2017.2.21 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 今週は個人消費の動向も注目
20日はプレジデントデーの祝日でＮＹ市場は休場でした。ＮＹ株は今月に入って急上昇していただけに、一休みにはいいタイミングかもしれません。減税策への期待もあり今月のダウは先週末までで3.8％の上昇。去年11月の５％以上には届かないものの、12月の上昇率は上回りました。今週はメーシーズやウォルマートなど大手小売りの決算が予定され、個人消費の動向が材料の一つになりそうです。また次回の利上げ時期の思惑にからんでＦＯＭＣの議事要旨の中身も投資家の関心を集めています。ヨーロッパ市場の株価終値は高安まちまちでした。フランスでは極右政党のルペン氏の支持が若干伸びたとの世論調査なども気にされ株価はマイナスに転じました。

【為替見通し】注目ポイントは「５月連休明けに円安加速へ」
解説は野村証券の池田雄之輔氏

－－まずはこれまでの動きを振り返っていかがでしょうか。

昨日はアメリカが休場で、ヨーロッパに関する政治関連の悪いニュースもなく、動きの小さい一日でした。

－－今日の予想レンジは、112.50～114.00円です。

２月２８日と予想されるトランプ大統領の施政方針演説までは、市場の様子見状態が続くと考えています。

－－注目ポイントは「５月連休明けに円安加速へ」です。

（フリップ：６月までの注目イベント）
今後の注目イベントを見ますと、目先はドルの上値を抑えそうな材料があるんですが、その後は円安につながりそうなイベントが並んでいます。

《６月までの注目イベント》
２月２８日　米施政方針演説
３月１５日　米ＦＯＭＣ
４月２３日　フランス大統領選挙第１回投票
５月　７日　フランス大統領選挙決選投票
６月１４日　米国ＦＯＭＣ

トランプ大統領の施政方針演説は、減税案など具体策に乏しいとみられ、いったんはドル安の材料になりえます。またフランス大統領選も５月の決選投票までは、極右のルペン氏への警戒感から１ドル１１０円を割り込むということもあり得ると見ています。しかし最終的には反ルペン勢力が結集して、いわゆるルペンリスクは回避されるとみています。その結果、消去法的な円買いの巻き戻しによって円安が進みやすいと想定しています。

－－そしてＦＯＭＣについては、３月利上げの可能性も意識されていますよね。

そうですね。イエレン議長は３月ＦＭＯＣでの利上げの可能性に、一応、言及したんですけれども、これはタカ派メンバーがＦＯＭＣにも結構いますので、それに対する配慮であって、実際は見送り予想しています。一方、６月のＦＭＯＣは利上げが濃厚で、しかも年内３回の利上げを強く示唆する可能性があります。ルペンリスクの回避、そしてＦＯＭＣの利上げ姿勢が強まるという組み合わせで、６月末までに１ドル１２０円という展開を想定しています。

【日本株見通し】注目ポイントは「日経平均の上値余地」
解説はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏
 
－－今日の予想レンジは、１９２００～１９３００円と、レンジを狭くとっていますね。

そうですね。大阪取引所の日経平均先物、為替相場ともにほとんど動いていませんので、昨日の終値近辺からスタートしそうですね。今週は材料らしい材料がないので、トランプ大統領のツイート待ちみたいな状況になってまして、そういう意味で為替相場が動かいない限り、静かな1日になると思っています。

－－注目ポイントは「日経平均の上値余地」です。

（フリップ１：業務改善は鮮明）
先週、３月決算企業の第３四半期決算が出そろって、業績の改善が鮮明なんですね。１７年３月期純利益の通期予想は中間決算時点で、前期比２．２％増だったんですけれども、直近では５．９％増まで急上昇しました。

（フリップ２：まだ実勢より円高を想定）
背景にあるのが円安でして、中間決算の時には、最も多くの企業が１ドル１００円～１０５円を想定していたんですけれども、直近では１０５円～１１０円に見直した企業が目立ちます。ただそれでも現時点でほとんどの企業が、実勢の１１３円よりも円高を想定していますので、期末にもう一度円安ボーナスがもらえると思ってます。

－－ただこのところ日経平均はまだ上値が重い展開が続いていませんか。

はい、そうなんですね。株価は業績の上振れをすでに織り込み済みだったので、上値が重くなっているんですけれども、期末の段階で円安による業績のさらなる上振れ、それから来期の増益、これが確認できるようになると、株価は２万円に近づく可能性が高いと見ています。

 

【プロの眼】米国 金融規制緩和の行方
詳細は今後判明するが、２月３日に署名された金融規制に関する大統領令を見ると、貸し出し低調なアメリカの中小金融機関にメリットがあると考えられる。また、国際的な金融規制を決める場でもしアメリカが規制緩和を主張し、それが認められることがあるとするなら、日本の銀行にもメリットがあると見る。解説はマネックス証券大槻奈那氏
 

－－トランプ大統領の大統領令を受け、アメリカの金融規制改革がいよいよ動き出しますが、詳細はこれからになるんですけれども、どういった影響が出てくるんでしょうか。まずどういった内容でしょうか。

「大統領令のほうが既にでまして、それを見ていくといくつかポイントがありまして、コチラにありますように、（１）効率的な規制とか、それから（２）金融救済には税金を使わない、それから（３）国際的な場でもアメリカの国益を主張というのが出ています。

（フリップ１：金融規制緩和の大統領令要旨）
（１）　効率的、効果的、適切な規制
（２）　金融救済に税金使わず
（３）　国際的な規制交渉で国益を主張

－－これは中身は６月初旬までにムニューチン財務長官が案を取りまとめるということで、これからとなりますけれども、具体的にどういった恩恵が金融機関にあると思われますか。

「１つ目の（１）「効率的、効果的、適切な規制」というところなんですけｒども、これは中堅・中小金融機関にメリットが大きいと思っているんですね。具体的に言うと、いまストレステストを毎年アメリカはやっていますが、ヨーロッパより厳しいと言われてまして、いま中小企業向けの金融というのが意外と伸びていないんですね。」

－－こちらを見ていきましょうか。小規模な融資が伸びていないというのが問題なんですね。

（フリップ２：米、伸び悩む小規模融資）
はい、そうですね、１００万ドル以下（１億円ちょっとぐらい以下）というところは商工業融資全体（赤色のグラフ）がこんなに伸びていて、直近だと８％ぐらい伸びているのに、（小規模融資：青色のグラフは）ほぼ横ばいなんですね。これはやはり中小企業に対して規制が１つ悪さをしているんじゃないかと言われています。なので既に１月３０日（大統領令より先なんですが）、さっき申し上げたストレステストを一部緩和するという話がもう決まってます。ただそれに加えて、地銀の団体のほうから、一部の資本規制の緩和と手数料の規制（上限規制とかがあるので）、それを免除してくれという説も出ていまして、既にこれについては、先ほどのストレステストは三菱ＵＦＪのアメリカ現法なども含めて緩和が決まってるんですね。なのでさらにいろいろな緩和というのは有り得ると思います。

－－既にそういった動きを株価も織り込む形で動いているということですね。そして中小企業へのメリットはあるけれども、次の項目（２）「金融救済に税金使わず」は･･･？。

「これはやはり大規模な金融機関に対しては厳しいと思います。前回の金融危機の時にやはり大規模金融機関というのは税金を使っちゃってますから、そこを規制を緩和していくというのはなかなかハードルが高いと思います。」

－－そうですよね。そして日本の金融機関に影響があると思われるのは、（３）「国際的な規制交渉で国益を主張」ですね。

「はい、そうですね。先ほどの再編のニュースでもありました通り、いま規制ってまだ国際的には強化の方向に動いてまして、一番大物がちょっと残っちゃっているんですね。それが近々ディスカッションが本格化すると言われていまして、それがもしも本当に厳しくなると、日本の銀行も結構厳しいんですね。それはもしもアメリカのほうも緩和の方向に一緒に主張してくれるのであれば、日本の金融機関に対してもプラスということになると思うんですよね。

－－アメリカ国内の規制だけではなくて、世界的な金融規制を一緒に緩和しようよ、と言ってくれるかどうか。

「緩和の方向で、国益をちゃんと主張するかどうかですね。」

－－それはＢＩＳ規制のことですよね。ただ日本って意外と健全だと言われませんか。

「そうなんですが、資本の面につきましては、そうでもないんですね。国際的な大規模金融機関で比べると、資本比率は高い方では必ずしもないんですね。企業が健全だから不良債権が低いと･･･。」

－－そういったところにアメリカがどういうふうに関与してくるのか。

「アメリカは実は先ほどのストレステストとかをやっている関係で、資本比率は実は高いので、であればそんなに緩和をしないで他の国の金融機関が厳しいので、あまり貸し出しができない方が、ひょっとしたらアメリカの銀行には有利かもしれないということです。」

－－アメリカの競争力のほうが有利になるか。案外そういうふうに世界的に緩和しようよ、とは言わないかもしれないと･･･。

「非常に難しいポリティカルゲームになってくるかもしれないと思います。」

－－詳細は６月頃ということですね。

 

■【特集】中国“本物はどっちだ！？”「大江戸温泉」騒動

日本を訪れる中国人観光客にも人気のある入浴施設「大江戸温泉物語」を巡ってある騒動が勃発しています。その騒動の真相を取材しました。

中国最大の都市、上海。去年暮れ、新たに日本の入浴施設が上陸したと聞き、現場へ。そこにあったのは日本でも人気の温浴施設「大江戸温泉物語」。さっそく中に入ってみると、エントランスではくまモンがお出迎え、入場ゲート付近のスタッフは日本語で挨拶、受け付けも中国語ではなくカタカナ。客が好みの浴衣に着替えるのも、日本と同じシステムです。風呂での注意点を教えてくれる案内板は、キャラクターだけではなく、文字のフォントまで、東京にある大江戸温泉を忠実に再現。ホームページでは「日本Ｎｏ．１の大江戸温泉が上海にやってきた」とＰＲ。しかしオープン翌日、本家の日本の大江戸温泉のホームページでは「弊社は海外のいかなる企業とも資本、業務提携を行っておりません」と上海の施設との関係を全面否定。一体どういうことなのでしょうか。

上海の温泉を運営するのは、江泉酒店管理という会社。詳しい経緯を聞こうと電話してみると「日本の大江戸温泉が我々にブランドの使用権を与えた。日本側の発表に我々も驚いている。」と正当な権利があると強く主張する。さらにブランド使用権の証拠だという日本語で書かれた公認証明書まで公開。そこには日本の大江戸温泉の社長の名前が記され、印鑑らしきものまで押印されている。一体どうなっているのでしょうか。

より詳しい情報を手に入れるため、中国企業を管轄する政府機関、上海市静香安区の市場監督管理局に向かいました。するとそこである意外な事実が分かりました。運営会社の登記簿を入手すると、代表取締役として日本の大江戸温泉の森田社長の自筆のようなサインが記されている。

中国ではよくあることなのでしょうか。弁護士に聞きました。
Ｑ．氏名の無断使用、偽造はあるか。
《賈暁海弁護士》 「全くないとは言えない。」

森田社長本人が経営に関与していたのか。それともサインは偽造されたものなのか。真偽を確かめるべく、運営会社の江泉ホテルの事務所の住所を訪ねましたが、そこには事務所はなく、取材を続けると、別の住所を入手し、行き着いたのが上海大学のビルの６階、ＩＴ企業の看板があったが、そこで江泉ホテルの社長を発見した。騒動の真相を直撃した。一方で、日本の「大江戸温泉」の森田社長にも単独取材した。

 

【中国“本物はどっちだ！？”「大江戸温泉」騒動】

運営する上海大江戸温泉運営会社の「江泉ホテル管理」の柴国強社長。
「今は答えられない。大江戸温泉に関して取材したいんでしょう？。今こっちは彼ら（日本側）と連絡しているところだ。」
Ｑ．登記簿のサインは日本の森田社長のものですか。
「見れば分かるでしょう。あなたたちも法律を知っているでしょう。自分で調べてみなさい。」
多くを語らず去ってしまった「江泉ホテル管理」の柴国強社長。しかしその直後、別のスタッフが出てきて詳しい説明を始めました。
《「江泉ホテル管理」のスタッフ》
「我々はいま日本側と交渉している」
Ｑ．交渉相手は日本の大江戸温泉ですか。
「もちろんそうだよ。」
Ｑ．日本のお台場の大江戸？
「そうだよ。そう。我々は今交渉している。。コチラには全てが揃っている。公認証明書を公表したら、（日本側が）交渉したいと言ってきた。」
今になって日本側が交渉を求めてきているという。
「向こうは自分のミスを認めるか、もしかしたら認めないかもしれない。それなら我々はもっと多くの証拠を出して証明するだけだ。」
あくまで強気を貫く中国側。そのワケとは、上海の大江戸温泉を運営する江泉がすでに去年７月に「台場大江戸」という商標の登録申請をしています。江泉ホテル管理は、オープンを前に中国国内で使用できる商標をすでに申請、足場固めを着々とを進めていました。

今月７日、東京都内、日本側は今回の件に関係があったのでしょうか。江泉ホテル管理の登記簿に記されたサインは、日本の大江戸温泉物語の森田社長本人のものなのでしょうか。森田所長に直接話を聞いてみると、「お答えできません」と明言を避け車で走り去った。何故こうした問題が起きるのでしょうか。専門家は第三者が関与している可能性を指摘します。

《拓殖大学海外事情研究所／富坂聰氏》
「日本社会のもっているサービスの力というのは中国での評価は非常に高いので、実は中国国内でライバルを蹴落とすために、日本との正式な契約、委託を受けている看板を欲しがるところが多い。仲介者が両方に良い返事をしてしまうということで、日本側には『まだまだ決まっていないから』と言って、中国側は『もうほとんど大丈夫だよ』と言ってしまう。ここまで進めてしまったらもう後には引けないという形で、中国側が走ってしまうことはありがちかなと思いますね。」

単なるパクリではなくなりつつある中国ビジネス。新たなチャイナリスクが日本企業に警鐘を鳴らしています。

■日経朝特急

海外人材サービス業へ
内閣府は訪日客の急増に対応するため、通訳や調理師などサービス業に携わる外国人が、国家戦略特区で働きやすいようにする。専門性がある職種でも在留資格の取得条件は厳しくなっているのが現状だが、特区ごとに対象とする職種を絞り込み、実務経験や学歴などの条件を緩める。地域のニーズに応じた外国人の就労を促し、訪日客の受け入れ態勢の充実につなげる。

地銀、系列超え再編
関西の系列地銀３校を統合。三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングスが、系列を超えた傘下地銀の再編に動き出した。三井住友フィナンシャル系の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行、これら３行を経営統合する方向で最終調整に入っている。人口減などの構造問題に、日銀のマイナス金利政策が追い打ちをかけ、地銀の経営環境は厳しさを増している。

・　地銀、系列超え再編、三井住友・りそな系統合

－－大槻さん、この動きはどう評価されますか。

「びっくりしましたけれども、非常にいい方向だと思ってるんですね。２つありまして、１つは、そういう地域金融機関が集中して効率化を進めて、各地元の金融をうまく回す。もう１つは、三井住友フィナンシャルグループは、既に国際的な大規模金融機関ですから、その分、資本規制というのはもう縛りが厳しいんですね。それを軽量化するということのプラス。そういったプラスが２つあるといういい方向じゃないでしょうか。」

－－メガバンクがこういった、グループの垣根を超えて地銀を切り離すという動きはこれからも･･･。

「あり得ると思います。いろいろな形がこれから選択肢として出てくるんじゃないでしょうか。」

素材の値上げの波
資源価格上昇と円安基調の進展で、製紙大手の日本製紙は主力製品の印刷用紙について、４月からの流通価格引き上げを決めた。鋼材や樹脂メーカーにも値上げを打ち出す動きが相次ぐ。値上げの浸透が進めば、国内の物価動向にも影響を及ぼしそうだ。新日本住金、日本ポリエチレン、ＰＳジャパンなども値上げの方向だ。

貿易不均衡是正の兆し
財務省がきのう発表した１月の貿易統計速報で、アメリカからのシェールガスに由来するＬＮＧの輸入が初めて計上され、対米の輸入額が１年前に比べて１１．９％増と大幅に増えた。一方で、輸出は自動車が振るわず減少。対米黒字は２６．６％減った。

味の素、月１万円賃上げ
味の素が４月から月１万円のベースアップ。働き方改革の推進で、減った残業代を補てんする意味合いがある。残業代は固定給化していた面があり、減少が社員の働く意欲の減退につながらないようにする。また１日当たりの所定労働時間を７時間とする目標を２０２０年度から２０１８年度に２年、前倒しして設定した。

■日刊モーサテジャーナル

プレジデントデー、国境の町は“反トランプ”（ワシントンポスト）
一面に掲載しているのは、南部テキサス州にあるメキシコとの国境の町で、メキシコ人の少女とアメリカ人の少年が抱き合う様子。プレジデントデーを前に開かれた初代大統領ワシントンの生誕１２０周年を祝う毎年恒例のイベントの模様だ。例年、両国の友好を確かめ合う威年とになっているが、今年は一変。記事は、「反トランプ大統領で一致団結している」、と報じている。メキシコとの関係が深いこの国境の町ラレドでは、記事によると、トランプ大統領誕生後、メキシコから来る人の数が減っていて、小売店やレストランの売り上げも減少しているという。

“トランプ熱”、ロシアで冷める（ワシントンポスト）
トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の肖像画の前でスマートフォンを操作している女性たちは、アメリカ人ではなくロシア人だ。トランプ大統領がロシアに融和的な姿勢を見せてきたことから、ロシアでもトランプ大統領の熱狂的なファンが多いと言われているが、最近はその熱が冷めているという。記事は、「ロシアでもトランプ大統領については連日報道されてきたが、先週に入ってパタリと消えた」、と指摘。背景には、「親ロシアのフリン氏が更迭された」ほか、「トランプ大統領が“クリミアは奪われた”と述べる」など、ロシアへの風当たりが強くなっていることがある、と分析している。ロシアの国営メディアでは、上層部が、「トランプ大統領に関しては、もう報道するな」、と支持を出した模様。米ロ関係が劇的変化の見込みなくなったことから、ロシア側はしばらく静観する姿勢だ。

米低所得者向け自動車ローン、ＧＰＳが議論に（ニューヨークタイムズ）
米国の自動車ディーラーや金融業者は、低所得者にローンを融資する条件として車にＧＰＳを装着、車の所在確認がその目的だが、これがプライバシー侵害に当たるかどうかで論争になっている。記事によると、「現在の制度で自動車ディーラーなどは低所得者層にローンを貸し出す際にＧＰＳを付けることが可能で、支払いが滞っても、駐車場所を特定して車を回収できるほか、遠隔操作で車の移動を阻止できるという。ただ実際に支払いを滞納した低所得者からは、急に車が使えなくなり、治安の悪い地域に取り残されたと言った不満が出ているほか、買い物した店や病院といった個人情報までも特定される恐れがあるという懸念の声も聞かれるという。

・　「米低所得者向け自動車ローン、ＧＰＳが議論に」について

－－難しいですね。企業としてはリスク管理という面がありますからね。

《マネックス証券／大槻奈那氏》
「ＡＩが活発になってくれば、やはりいろんな審査のシステムが出てきますから、それが進めば進むほど、やはりこういうプライバシーの問題というのは出てくるんじゃないでしょうかね。」

■今日の予定

１月全国百貨店売上高
１月全国スーパー売上高
ＥＵ財務省会合
米２月製造業ＰＭＩ
米決算（ウォルマート、ホーム・デポ）

 

■ニュース

ＥＵ財務相会合　ギリシャ再建策めぐり 来週協議再開で合意
ギリシャが再び危機の火種となるのでしょうか。ＥＵ＝ヨーロッパ連合は20日に開いた財務相会合で、ギリシャの再建策をめぐる協議を来週再開することで合意しました。７月に72億ユーロ＝およそ8,640億円の債務返済を控えるギリシャにとってＥＵやＩＭＦ＝国際通貨基金による追加の救済は不可欠ですが、財政緊縮策をめぐって双方の間の溝は深く、来週から再開する交渉でどこまで歩み寄れるか不透明です。ギリシャの債務削減についてＩＭＦはより大胆な削減を求めていて、交渉は予断を許さない状況が続きます。
 

米ペンス副大統領　ＥＵとの協力関係維持を強調
ヨーロッパを歴訪中のアメリカのペンス副大統領は20日、トランプ政権として今後も、ＥＵとの協力関係を維持する方針を強調しました。
（ペンス副大統領）　「トランプ大統領に代わり、ＥＵとの継続的協力や協調についてアメリカとして強力に関与していくことを表明する」
ペンス副大統領は、このように述べ、トランプ大統領がイギリスのＥＵ離脱を支持する姿勢を示すことなどで生じているアメリカに対するＥＵ側の不信感の払拭に努めました。これに対し会談したＥＵのトゥスク大統領は、「これまで同様、ヨーロッパ統合に対する無条件の支援を当てにしている」と述べました。
 

クリーブランド連銀総裁 政治圧力けん制
クリーブランド連銀のメスター総裁は20日、シンガポールで講演し、「政治的影響力によって、金融政策の独立性が制限されることは、国家に莫大な損害を与える」と述べ、共和党が進めるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会への監査強化の動きを強くけん制しました。また、ＦＲＢが短期的な政治的影響から独立し、金融政策の説明責任を果たすことができれば、より良い経済的な成果が得られると訴えました。一方、利上げについては、「アメリカ経済が今まで通りの状況であれば、今利上げをすることに不安はない」と述べました。
 

ドイツで住宅価格高騰の懸念
ドイツ連邦銀行は20日に公表した２月の月報の中で、ドイツの大都市圏の住宅価格が15％から30％程度過大評価されていると警鐘を鳴らしました。「ドイツ経済は今後、力強さを維持する見込みであるものの、住宅価格の高騰はこうした景気の力強さだけでは説明できない」としています。
 

金正男氏殺害事件　北朝鮮大使「マレーシア捜査信用できない」
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件をめぐり、マレーシアに駐在している北朝鮮の大使が、マレーシア側の捜査を信用できないと批判しました。（北朝鮮・康哲大使）「死因に関する明確な証拠があがっていない。我々はマレーシア警察による調査を信頼できない」また、康哲大使は死亡したのは金正男氏ではないと主張したうえで、遺体の引き渡しを拒否しているマレーシア政府に対し、遺体の即時引き渡しを要求しました。一方、マレーシア外務省は北朝鮮側の非難は「根拠がない」とし、北朝鮮にいる大使を召還すると発表しています。今回の事件で、北朝鮮と友好国・マレーシアの外交関係が、悪化する可能性が出てきています。
 

“退位”法整備　衆参議長が各党に意見聴取
天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の議長は各党から個別に意見を聴取しました。このうち、自民党、公明党の与党と日本維新の会などは、今の天皇に限って退位を認める特例法での対応が望ましいと主張しました。一方、民進党や共産党などは、将来の天皇すべてを対象とする恒久的な制度にすべきだと訴えました。今後、与野党の全体会議を開催するなどして、議長などを中心に与野党の合意点を探ることになります。
 

マルコメ　みそ汁145万個を自主回収
食品メーカーのマルコメはきのう、即席みそ汁商品の包装に異物が混入した恐れがあるとして、およそ145万個を回収すると発表しました。対象は「料亭の味みそ汁12食」「料亭の味みそ汁減塩12食」など４種類で、ローソンで販売している「ローソンセレクト減塩みそ汁12食」も含まれます。製造設備の一部のシリコーンゴム製の吸盤が、商品の外袋に入った可能性があるとしています。みそと具材の部分は、小袋で包装されていて、異物の混入はないということです。
 

京セラ社長交代　新社長に谷本秀夫氏
京セラは、４月1日付で、社長に谷本秀夫常務を昇格させる人事を発表しました。今の山口悟郎社長の下で太陽光パネルや通信事業などのコスト削減をすすめ不振事業の構造改革に一定の目処がたったことから経営体制の若返りを図るのが目的です。山口社長は代表権のある会長に就任します。

タイ ＧＤＰが減速
タイの去年10－12月期のＧＤＰ、国内総生産は、１年前に比べて3.0％プラスとなり、７－９月期の3.2％増から減速しました。ホテルやレストランなどがふるいませんでした。去年10月のプミポン国王死去に伴う服喪で、タイ経済をけん引する観光業が影響を受けたとみられます。去年のＧＤＰは3.2％増で、15年の2.9％増からは改善しました。また今年の成長率は3.0から4.0％の見通しです。

《タイＧＤＰ》
・　２０１５年　↑２．９％
・　２０１６年　↑３．２％
・　２０１７年（見通し）　↑３．０～４．０％

科学雑誌ニュートン　発行会社が民事再生申請
科学雑誌ニュートンを発行するニュートンプレスは、東京地裁に民事再生手続きを申し立てたことを発表しました。ニュートンプレスが開発費を出した理科の教材の販売が計画通り進まなかったことなどから、負債は、およそ20億円に達しました。また、今後も雑誌の発行は、続けるとともに、事業も継続するということです。
 

補佐官後任にマクマスター中将
トランプ大統領は先ほど、空席となっていた国家安全保障担当の大統領補佐官に、マクマスター陸軍中将を起用すると発表しました。マクマスター中将は陸軍能力統合センターのトップを務める軍人で、過去にはアフガニスタン戦争やイラク戦争などにも従事しました。トランプ政権の安全保障担当補佐官のポストをめぐっては、辞任したフリン氏の後任が決まらず、不在が続く異常状態となっていました。
 

「津久井やまゆり園」殺傷事件　植松容疑者の鑑定留置終わる
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で去年７月、入所者19人が殺害された事件で、横浜地検は殺人などの疑いで逮捕された植松聖容疑者の刑事責任能力を調べる鑑定留置を終えました。鑑定結果も踏まえて勾留期限の今月24日までに起訴するかどうか判断します。植松容疑者は逮捕後の調べに、「障害者はいなくなればいい」と供述するなどしていて、横浜地検が事件当時の精神状態を調べていました。
 

 

小金井市 女子大生殺人未遂　岩埼被告 起訴内容を認める
東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が刺され、一時、重体となった事件で殺人未遂などの罪に問われた岩埼友宏被告は、裁判員裁判の初公判で起訴内容を認めました。検察側は冒頭陳述で「岩埼被告は相手にされなかったことに不満を募らせ事前にナイフを準備するなど一定の計画性があり、殺意は強かった」などと指摘したのに対し弁護側は計画性は無かったと主張しました。
 

 

■【コメンテーター】マネックス証券／大槻奈那氏

・　ブレグジットの波紋、ギリシャ問題にも変化

－－またしてもギリシャの問題。年中行事のようにやって来ますけれども、たださらなる債務削減というのはどうなんでしょうか。

「そうですね。これって今回については２つ大きく前回と違うことがあって、１つは、去年のブレグジット後で、これから初の債務の削減問題だと･･･。それからもう１つは、２０１５年の頃に実は緊縮反対派のほうが賛成派を上回るという国民投票を一回やっているにもかかわらず、財政緊縮をやりました。ということで、国民の反対が非常に強くなっていまして、例えば、徴税率を見ると、２０１０年の徴税率（７０％）も低かったんですが、これが４０％まで込んでいるという説があって、なかなか国民の反発は免れないと思いますね。」

 

 

・　きょうの経済視点　「リスクテイクの歪み」

「これはやはり金利について、お金自体はじゃぶじゃぶで、例えば日本で言えば、去年から今年で預金自体は４０兆円以上増えているんですね。ただその行き先というのがここで問題でして、リスクテイクの歪み、マイナス金利と先ほど来の規制の関係で、以前だったらリスクとリターンを考えたらここですねという、例えば、国債とか行かずに、別のところ、比較的規制が柔軟なところに行きがちであると･･･。例えば日本で言いますと、不動産融資ですとか、それから消費者ローンなども非常に伸びているんですね。なのでそういったところで、リスクとリターンを非常に分析するのも難しくなってきてますし、そこら辺を正当に捉えて、正しいやり方でやっていってほしいなと思っています。」