2017.2.23 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　９日連続最高値
ダウは30年ぶりとなる9日連続高値更新。注目されたＦＯＭＣ議事要旨に市場はドル安金利低下で反応しました。議事要旨は多くの参加者が早い時期の利上げに同意しているとした一方で、トランプ政権の政策に対する不確実性やドル高の悪影響を心配する意見も示され、早期の利上げに慎重と市場は受け取ったようです。実際ドル円は議事要旨発表後、一時113円を割り込むなどドル安・円高方向に動きました。市場の動きから見た３月利上げ確率も低下しています。ダウは32ドル高、２万775ドル。ナスダックは３日ぶり反落５ポイントの下落、5,860。Ｓ＆Ｐ500も３日ぶりの反落２ポイントマイナス、2,362でした。

 

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣ議事要旨を分析
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－今はちょっと小動きな感じですね。

そうですね。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは小幅安で推移する一方、ダウはデュポンとスリーエムの押し上げによって、小幅高となっております。このペースで行くと、ダウは９営業日連続で過去最高値を更新しそうな勢いです。

－－さてニュースでお伝えしました議事要旨をどうご覧になりましたか。

多くの参加者は「景気が想定通りか、もしくはそれ以上に推移すれば、早めの利上げが適切である」との認識を示しました。言葉通りに受け取れば、かなり利上げに前向き、いわゆるタカ派の内容だったと思います。しかし株価は小動きで、ドルはドル安に大きく動きました。

－－つまり為替を見ると、ハト派的な動きですよね。

はい、財政政策やドル高以外に市場が注目していたのが、ＦＲＢのバランスシート縮小を巡る議論でした。しかし議事要旨では前回の会合では議論されず、今後のＦＯＭＣ会合で実施していくことが示されました。これは既に縮小について議論されていたのではないか、という懸念を払しょくするもので、差し引きハト派的な内容であったと捉えることができると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】ＮＹ株 上昇余地あり
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－結局、全体としては底堅い動きと言ってよかったでしょうかね。

そうですね。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは小幅安となりましたが、ダウはデュポンとスリーエムの押し上げによって小幅高となり、３０年ぶりの９営業日連続で過去最高値を更新しました。

－－ダウは３０年ぶりの９営業日連続で過去最高値ということなんですが、となると逆にある程度の下落も心配になりますよね。

はい、しかもトランプ政権の貿易政策や移民政策を巡る不透明感が常に付きまとっていますから、高値警戒感が意識されるのはむしろ自然かもしれません。
（フリップ１：株価ピークアウト時の共通点は？）
しかし２回の株価のピークアウト局面、２０００年３月や２００７年１０月との比較では、金利が上昇していたことは共通していますが、実はそのほかの類似点はあまり多くありません。

 

－－そうなんですね。どういった現象を比べているんでしょうか。

 
(フリップ２：過去（２０００年と２００７年）との比較）
類似点が確認されている、また確認されていない点を比較すると、実質金利の上昇やＭ＆Ａの活発化などが過去の２回との類似性が指摘されています。しかし実は確認されていない面のほうが多い状況です。急速に高値を切り上げる動きや株式ファンドへの大量資金流入などは見られておらず、過度な高値警戒感は時期尚早という見方もできます。

－－となると今後どんな動きになってくると、高値警戒モードになってくるのでしょうか。

投資家が先行きにさらに楽観的になり、銘柄を取捨選択することなく株を購入するような状況がその１つです。
（フリップ３：売り越し基調続く）
先ほどの株式ファンドへの資金流入は、売り越し基調が続いていますが、足下の株価上昇をきっかけに、特に個人投資家を中心に買いが強まれば、いよいよ過熱感が高まってくる可能性があります。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「ユーロ円」
解説はＨＳＢＣの花生浩介氏

－－ＦＯＭＣ議事要旨の反応はドル安でしたね。

ドル円は１１３円の前半から半ばで推移したんですけど、ＦＯＭＣの後は若干下落している。ＦＯＭＣの内容は景気に対する強気の見方というのはたぶん継続していると思うんですけど、利上げのタイミングについては判断を先送りしている。その意味ではちょっと影響は限定的といいますか、まだちょっとマーケットとしては消化しきれていないという感じだと思います。

－－今日の予想レンジは、112.70～113.70円です。

ドル円は１１３円前後でレンジワークかなと思っておりまして、マーケットの一番の焦点というのはトランプの税制改革案、これが市場の焦点だと思うんですけど、この発表自体は多分来週以降の予定なので、それまでは基本的なレンジワークが続くと思います。

－－注目ポイントは「ユーロ円」です。

欧州では報道でもありますように、フランス大統領選挙がルペンの支持率が伸びているということで、注目されているわけなんですけれど、一方、昨日はルペン陣営のスキャンダル報道もありまして、正直言って情勢は混とんとしていると思うんですよね。そういう不透明感をちょっと嫌気してドイツ国債が買い進まれて、一方、為替市場ではユーロの売り圧力が高まっている。
（フリップ：ユーロ売り圧力高まる）
これについて言うと、ユーロ円も影響が顕著に表れていて、いま現在のレベルは１１９円の前半のサポートラインをうかがう形になっているので、これが切れて１１９円を割り込むようだと、ドル円にも売り圧力がかかってくると思いますので、その意味でユーロ円も要注意ということだと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「世界景気敏感株の確認」
解説は野村証券の若生寿一氏

－－今日の予想レンジは、１９２５０～１９５００円です。ダウは強いですね。

そうですね。実は日本株も弱くはないですね。きのう日経平均は下げましたけれども、ジャスダックは９日連続で上がってますし、ＴＯＰＩＸは昨年来高値を昨日の引けで更新してますので、決して地合いは悪くない。その中で今日はちょっと材料不足なので、ＦＯＭＣの議事要旨をどう消化するかとかっていう為替の動きに左右されるということです。地合いは強いので、売りにくいと思います。

－－注目ポイントは「世界景気敏感株の確認」です

（フリップ１：日本株は世界景気と連動）
来週に目を向けたいんですが、コチラは製造業の平均景況感ですね。以前もちょっとお話したことがあるんですが、日経平均と日米中の製造業の景況感の平均が、ご覧の通り結構、連動している。去年の秋も結局、景況感が先に９月から改善を始めて、１０月に日本株が上がって、そこからトランプラリーという流れでしたので、世界景気の追い風を受けている。ｔあだちょっとドル高一服で短期的に株価の上値が重くなっているという状況なのかなと思います。

－－確認するという上では、１日にありますアメリカと中国の製造業の景況感が発表になります。

（フリップ２：日米中の製造業の景況感）
日本のほうは今週、速報値が出まして、コチラは改善をしているんですね。ですからあとはアメリカのＩＳＭと中国の製造業ＰＭＩ、この辺り堅調を維持するようであれば、先ほどの日本株が世界景気の後押しを受ける形が続きますので、短期的に頭を抑えられるようなことがあったとしても、こういう形で業績の堅調な環境が続けば、株価の割安感が結局強まっていくことになりますから、タイミングはともかくとしてそのあとの反発のエネルギーがたまっていくと考えています。

－－タイミングが知りたいですね。

そうですね。そこに関してはやっぱり景気が大事なんだと思います。ですから景気がしっかりしているというのが分かって、それに乗ってアメリカがちゃんと利上げができると、そこを確認していけば、やはり割安感の評価で上がっていくということだと思います。

 

■【プロの眼】日本企業の「稼ぐ力」強化で業績上振れへ
10-12月期の決算発表を受けて野村証券では今期と来期の業績見通しの見直しをしている。中間決算後の予想と比較すると今期、来期ともに上方修正の見通し。日本企業の「稼ぐ力」の原動力は何なのか。野村証券の若生寿一氏が解説する。

－－１０－１２月期の業績発表を受けまして、野村證券では今期、それから来期の日本企業の業績見通しを見直しているというところですね。どんな状況でしょうか。

（フリップ１：主要企業（除く金融）の業績見通し）
「いま金融を除く主要企業について、アナリストの見直し修正は峠を超えているんですが、現状をご紹介すると、今期（１７年３月期）が１．７％経常増益ですね。それから来期（１８年３月期）が１４．６％増益ということになってまして、いずれも前回、中間決算の後と比べると上方修正といことになってます。」

－－その要因というのはやはり為替･･･。

「はい、円安ですね。トランプ大統領の減税政策については、現状では明確には織り込んでいないという状況です。」

－－為替も随分と前提が変わりまして、１０３円から１１４円というところへ。ただ若生さん、こうした為替によって業績上方修正というだけですと、やはり不安要因になりますね。

「そうですね。ですから為替は一時的な利益の変動要因として重要なんですけど、今後を考えるうえでは企業の稼ぐ力ですね。実は今年度を見ていただきたいんですけど、減収で増益という形なんですね。ですからぱっと見は、コストカット、リストラとかをやって、後ろ向きの形で何とかひねり出しているのかなというふうに思われるかもしれないんですが、実は違います。稼ぐ力、収益体質を見ていただきたいなと思います。」

（フリップ２：稼ぐ力が強まる）
－－こちらをご覧いただきましょう。

「売上高営業利益率、売り上げに対して営業利益がどのくらい残ったかという、その割合を示すんですが、これが稼ぐ力の指標になります。ご覧いただきますように、着実に上がってきているという形です。今年度、加工型の製造業（青色のグラフ）だけ、ちょっと円高の影響とかで売り上げの落ち込みにコストカットが追い着かなかった部分というのがあるんですが、それ以外は新年度にかけて上昇傾向ということです。業界再編とか、設備廃棄の効果が出ている化学などを中心に、素材型の製造業（赤色のグラフ）も伸びている。あるいは非製造業（緑色のグラフ）もしっかりしているということになります。これまで結局、例えば、ファクトリーオートメーションの進展とか、あるいは物流の効率化とか、そういういろんな経営努力が為替の変動を乗り越えて、日本企業の稼ぐ力、こういう収益力の評価につながっているということが示唆されています。ですからこういう状況で、新年度にかけて世界の景気回復が続いて、ドル円の極端な円高がなければ、売り上げの改善が想定以上に稼ぐ力が強まっているわけですから、利益が残って、さらに利益が上がっていくという形で業績がさらに上振れしていくというのが期待ができるのではないかと思っています。」

 

■【特集】建設ラッシュの裏で“驚きの食堂”が大人気！？
今、首都圏ではビルの建設ラッシュが続いている。そうした建設現場での食堂事業で急成長している会社がある。アサヒコーポレーションという会社だ。この会社の特徴は作り置きの弁当ではなく、職人たちの休憩時間にあわせて出来立ての食べ物を準備する点だ。例えば揚げたての「から揚げ棒」は150円。天ぷらそばは370円。施工会社の鹿島建設などは、職人たちの働く意欲を高めるため、建設現場にこうした食堂の誘致を図っている。そして、伸び続ける建設現場という市場にコンビニ大手のローソンも目を付け始めた。

東京・日比谷にある建設中のビル、映画館やオフィスが入居する大型複合施設で来春オープン予定（新日比谷プロジェクト）。施工は鹿島建設、現在工事関係者およそ１５００人が作業に当たっている。昼の休憩時間、職人たちがエレベーターで向かった先は、このビルの１１階。そこにあったのはプレハブ小屋で、現場で働く職人たち専用の食堂があった。経営しているのはアサヒコーポレーションという会社。

人気の秘密とは何なのか。午前１１時、そば用の天ぷらを揚げ始めた。職人たちの休憩時間にできたてを用意するのが人気の秘訣だ。通常、建設現場では作り置きの弁当を出されることが多いという。しかしここでは熱々の天ぷらそば（３７０円）、ごはん３００グラムのボリュームたっぷりのカレー（４００円）などが安く食べられる。
鹿島建設の吉川淳さんは「味やサービスが非常に満足のいくものだったので、党現場に採用してみることにしました。非常に評判はいいですね。」と話す。今や建設ラッシュで現場は人手不足ぎみ、職場環境を良くすることで、職人の働く意欲を高めようという狙いだ。

東京・品川区にアサヒコーポレーションの本社がある。８年前（２００９年）に創業し売り上げは約４億２０００万円。井上義市社長はもともと建設会社で働いていたが、この分野に需要があると見込んで独立した。

《井上義市社長》　「東京オリンピックに向けて建設ラッシュも進んで、弟子から今後もかなり需要はあると思うんですよね。」

今後、既に１０店舗の出店が決まっているという。その一つが日本橋室町３丁目の再開発ビルで、今回、食堂を出店するのは、敷地内にある仮設休憩所の一角。アサヒコーポレーション以外にもローソンなど３店舗が出店する。ローソンも増え続ける建設現場を有望な市場として捉えていた。

《ローソン広報室／竹元裕貴さん》
「一定の客の人数は見込めますし、工事現場も増えてくると思いますので、良いお話があれば、今後、個別に検討していきたい。」

アサヒコーポレーションではライバル店舗とどう闘うか作戦会議を開いていた。いま活況となっている建設現場、しかし東京オリンピック以降はその勢いは減速するのでは？

《アサヒコーポレーション／井上義市社長》　
「東京駅周辺とか丸の内、大手町は老朽化した低いビルが結構あるが、軒並み建て替え計画が入っていますので、東京オリンピック後も関係なく、（うちの商売は）全然問題ないと思う。」

・　「建設ラッシュの裏で“驚きの食堂”が大人気！？」について

－－ニーズにこたえる、いくらでも掘り起こせるということなんですね。

《野村証券／若生寿一氏》
「まだまだやることがあるということなんでしょうね。」

－－ほかにどんなことが考えられますか。

「ですからあの中で決済を一括化してしまうとか、あるいはそれと同時に給与計算を同時にやっちゃうとかですね、いろんなことがあると思いますね。」

 

 

■日経朝特急

ヤマト、宅配総量抑制へ
ヤマト運輸の労働組合が今年の春季労使交渉で、初めて宅配便の荷受け量の抑制を求めたことが分かった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で、長時間労働が常態化。現在の人員体制では限界として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた即日配送などの物流サービスに軋みが生じている。

男女の賃金格差、解消遠のく
厚生労働省の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額２４万４６００円と、３年連続で最高となった。これは男性の賃金の７３％で、男女格差はこの２０年で１０ポイント縮まり、過去最少を更新した。ヨーロッパ各国などと比べると、格差はなお大きく、男女間の同一賃金の実現はまだ遠いようだ。

国債購入日、事前に公表
日銀は、これまで当日まで明らかにしていなかった国債購入の実施日を前月の最終営業日に公表する検討を始めた。国債を買い取るスケジュールを事前に市場参加者に知らせることで、長期金利が急変動する事態を避ける。

■日刊モーサテジャーナル

米国、不法移民の大半が強制送還の対象に
米国政府は２１日、不法移民を取り締まる時の新たな指針となる覚え書きを公表。これについて米国各紙は一面で伝えている。新たな指針通りに取り締まりが実行されれば、殆どの不法移民が強制送還の対象になる可能性がある模様だ。これまで強制送還の対象は、殺人といった重罪で有罪判決を受けた不法移民などに限られていた。しかし今回発表された指針では、これまで猶予が認められてきた長期滞在の不法移民も強制送還の対象になる。米国には１１１０万人の不法移民が居ると言われていて、３分の２が既に１０年以上、アメリカに住んでいるという。
ニューヨークタイムズは、取り締まり強化による直接的影響は不透明としながらも、今後この新たな指針を巡り、ニューヨークなど不法移民の保護を謳うサンクチュアリ・シティーとの対立がさらに深まることを懸念している。

保護主義トランプ、事業はインターナショナル
米国の国内産業保護を前面に打ち出すトランプ大統領だが、トランプ大統領が展開するビジネスを見てみると、海外での商標登録が多く、想像以上にインターナショナル。
ニューヨークタイムズは、その矛盾を指摘している。記事によると、２０００年以降、２８ヵ国で約４００件の商標登録が行われていたとのこと。壁を作ると敵対視するメキシコでも、過去１０年間に２５件の登録が行われていた。記事は、「トランプ大統領は自らを反グローバリズム主義者だと言いながら、ビジネスマンとしてはその主張は全く異なるようだ。」、と批判している。

オーガニック野菜輸入↑、アメリカの農家が悲鳴（ウォールストリートジャーナル）
アメリカでは有機野菜などオーガニック食品が大人気。海外からアメリカに輸入されるオーガニックのとうもろこしと大豆の量を表したグラフを見ると、どちらも年々増加しているのが分かる。価格が安い海外からの商品が増えたことで、価格も２０１６年、オーガニックのとうもろこしは前年比３０％ダウン、大豆も２０％下落した。「その結果、アメリカ国内でオーガニック生産を生産する農家が大きな打撃を受けている」、と記事は伝えている。記事によると、「地中海諸国からの輸入が急増、特にトルコからの輸入増加が顕著で、オーガニックのとうもろこしと大豆について、２０１６年にはアメリカにとって最大の輸入国になった。」、という。

 

 

・　「米国、不法移民の大半が強制送還の対象に」について

－－アメリカの不法移民の数にも驚きましたけれども、今回の新たな指針によって、それが実行に移されるとなりますと、影響は多大ですね。

「そうですね。仮に不法移民の人たちがみんな追い出されてしまうと１０００万人ということですね、１１００万人とさっき仰っていましたから。そうするとこれはアメリカの労働供給に相当な影響が出てしまいますよね。それでそういう移民の方というのが結局安い賃金で働く。だからアメリカの企業にしてみると、コストを下げる役割を果たしてくれていたのは間違いないわけですから、そういう人たちを追い出してしまったら、コストが高くなりますよね。実はアメリカの保護主義的な動きというのがアメリカの経済にマイナスの影響をもたらすかもしれないというのを、ちょっとこの按配をうまく見極めなくてはいけないと思います。」

－－さらにトランプ氏は雇用を守ると言いながらも、実際にそうやってコストが上がっていってしまえば、さっき仰っていましたけれども、オートメーション化といったような企業の動きというのが出てくるでしょうね。

「そうですね。やはり人件費削減のために、設備投資をしましょうとか、そちらのほうに代わってきてしまうということで、結局、雇用にとってはマイナスになるかもしれません。」

 

■今日の予定

１月企業向けサービス価格係数
１６年１２月景気動向指数（改定値）
２月月例経済報告
米１月シカゴ連銀全米活動指数
米アトランタ連銀ロックハート総裁講演

■ニュース

米ＦＯＭＣ議事要旨 不確実性を指摘
３月の利上げはあり得るのか。22日公表の１月のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の議事要旨は参加者の大半が先行きの不確実性を指摘するなど早期利上げに絶対的な自信を持てない姿が垣間見える内容でした。追加利上げを見送った１月のＦＯＭＣでは多くの参加者が「景気が予想通り、もしくはそれ以上に推移すれば早期の利上げが適切だ」との考えを示しました。ただ参加者の大半がトランプ政権の政策に関し「不確実性が多い」と言及したほか、複数の参加者が「ドル高が進めばアメリカ経済にとって下向きのリスクになる」と懸念を示しました。
 

 

米中古住宅販売 約10年ぶり高水準
全米不動産協会が22日に発表したアメリカの１月の中古住宅販売件数はおよそ10年ぶりの高い水準となりました。１月の販売件数は前の月に比べ3.3％増加、年換算569万戸で市場予想も上回りました。販売価格の中央値は59ヵ月連続の上昇となりました。全米不動産協会は「金利は上昇しているが雇用と消費者心理の改善が販売の増加に影響している」と指摘しています。一方、在庫は一年前に比べ7.1％減少していて、市場では今後の在庫不足を懸念する見方が出ています。
 

 

ＷＴＯ「貿易円滑化協定」が発効
ＷＴＯ＝世界貿易機関は22日、加盟する国や地域で通関業務を迅速にできる「貿易円滑化協定」が発効したと発表しました。貿易にかかるコストが１割以上減ると期待されています。ＷＴＯのアゼベド事務局長は「ＷＴＯは歴史的な節目に達した」と訴え、自由貿易の促進に自信を見せました。
 

 

英ＧＤＰ改定値↑0.7％に上方修正
22日に公表されたイギリスの去年10－12月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、前の四半期に比べプラス0.7％で、速報値から0.1ポイント上方修正されました。製造業の生産が伸びたのが主な要因です。一方、2016年通年のＧＤＰはプラス1.8％で、速報値から0.2ポイント下方修正されました。

 

北朝鮮の大使館職員が関与か
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察はきのう、北朝鮮大使館の書記官が事件に関与した疑いがあると明らかにしました。マレーシア警察が新たに事件への関与の疑いを指摘したのは、マレーシアの北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官と高麗航空の職員です。警察は、２人ともマレーシア国内にいるとし、事情聴取するため、北朝鮮大使館に協力するよう求めました。一方、マレーシアの北朝鮮大使館は声明を発表し、警察の捜査を批判するとともに、逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者や実行犯の女２人の即時釈放を求めました。
 

 

“カジノ王”が大阪リゾート構想
マカオなどでカジノを運営するメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長は大阪で構想している複合型リゾート施設の完成イメージ図を初公開しました。日本でのカジノ運営解禁をにらみアメリカのラスベガス・サンズは１兆円規模の投資を行うと明言していますがホー会長はそれ以上の投資の可能性があることを示唆しました。（ローレンス・ホー会長）「必要なものにはいくらでも投資をする。日本はカジノ市場で世界第２位になれる」
 

 

世界最大規模の指紋決算サービス
日本のベンチャー企業「リキッド」は、指紋だけを使った決済サービスを世界最大規模で展開します。インドネシア最大の財閥「サリムグループ」と合弁会社を作ります。まずはサリムグループの従業員50万人を対象に今週末から指紋登録を進め、初年度で指紋の登録者は100万人規模になることを見込んでいます。
 

 

小学校設立認可で疑問の声
安倍総理夫人が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の設立認可をめぐり大阪府の私立学校審議会が臨時の会合を開きました。会合では委員から学校を運営する森友学園の財務状況や教育方針に疑問の声が相次いだということです。ただ、審議会の会長によりますと、よほどのことがない限り３月下旬には大阪府から学園に小学校設立の認可証が出されるということです。
 

 

中国住宅 45都市で上昇
中国の１月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち45都市で前の月に比べ上昇しました。上昇した都市は前の月より１都市減り、住宅価格の高騰を抑えるために地方政府が強化している購入抑制策の影響が広がってきました。大都市を中心に相場の沈静化の傾向は強まっていますが北京は１年前より27％、上海が28％上昇していて価格の高止まりの状態は続いています。

 

皇太子さま57歳に
皇太子さまは、57歳の誕生日を迎えられました。皇太子さまは、去年８月に天皇陛下が「退位」の意向をにじませたお気持ちを表明して以降、初めての記者会見に臨み、陛下への思いを語られました。57歳の誕生日を迎えた皇太子さまは、去年８月の陛下の表明について、初めて感想を述べられました。また、皇太子さまは「陛下のお考えを真摯に重く受け止め、私自身が活動に当たって、常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたい」と決意を語られました。その上で、両陛下については「ご自身のためにお使いになる時間をもう少しお取りになれるとよろしいのではないか」といたわられました。
 

 

地球に似た惑星７個
アメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局は22日、地球から39光年離れた恒星の周りに地球に似た惑星７個が見つかったと発表しました。ＮＡＳＡやベルギーのリエージュ大で構成される国際チームが南米チリの天文台にある望遠鏡などを使い惑星７個を発見しました。見つかった惑星は大きさや重さ、温度が地球に近く、水や大気が存在して生命を育むことができる地球型惑星の可能性がある、ということです。専門家は「銀河系は予想以上に地球に似た惑星であふれているのかもしれない」と指摘しています。
 

■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏

・　ＦＯＭＣ議事要旨、３月の利上げは？

－－ＦＯＭＣ議事要旨、もっと踏み込んで表現してくるかと思ったんですが･･･。

「確かにいろんな不確実性がありますから、なかなかピンポイントでマーケットが３月利上げの確証が欲しいとか、バランスシートの議論の進展が欲しいとか、そういうピンポイントな話がなかなかなかったということだと思います。」

－－ただ少し思ったよりもハト派的であったのであれば、もう少し株価は好感してもいい印象ですけれども･･･。

「そうですね。それこそここまでもうすぐ９連騰ということですし、ＲＳＩとか、短期的なテクニカル市場を見ても、やや過熱感が出ているところもありますので、その点では上値追いにくいというところもあるのかもしれません。」

－－ＲＳＩというのは過熱感を表すと･･･。どの程度いま加熱していると･･･。

「７０超えると買われ過ぎと言われることが多いんですけども、今は９０を超えてきています。」

－－相当過熱感があるということなんですね。

 

・　きょうの経済視点　「まだ押し目待ち？」

「今日、業績の話とか、景気の話とか、させていただいて決して株式市場を取り巻く環境は悪くはないという話をさせていただいたんですけれども、その割未投資家の皆さんは慎重だなという印象がありますね。だからやはり今年度を振り返ってみると、始まりが去年の３月末で１６７００円ぐらいで、安値が１５０００円を切ったところで、年明けに１９５００円ぐらいの高値を付けた。ということで言うと、この一年間を振り返ると、もうちょっと下で買いたいなと思っている方が多いのかなと思うんですよね。だから短期的にガス抜きをして、そのうえで買い上がりたいなというふうに思ってらっしゃる方が多いと思うんですが、もしかするとそれ以前に業績がいいかもしれません。」