2017.2.27 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ11日続伸で高値更新
先週末、ダウは引けにかけて粘りを見せて、11日続伸。今週は、政治、金融、また足元の景気動向と、考えるべき材料が満載です。もはや今の相場は経済の実態より、勢い・・との見方が多い中、その勢いをキープする上でも、28日に予定されているトランプ大統領の議会での演説は注目です。更にＦＲＢ高官の発言も多く週後半には、イエレン議長やフィッシャー副議長の発言も予定されています。経済指標も、ＧＤＰ改定値や物価、製造業の景況感、消費者マインドなど盛りだくさん。経済の実態も伴えば、株価の連騰記録も続くかもしれません。週末の株価終値です。ダウは11日続伸、高値更新、11ドル高の２万821ドル。ナスダックは３日ぶり反発、９ポイント上昇の5,845。Ｓ＆Ｐ500は続伸で高値更新、３ポイントプラスの2,367。

【月曜恒例、アメリカの専門家インタビュー】
今週は28日にトランプ大統領が初の議会演説に臨みます。エコノミストは、「演説内容は市場を失望させる可能性が高い」と見ています。

《バークレイズ・キャピタル／マイケル・ゲイペン氏》
「トランプ大統領は主に移民や貿易、ヘルスケアに言及するだろう。一方、市場は法人税減税に期待を膨らませ、すぐに実施されるとみている人もいる。その期待もあって株価は上昇し続けてきたが、減税の優先順位が高くないと分かれば、また今年後半に先延ばしされるようであれば、市場は失望するだろう。」

また、今週は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長やフィッシャー副議長の講演も予定されています。ゲイペン氏は両者とも年３回の利上げに自信を示すと予想します。

《ゲイペン氏》　「景気見通しが良好であることから、年３回の利上げにより強い自信を示すだろう。ただインフレが急激に加速するリスクは低く、ＦＲＢはしばらく様子を見るだろう。財政出動が実施され景気が加速しても、急激な利上げに追い込まれる可能性は低い。そのため利上げは年半ばになると見ている。」

 

【為替見通し】注目ポイントは「112円の攻防」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－まず週末の相場はいかがだったでしょうか。

ＮＹダウは最高値を更新し続けましたが、米金利の低下したことを受けてドル安が進み、ドル円は約２週間ぶりに一時１１２円を割り込んだ後、１１２円台前半で推移しました。

－－今日の予想レンジは、111.50～112.70円です。

トランプ大統領による施政方針演説が明日に迫っています。市場が注目する予算教書が３月中旬に出ることになったため、今回、税制関連の話が含まれない可能性が高くなりましたが、それでもイベントを前に動きづらく、ドル円は１１２円を挟んだ展開を予想しています。

－－注目ポイントは「112円の攻防」です。

（フリップ：１１０円を目指す可能性も）
ドル円は１月中旬以降、大統領選挙後の安値から高値までの３８．２％押しである１１２円付近でサポートされてきました。今後はこの水準をした抜けて、心理的節目でもあり、先ほどの高値安値の半値押しの水準にも該当します１１０円を目指す可能性が高まったと見ています。理由としましては、トランプ大統領の政策プランの内容や実現性にやや懐疑的な見方が広がる中で、３月のＦＯＭＣでの利上げ期待の後退、欧州政治リスクに備えた動き、これらが重なっていることが挙げられます。特に国債市場では欧州各国の債券利回りとドイツ国債とのスプレッドの拡大傾向ですが、今後、安全資産である米国債に資金シフトするスピードが速まる可能性もあり、米金利低下を通じたドル安も下落要因として作用していくものと見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「ドルベース日経平均」
解説は岡三証券の小川佳紀氏
 
－－今日の予想レンジは、１９１００円～１９３００円です。

アメリカの長期金利低下によるドル安円高の流れが続く中で、売り優勢のスタートを想定しています。その後も２８日のトランプ大統領の議会演説を控えて、海外投資家を中心に動きは鈍くなりそうです。

－－注目ポイントは「ドルベース日経平均」です。

（フリップ：１７０ドルが「節目」）
ドルベースの日経平均は、海外投資家が日本株の投資パフォーマンスをはかるうえで、注目する指標の一つとなっています。ドルベース日経平均は日本株の上昇に加えて、円高の局面で上昇する傾向がありますが、足下の円安の一服によって、高値圏で推移しています。特にドルベース日経平均の１７０ドルは、アベノミクス相場以降、１つの節目となっていますので、この水準を明確に上抜けられるか、注目しています。

－－もしこの節目を上抜ければ、１つの節目として日本株の先高感が強まりそうですね。

（フリップ２：１７０ドル突破で上値を試す展開に）
はい、実際に２０１５年の年始に、２０１３年末の高値を上抜けた時を振り返ってみますと、その後に海外投資家の日本株買いが膨らみました。もし今回１７０ドルというここ数年の節目を突破できれば、海外投資家は日本株の持たざるリスクを意識して、２０１５年の前半と同様に上値を試す展開が期待されます。一方で、この水準から跳ね返されてしまうと、海外投資家の売買が膨らまず、日経平均は１９０００円水準での揉み合い推移が長期化してしまうと考えています。

 

■【エマトピ】停滞続く韓国経済　新たな成長分野に期待
消費、ＧＤＰ成長率が伸び悩み低迷する経済状況にある韓国。将来不安があるほか、最近では大統領や財閥を巡るスキャンダルの悪影響も懸念されている。そうした中、近年成長し期待を集めている分野がレンタル市場。特に家電など家庭用品や車のリース・レンタルが大きく成長すると見られている。16年に25.9兆ウォン＝約2.4兆円の市場規模は20年には40.1兆ウォンに達すると予測されている。要因は先行き不安から初期支出負担を抑えようという動機の強まりや、シェアリングエコノミーと呼ばれる消費パターンの広がりなどにある。先々ニーズの高まりが見込まれる分野、例えばヘルスケア、医療などで開発力を発揮できれば日本企業にも市場開拓のチャンスが生まれていく可能性がある。解説は野村総合研究所の松井貞二郎氏。

（フリップ１：韓国消費は低迷）
－－まずは経済状況を確認していきましょう。韓国国内の景気は停滞しています。特に消費が伸びていません。家計の課序文所得からどの程度消費に回すかという割合ですが、低下傾向にあります。背景にはやはり将来不安があるほか、最近では大統領や財閥を巡るスキャンダルによる政治や経済への悪影響というものも懸念されています。

《野村総合研究所／松井貞二郎氏　解説》

－－さて今月１７日にサムスン電子副会長が逮捕されましたが、財閥企業の事実上のトップ不在、韓国国内ではどのようにうけとめられていますか。

「はい、サムスン電子は韓国の財閥企業の中でも特別な存在であり、驚きをもって受け止められています。昨年１２月の大統領職務停止から続く政治的空白と合わせて、先行きへの不透明感が高まっています。」

－－韓国経済は５大財閥がけん引していますし、経済の中心的役割ですけれども、そういった懸念というのは大きいですよね。影響が懸念されますね。

「そうですね。例えば、サウスン電子だけで（２０１６年の韓国の）ＧＤＰの１割強にあたる売り上げを誇るなど、財閥の影響は大きいですが、現地の人々の間でも、この機会に政治と財閥企業との関係をただすべきという意見は強まっています。また格差問題への不満、政治との接近などから、財閥経営の在り方に厳しい見方が出ています。一方で、少子高齢化や中国の景気減速で低成長の現状を考えると、財閥批判による混乱は避けたいところで、企業側も経営の透明性やコンプライアンス管理を強めるための動きも出てきています。」

－－韓国経済への、懸念が強くなる一方ですが、最近成長している分野というのもあるそうですね。

「近年、所有から利用の波に乗って、レンタルマーケットが大きく成長しています。特に家電などの家庭用品及び車のリース・レンタルが大きく成長するとみられています。」

（フリップ２：拡大するレンタル市場）
「民間の調査では２０１１年に１９．５兆ウォンであった市場規模が２０１６年には２５．９兆ウォン（約２．４兆円）に伸び、さらに２０２０年には４０．１兆ウォンに達すると予測されています。その要因は初期支出負担を抑えようという動機の強まりや、製品を幅広く合理的に消費したいというシェアリング・エコノミーと呼ばれる消費パターンの広がりなどにあります。」

－－では日本企業にとって今後、韓国で成長期待のある点というのはどこなんでしょう。

「利便性や品質、デザインなどが競争要素として重要になってきます。とりわけ健康や安全・安心といった面への意識、関心が広がっています。」
（フリップ３：韓国レンタル市場の今後）
「日本企業にとっても、先々ニーズの高まりが見込まれる分野、例えば、医療・ヘルスケアなどで開発力を発揮できれば、市場開拓の可能性があり大いにチャンスが見込まれます。」

 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。２月２４日～２６日までに番組出演者３３人にアンケート調査。
 

（１）　今週末の日経平均予想
予想中央値（１９２００円）、先週終値（１９２８３円）

《野村証券／若生寿一氏》
（１９４００円予想）
「アメリカ株に対する出遅れ感などが支えになる。」

《みずほ証券／三浦豊氏》
（１８８００円予想）
「トランプ大統領の議会演説をきっかけとした手じまい売りで、ＮＹダウが短期的な調整局面に入る。」

（２）　今週末のドル円予想
予想中央値（１１２．５０円）、先週終値（１１２．０８円）

《経済産業研究所／中島厚志氏》
（１１２円予想）
「トランプ大統領の演説で大きなサプライズがなければ、ドルの上昇にはつながらない。」

（３）米利上げ時期予想
３月（９％）、５月（２１％）、６月（６７％）、１８年以降（３％）

（４）モーサテ景気先行指数
　　　（４３．９）改善

 

■【特集】デフレ脱却のための財政政策「シムズ理論の誤解」
デフレ脱却の有効な処方箋か、はたまた劇薬なのか。財政政策からのアプローチで物価が上がるとする理論を提唱するシムズ教授の理論には懸念や反発が根強く、マーケットで今大きな議論が巻き起こっています。ただ中にはこのシムズ理論には「誤解」があると言います。その誤解とは。解説は東京大学大学院教授・渡辺努氏。
 

－－テーマは、『デフレ脱却のための財政政策「シムズ理論の誤解」について』、とうことです。このところマーケットではノーベル経済学賞をとったプリストン大学のクリストファーシムズ教授のＦＴＰＬという理論がデフレ脱却の新たな処方箋になるのではないかと注目を集めています。ではどういった理論なのか。

《野沢キャスター解説》
（フリップ１：金融政策・財政政策）
「これまでは物価のコントロールは日銀の金融政策に依存するところが多かったのですが、シムズ教授は、『金利がゼロ状態で金融政策でアプローチしても結果が出ない。財政政策からのアプローチで物価が上がるのでは。』、という理論を提唱しています。日本で言うと、消費税をやめて消費喚起をすることでインフレを起こします。将来の付け・借金についてはインフレによって結果として軽減されるというものです。」

－－非常に今注目を集めていますが、渡辺教授はシムズ教授とも議論を交わされていまし、財政政策で物価は上がるというふうに先生も思われていますね。

「ええ、財政で物価は上がるだろうと思います。あるいはシムズ氏が今言っていることについても、それなりのアカデミックな必然性というものがあると思います。」

－－ただかなり異論というか、誤解されている点があるというふうに思われているんですね。どういった点でしょうか。

（フリップ２：シムズ理論の誤解）
「そうですね。いくつかの点があるんですが、１つは、今までシムズの理論あるいはＦＴＰＬというのが適用されてきたケースについて、少し考えてみるといいと思うんですけども、どちらかというとうまくいかなかった、政策の失敗の例として使われてきたことが多いんですね。典型的には戦争中の非常に国債が発行されて財政がコントロール効かなくなってしまったような状態、そういう時にハイパーインフレが起きるんですけれども、それをこのＦＴＰＬというのはうまく説明できるということだったわけですね。あるいは通貨危機なども同じような現象でして、財政の問題が深刻化して、しかもコントロールできなくなってしまう。そこでインフレが起きるというのが現象として起きたわけですけれども、それをＦＴＰＬで説明するという、そういう、①『悪い例にわりあい上手に適用できるということが強調されてきた』、と思うんですね。」

－－ではいい例があるのか、ということが分かればいいわけですね。コチラです。

（フリップ３：意図的な財政拡張で物価は上昇）
「これは最近のＦＴＰＬの中での研究の１つなんですけど、いい例として、大恐慌の時のアメリカというのは、今の日本と同じように、デフレだったわけですけれども、そこから脱却する過程で財政の政策が役に立ったということを示す研究というのが出てきています。この青い線が物価なんですけれども、デフレが進んでいました。ここでルーズベルトが大統領になって、新しい政策を始めたわけなんですけれども、それを反映して物価が上がっていく。注目していただきたいのは国債の価格、これは国債の実質価格なんですけれども、ルーズベルトが始めるまでは上がっていって、どんどんみんなが国債に向かっていく需要が強かったわけですが、その後は国債にあまり向かわなくなってくる。向かわなくなっていく１つの理由は、財政を拡張していくので、そうするとあまり国債に魅力を感じなくなっていくということが背景になって、国債から商品へ、というふうに需要が振り向けられていったということが起きたわけです。」

－－シムズ理論からみると、この当時の動きはどういうふうに経済に波及したか、物価に波及したか。コチラのフリップで整理します。

（フリップ４：財政アプローチ（シムズ理論））
「まず財政を拡張していくわけですけれども、すると国債をどんどん発行する、あるいは国債に見合う将来の税収というのがやや少なくなるということが起きますので、そうするとそこで国債の価格が下落するということが起きます。とりわけ実質の国債の価格下落するということが起きます。そうするとそこで将来の税の負担が減るというふうに皆さん認識するわけですので、そうするとその分だけ自分の懐が少し豊かになったというふうに認識します。それで消費が増えていって、それが需給を引き締めていって、物価を上げていく。こういうことが言われております。実際にこれが大恐慌期に起きたということです。」

－－これは消費マインドが上がったということ、消費が拡大したということは、要は、私たちが考えるのは、借金が増えるから将来お金を使うのをやめようと思いますが、ここで『増税はしばらく無い』ということを明確に消費者に伝えたと･･･。そこが大きかったですね。

「そうですね。増税がないという言うことによって、自分の懐が少し豊かになったというふうに感じさせましょうというのが、議論のポイントです。」

－－では番組の出演者にも、シムズ理論について聞きました。モーサテサーベイで、２月２４日～２６日までに番組出演者３１人にアンケート調査。

「ＦＴＰＬはデフレ脱却に有効か」
有効（２３％）、有効でない（１６％）どちらとも言えない（６１％）
《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「債務が増えると、将来の増税など先行き懸念で、却って消費が慎重になる。」
《ニッセイ基礎研究所／櫨浩一氏》
「この手法でデフレ脱却すると、その後の経済がコントロール不能になる、と危険性を指摘する。」

－－誤解されているという点では、②財政規律の問題というのはよく指摘されますね。これに関してはどういうふうにお答えになりますか。

「シムズ自身は無制限に規律を緩めてもいいとか、ということを主張しているわけではありません。あくまでも一時的な･･･の調整だということを言っているわけです。ちょっと具体的な例で申し上げようと思います。」

（フリップ５：具体例）
「今までの財務省的といいますか、日本の中での政府の立ち位置としましては、仮にきょう減税を１００したとしますと、それによって消費を盛り上げようとするわけですが、同時に将来同じ金額１００の増税がありますと、こうすることによって将来の負担を無くすんだということをいうわけであります。」

－－これが財政規律、規律を守るということですけれども、シムズさんの場合は減税を例えば１００した場合、増税を１００せずに、８０にとどめて、２０を皆さんに渡すと･･･。

「そうですね。１００減税なのに対して、将来の増税が８０ですから、ネットで２０皆さんの懐が温かくなったというふうに実感できるわけですね。この２０は消費者のの富になっています。こういうのを”富効果”とか言いますけれども、その富が増えたという効果が生まれます。そうすると消費者が消費を増やしていくだろうということを言っているわけです。」

－－ポイントは規律を”意図的”、そして”一時的”、決して永遠に、ということではないということですね。ただよくインフレを起こせば将来の借金も目減りするんだという点が強調されていますね。

「はい、そこの部分はこの例でいうと、２０の分がその議論でして、決して１００とか、国債全部について帳消しにしてしまいましょうとか、ということをシムズ自身も言っているわけでは全然ないです。」

（フリップ６：金融アプローチ）
－－ですからこれまでは私たちがちょっと最近ずっと頼っていたのは、金融アプローチ、金利を下げることによって、円安を起こして、業績を良くして、賃金が上がって、物価上昇でしたけれども、もっとダイレクトに消費者のほうに訴え掛けることによって物価を上昇させるということですが、ただ大事なのは『一時的だけけれども･･･』ということを強調して、人々の気持ちを消費に行かせることができるかどうか、ここが一番大事ですね。

「そうですね。未来永劫、財政規律を失うということではないわけですので、そうすると･･･一時的な、緊急避難的な財政規律のコントロールということにどれだけ国民の人たちが反応するかということがキーになると思います。」

 

■【特集】日本のブリ世界へ
食卓でおなじみのブリ。日本の近海にのみ生息する魚ですが、このブリで、今、世界進出を目指す、あるプロジェクトが進められています。

今、外国人観光客に人気の寿司ネタが「ブリ」。しかしブリは、生臭さが残るなど「冷凍向きではない」とされ、輸出には課題がありました。その課題に挑むのが、愛媛県の『宇和島海道』。この会社は、三井物産、新潟の魚加工会社のオンスイ、宇和島の養殖会社のダイニチが共同で立ち上げた会社です。三井物産は、こうした知られざる地方の技術の発掘に力をいれています。宇和島の養殖ブリを世界に広めるため、使うのは『超冷薫』という技術。ブリの生臭さの原因は血ですが、『超冷薫』技術を使うと100％血液を除去でき、冷凍しても生臭さが残りません。宇和島海道立ち上げに携わった三井物産の小林さんは、この技術によって、日本のブリが十分広がっていく可能性があると話します。
取材先
・三井物産
・ダイニチ
・オンスイ

日本の近海でのみ生息するブリで世界進出を目指すプロジェクトが進められている。
東京・台東区浅草・かっぱ寿司鮨ノ場浅草仲見世店には外国人客が多く訪れる。マグロ、サーモンに続き「ブリ」は外国人に人気。ブリの養殖で有名な愛媛・宇和島市でプロジェクト。三井物産四国支店・小林英輔は地方の中小企業２社と新たな会社「宇和島海道」を設立。宇和島のブリを養殖し、特殊な加工をして販売。三井物産が手を組んだのは新潟の加工会社・オンスイと宇和島の養殖会社・ダイニチ。ダイニチ水産事業部・下田和彦リーダーは「養殖業拡大に一石を投じられるのではないか」、オンスイ・桜井健一社長は「一つの大きな開発事業」と述べた。

三井物産は地方の技術の発掘に力を入れている。「ＵＨＡデンタルクリア」は広島大学が持つ技術と味覚糖を結び付けて製品化。宇和島海道で販売するのは冷凍ブリ。宇和島海道が持つぶりの冷凍技術・超冷薫（くん液など）。約２年保存が可能。

日本の近海でのみ生息するブリで世界進出を目指すプロジェクトが進められている。千葉・幕張メッセで開かれた企業向け食品展示会・スーパーマーケットトレードショーで、三井物産四国支店・小林英輔は、宇和島海道の超冷薫のブリを売り込もうとしていた。
《アルゼンチンの飲食業関係者》
「冷凍だと知らずに食べたが、風味が完璧に感じられた。（アルゼンチンでも）大きなビジネスチャンスがあると思う。」

 

■日経朝特急

地熱発電、小規模で展開
国内で建設期間が半分で済む小規模地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。ＪＦＥエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で、オリックスは東京・八丈島で発電所を建設。いずれもアセスメント・環境影響評価が不要。国も普及に後押しする中、世界３位の地熱資源量をうまく生かせば電源の多様化につながる。

 

インフラ向け炭素繊維
積水化学工業が炭素繊維事業に参入。従来の半分のコストで樹脂と複合材を作る技術を確立し、鉄を代替するインフラ資材として供給。炭素繊維強化樹脂の市場は成長分野。東レ、帝人など大手の炭素繊維事業は、多くの航空機や発電用風車が中心。積水化学はつながりが深い建築土木向けで商機を探る。炭素繊維の実用範囲が一段と広がる。

 

中国外交トップ、訪米へ
中国外務省は、外交トップ・楊国務委員がきょうから米国を訪問すると発表。トランプ大統領就任後、中国の閣僚級以上の要人が訪米するのは初めて。

 

■日刊モーサテジャーナル

米大統領ｖｓ大手メディア、対立が鮮明に
ホワイトハウスが一部の記者会見からＮＹタイムズやＣＮＮなどを排除したことに波紋が広がっている。
デイリーニュースは、「報道からの自由を狙っているのか」と皮肉っている。ホワイトハウスと大手メディアの溝は深まる一方でトランプ大統領は２５日、歴代大統領が参加してきたホワイトハウス記者会主催の夕食会に参加しないと表明した。
ＮＹタイムズが、異例の全面広告を掲載。真実とは何か１９通りの考えを示し、最後に「真実はこれまでにないくらい重要だ」とトランプ政権に徹底抗戦する姿勢を鮮明にしている。しかし最近の世論調査で米国人５３％がメディアやエリート層はトランプ大統領に対して過剰反応していると回答、疑問を持つ人が増えているのも事実。

 

米パイプライン建設「鉄」めぐり困惑広がる（ワシントンポスト）
掲載している写真はカナダ産のオイルサンドを米国の精油施設に輸送するパイプライン。環境問題から建設が滞っていたが抗議活動を行っている市民に対する立ち退き期限を迎え、建設が本格的に進む見込み。パイプラインをめぐりトランプ大統領は米国製の鉄を使おうと呼びかけているが、実現性を疑問視する声があがっている。粗鋼とパイプラインは別物でパイプラインを使う米国企業も粗鋼はインドなど海外から輸入に頼っている。ワシントンポストは海外からの粗鋼に関税をかけたら製鉄業界に大打撃だと指摘している。

 

米国軍と中国海軍基地・アフリカでご近所に（ＮＹタイムズ）
東アフリカ・ジブチ。４千人配置の基地があるジブチは中東のテロ対策などを行う重要な戦略拠点だがこの基地から数キロ先のところで、中国の海軍基地の建設が進み、中国軍が新たな隣人になることに懸念を伝えている。中国がジブチに巨額の経済支援をしていることが建設の背景にあるとみてアフリカ大陸における米国軍の存在を脅かすと警戒、これまでは南シナ海で戦闘機接近やサイバー攻撃など米中の摩擦が見られたが、基地が隣同士になり、機密情報が漏れるとの心配もある。

 

・　米インフラ投資、日本物価への影響は

《東京大学大学院教授／渡辺努氏》

－－米パイプライン建設「鉄」めぐり困惑広がる。

「」
あとで･･･

 

■今週の予定

２月２７日（月）　米国１月耐久財受注
２月２８日（火）　トランプ大統領議会演説、米２０１６年１０－１２月期ＧＤＰ改定値
３月１日（水）　２０１６年１０－１２月期法人企業統計、中国２月製造業・非製造業ＰＭＩ、米１月個人消費支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数
３月３日（金）　１月消費者物価家計調査、米ＦＲＢイエレン議長講演

 

■ニュース

米トランプ大統領支持率　「不支持」が「支持」を上回る
アメリカのトランプ政権の発足から１ヵ月余りたった26日、最新の世論調査が公表され、トランプ大統領に対する「不支持」が「支持」を上回りました。ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣが行った共同世論調査で、「支持する」と答えた人の割合は44％、一方、48％が「支持しない」と答えました。ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、政権が発足してからまもないこの時期に行われた世論調査で、不支持が支持を上回ったのは第二次世界大戦後、トランプ氏が初めてだということです。「支持」、「不支持」、双方の理由について、「支持する」と答えた人が雇用の増加に向けた動きやメキシコとの間の「国境の壁」構想を評価する一方、「不支持」の多くが「大統領としての資質を疑問視している」と答えました。
 

 

テレ東･日経 世論調査　日米首脳会談「評価」58％
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談について、「評価する」と答えた人は58パーセントと、「評価しない」の28パーセントを大きく上回りました。この調査は、ご覧の調査方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は先月の調査から６ポイント減って60パーセントでした。日米首脳会談について「評価する」と答えた人は58パーセントで、「評価しない」の28パーセントを大きく上回りました。今後の日米関係について聞いたところ、「良くなる」と答えた人は13パーセントでした。一方、「悪くなる」は、先月から38ポイントも減って15パーセントに、「変わらない」は33ポイント増えて64パーセントとなりました。首脳会談でトランプ氏から厳しい要求が出なかったとされることを受けて安堵感が広がった格好です。一方、首脳会談で合意した新たな「経済対話」については、「日本にいい影響を与える」が38パーセント、「いい影響を与えるとは思わない」が、36パーセントと拮抗しました。
 

 

金正男氏殺害　「致死量はるかに超えるＶＸ」
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件でマレーシアの保健相が会見し司法解剖の結果から、体内に致死量をはるかに超える猛毒の神経剤ＶＸが吸収され、心臓や肺などが影響を受けて死亡したと推定されると発表しました。また、正男氏が顔に毒物を付けられてから15分から20分後という短い時間で死亡したことも明らかにしました。
 

 
■【コメンテーター】東京大学大学院教授／渡辺努氏
 
・　日本の足元の物価、今後は？

「日経ＣＰＩ　Ｎｏｗ」について解説。

「トランプ大統領の議会演説の注目は、為替が大事。メーカーの金利がどうなるのか。そこから日本の物価が上がるかどうか。２０１５年もかなりの円安が進んだが、円安を止めるような政策を日本再度から起こした。今回も円安が進むとすると同じような問題が起きるのでは。」

 

・　非構造化データ活用の時代に

画像、テキストの２種類、日銀・黒田総裁のスピーチを分析して変化などを予想、データとして管理できるようになった。