逮捕されていました。
■【コメンテーター】インベストラスト／福永博之氏
・ 米原油在庫が急増、景況感にも影響？
「アメリカの原油在庫が増えて、ガソリンの在庫は減っている。少し分かりずらい。ちぐはぐな形になっていますけれども、これは原油の在庫の増えたということは、工業製品の意味合いの需要が減っている事が考えられますので、そうなりますと、ちょっとアメリカの米国の景況感だとか、あるいは企業活動、（要はこれが続けばですけどね）、企業活動に対する不安というのもちょっと出てくる。そうなりますと、金利にも影響してきたりしますからね。」
－－一方で、ＯＥＣＤなどは、やはり成長はしっかり加速していると、こういったところで需要が出てくるという期待も持てればいいですけどね。
「それを受けＷＴＩ原油先物価格が上昇している。」
・ トランプ大統領、大手百貨店「不公平でひどい」
－－いいお父さんだとは思いますが、今は大統領という立場ですからね。
「ちょっと公の人だということを自覚してほしい部分がありますね。」
・ 今日の経済視点 「内需転換？！」
「これはアメリカも日本もなんですけど、為替で円高になりますと、経済が今のところ外に頼っているということになります。円高になりますと業績が目減りするとか、あるいはドル高になると目減りするということになりますけど、実際にアメリカのほうで内需が強くなれば、今度は輸入品が安く買えたり、あるいは物価が下がったりということで、プラスの部分というのは結構大きくなってくると思うんですよね。ということでこれからは内需が強くなっていけるのかどうか、これはどの国もですけど、そういったところが今後の経済、あるいは年間を通してみたときに、為替に左右されなくて、安定的に見ていけるかどうかのポイントになるんじゃないかと思いますね。」
－－内需を強くするには今何が必要ですか。
「そうですね。内需を強くするには、今は減税だとかですね。そういったところが必要じゃないでしょうか。もしアメリカが（減税を）やるとすれば、（日本も）追随したいところです。」