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2016.7.22 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月22日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

ポケモンGO狂想曲 任天堂への期待いつまで?m1.JPG
きょうの東京株式市場では、ポケモンGOの日本配信開始が伝わったあと、任天堂の株価は一気に値上がりしました。ポケモンに関連する銘柄の株価上昇も目立ち、世界で初めてポケモンGOと提携した企業となったマクドナルドの株価は一時8.7%の上昇。ポケモンの玩具などを販売するタカラトミーの株価は一時6%を超える上昇となりました。松井証券の窪田朋一郎氏は「ゲームが面白く、課金が広がればさらなる株価の値上がりも考えられるが、それほどでもないとなれば落ち着いてしまうだろう」と話しました。共同開発した3社の収益の分配がどのようになっているかは明らかになっていませんが、任天堂の担当者は「分配があったとしても限定的だろう」と話しています。





■【コメンテーター】武田洋子氏(三菱総研政策・経済研究センターチーフエコノミスト)

・新幹線開業効果を一過性に終わらせない秘訣
--かなりインパクトのある取り組みばかりでしたけれども、新幹線の効果をどう長続きさせるのかというのは北陸にとっての課題ですね。
「経済効果がまずどうなっているかということなんですけれども、日本銀行が3ヶ月に1度、地域経済についての調査を行っています。こちらのグラフはその発表している 『 さくらレポート 』 における景気判断を私どもで数値化したものでして、上に行けばいくほど景気の判断が良い状況が続いているということを示します。ご覧いただきますと、北陸地方は14年1月の時点で全地域中では最下位だったんですけれども、ただその後開業前後に上昇していき、そして今では東海地域に次いで2位という高水準につけています。ただ先ほどお話があった通り一過性に終わらせないためには取り組みも必要だと思ってまして、カギは2つだと思います。
1つは、持っている文化を見せるということですね。最近では地元の路地裏探索であったり、あるいは工芸品を自分で作ってみたり、あるいは地元の行事に自ら参加するとか、その土地々々の文化を体験するという志向が強まっていると聞きます。従って北陸でも金沢の武家文化だとか、富山の薬、こういった文化を上手く見せて活用していくことがひとつです。
それから2つ目は、仕掛けをどうやって作っていくか。その1つの例が先ほどのVTRにございましたウオータースライダーだとか、あるいはジブラインといったようなことだと思います。民間企業による積極的な仕掛けも使って一過性に終わらせない取組が必要だと思います。」
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・トランプ旋風の真相、IT進化も要因
--アメリカ共和党の大統領候補、指名受諾演説でまた過激な発言が復活しましたよね。TPP拒否だけでなくて、気になったのが、メキシコとの国境に巨大な壁を造るということも改めて言いましたけれども、どうしてトランプ氏はここにこだわるのでしょうか。
「背景には一部の人々の間でグローバリゼーションや移民の流入によって自分たちの職が奪われたという懸念があるためだと思います。ただ私はそれだけが理由ではないと思っているんですね。実際にIT化が進んで、技術によって人々の仕事が代替されていっている、そういった面もあるのではないか。」
--ITによって職を奪われた方々も、移民のせいだということになってしまっている。となりますとITに対応する職の養成みたいなものも必要なんですか。
「もちろんITが進んだり、これから進むと言われているAIやIoTが進めば、新しい市場も作るので、そこには雇用も生まれるはずなんですね。従っていかにそこに向けて人々が移動しやすくなるように、教育や職業訓練をグレードアップしていくことができるか、そこがカギとなると思います。」
--不思議なのは、ビジネスマンなのに、こうすれば仕事が増えるとか、こうすれば経済が元気になるんだとか、そこの具体的なことはあまり仰らないですよね。
「そうですね、ここからどういうプランを出してくるのか、というところは注目していきたいと思います。」




 ・【質問】EUを離脱するイギリスやトランプ氏などナショナリズムの台頭が経済に及ぼす影響は?(藤田聡さん・facebook)
「ご指摘の英国や米国以外でも、フランスやポーランドやイタリアでも保護主義的な動きが少し見られ始めていいます。これが世界的な動きになってくると、TPPをはじめ自由貿易、グローバル化の流れが逆回転しかねない点が気になります。」
--そんな中、日本にできることはありますか。
「はい、今週末、G20が開催されますが、やはりまずは英国のEU離脱が秩序だって進むことが肝心で、そこでリーダシップを発揮していけるかというのが重要なポイントになると思います。」
--日本がそこでそういうことを主導していく、ということですね。




■ニュース

「ポケモンGO」が社会を変える?
きょうスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」の配信が日本で始まりました。ポケモンGOは位置情報や地図データを使ったゲームで現実世界にモンスターが現れるという感覚を楽しめます。街を歩きモンスターを探し、捕まえて遊びます。繁華街などではゲームを楽しむ人の姿が目立ちました。このポケモンGOと世界で初めて手を組んだ企業が日本マクドナルドです。全国約2,900店舗がゲームのアイテム入手場所などになっています。客足の低迷が長引いたマクドナルドは、ポケモンGOとの連携を最大のチャンスと考えています。ポケモンGOはすでに36ヵ国で配信されていて、世界中の老若男女が夢中になっています。アメリカ大統領選の候補者たちも集会で言及したり、パロディ動画で敵陣を批判したりと無視できない状況です。しかし、人気の裏でトラブルも多発していて、日本でもモラルや安全面の課題が残っています。



日本初“刑務所ホテル”誕生か
1908年に建造された奈良少年刑務所は明治政府が全国につくった「五大監獄」の一つで、唯一当時の姿を完全な形で留める建物です。しかし、老朽化が進み刑務所としては今年度末で閉鎖することになりました。こうした中、法務省が、この少年刑務所を、数年内に民間の資金やノウハウを活用するPFI方式で、ホテルとして活用する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で明らかになりました。建物を日本初の“刑務所ホテル”などに転用し利益は改修費用にも充てる考えです。計画の背景には、奈良県は宿泊施設の客室数が全国で最下位という事情もある。
 ・ 45位 徳島(9873室)
 ・ 46位 佐賀(9852室)
 ・ 47位 奈良(9205室)
実は、刑務所を作り変えたホテルは世界各地にあります。イギリス、オックスフォードにある世界初の“刑務所ホテル”は一泊およそ2万円から。かつての囚人用食堂はレストランに生まれ変わり、テラス席は運動場だった中庭にあります。また、地下には当時のまま独房が残されていて囚人の気分を味わうこともできます。稼働率は9割を超えていて、年間を通して観光客に人気だといいます。



北陸新幹線開業から1年4ヵ月 スリルでリピーター呼ぶ
去年3月に開業した北陸新幹線。最近3ヵ月の利用者は去年から12%減少しています。そんな中、他にはない施設でリピーターを増やそうという取り組みが始まっています。福井県坂井市にあるテーマパーク「芝政ワールド」は北陸新幹線の開通で2015年度の入場者数がおよそ10%伸びました。入場者数維持のためにオープンさせたのが、世界初の巨大スライダーです。総工費に8億円かかりましたが、集客維持のためには投資を続けたいといいます。一方、今年4月にオープンしたばかりの「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」は、ワイヤー1本で山の中を滑り降りるジップラインが人気です。ワイヤーは510メートルと「日本最長」。今年4月の開業から3ヵ月で来場者は1万人を超えました。運営責任者の山田さんが首都圏からの客を増やすために重要視しているのが周囲の観光施設との連携。いま恐竜博物館や黒部ダムなど、周辺の観光地同士が連携をしていく動きが広がっています。こうした連携で修学旅行を誘致する動きもあるといいます。
《ツリーピクニックアドベンチャーいけだ/山田高裕運営責任者》
「東京にはないものが池田町にはある。山の資源がまだ残っているので、そういった意味でぜひ東京の方に来てもらいたい。福井県として北陸として連携しあいながら首都圏からたくさん客を呼ぶ。多くの団体客が来ると雇用面でも安定し通年雇用ができるし、町への経済効果がさらに広がってこの地域の活性化が強くなっていく。」




トランプ氏が指名受諾演説
アメリカ共和党の大統領候補トランプ氏は21日、党大会で指名受諾演説を行いました。トランプ氏は経済政策で、アメリカの利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げ、TPP=環太平洋経済連携協定について「アメリカの製造業を壊滅させる」として拒否する考えを表明しました。またアメリカが防衛している同盟国には「応分の負担を求める」と述べ、日本などに対し、アメリカ軍の駐留経費をより多く負担するよう求める考えを示しました。



英仏首脳会談は平行線
イギリスのメイ首相は21日、フランスを訪問し、オランド大統領と会談しました。会談では、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり協議し、メイ首相は、20日に行われたドイツのメルケル首相との会談同様にEUへの離脱通知を年内は行わない方針を示しました。これに対し、オランド大統領は「交渉入りまでに準備期間は必要だ」と一定の理解を示したものの、「できるだけ早い方が良い」と述べ早期に離脱通知するよう求め議論は平行線に終わりました。



辺野古 国が沖縄県を提訴
アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設計画を巡って、政府は、埋め立て承認の取り消し撤回に応じない沖縄県は違法だとして再び訴訟を起こしました。一方、沖縄県北部にあるアメリカ軍の訓練場の部分返還に向け、政府は、返還の条件となっている、ヘリコプター離着陸帯、いわゆるヘリパッドの建設工事を再開しました。工事現場の入り口付近では、反対する市民などが機動隊ともみ合いとなり、騒然となりました。



「日本IT団体連盟」が発足
ネットサービスやソフトウェア開発企業など、IT産業に関わるおよそ5,000社が加盟する「日本IT団体連盟」がきょう、設立されました。IT産業には、業界団体が100以上あるとされ、連盟には、このうち53団体が参加しました。初代会長に就任したヤフーの宮坂社長は、「一つのチームになって提言できる団体になりたい」と話しました。



デング熱で女性死亡
厚生労働省は、新潟県に住む30代の女性がデング熱を発症し、死亡したと発表しました。国内のデング熱による死亡例は2005年以来です。女性は先月29日から今月15日までフィリピンに滞在し、感染したとみられます。日本に帰国後すぐに医療機関を受診していたことから新潟県は「感染拡大の可能性は低い」としています。



土用の丑の日の新定番登場?
街で話を聞くと、ほとんどの人が、ウナギ価格の高騰で、しばらくうな丼は食べていないといいます。そうした中、大手スーパーのイオンで、土用の丑の日商戦に向けた新たな商品が発表されました。近畿大学で開発された食用ナマズを、大手小売りで初めて発売しました。値段は、ウナギがおよそ2,000円に対し、ナマズが1,600円、豚肉が500円です。練り物をつくり一正かまぼこは、うなぎのかば焼き風練り物を先月、リニューアルして発売しました。



■【THE行列】都心から1時間の秘境gyo.JPG
千葉・君津市の秘境「濃溝の滝」には、自然とのふれあいを求め多くの人が訪れます。週末には、約30分の間に200人以上が水辺に下り、自然の美しさに酔いしれます。濃溝の滝、いまでこそ行列ができる人気ですが、1年前まではほとんど知られていないスポットでした。去年秋、濃溝の滝を撮った写真がインスタグラムに載せられ、「まるでジブリの世界」、「都心から1時間で行ける秘境」と人気に火がついたのです。この効果は、周辺にも広がっていて、近くのラーメン店「麺屋旨臓」では、1年前に比べ客数が2倍に増えたといいます。さらに、大手旅行会社の「阪急交通社」は、濃溝の滝を含んだバスツアーを企画。12月末までに1万5,000人を滝に送り込む計画です。君津市は、予想以上の人気にバスでのピストン輸送を決めました。都心から1時間で行ける秘境の滝にこの週末も多くの人が訪れます。
取材先 君津市・麺屋旨臓



■【トレたま】錠剤取り出し器具「健康祝(仮)」

埼玉県川越市に住む個人発明家の吉村善四郎さんが開発したのは、錠剤のパックから中野錠剤を簡単に取り出せる道具「錠剤取り出し器具(仮・健康祝)」。製品化に向け、医療関係企業に売り込み中という。

【商品名】健康祝(仮)
【商品の特徴】パックに入った錠剤を一粒ずつ取り出せる
【価格】2,000円(予定)
【発売日】未定
【その他】製品化に向け医療関係の企業に売り込み中
【トレたまキャスター】西野志海






2016.7.22 Newsモーニングサテライト

2016年07月22日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ10日ぶり反落
市場では、過熱感も意識され始めて来ているようです。指標はそこそこの内容だったものの、ダウは10日ぶりの反落です。ブレグジット以降の株価の戻りがあまりにも早すぎたとの指摘もあり、当然の調整との声も聞かれます。昨日取引終了後のインテルや、今日のアメリカンエキスプレスの決算で売り上げが落ち込んだ事に反応し株価が大きく下落、ダウの足を引っ張りました。ECB理事会で、金融政策の現状維持が決まったことも売りを誘うきっかけになったのかもしれません。ダウの下げ幅は一時100ドルを超えました。株価の終値です。揃って下落です。ダウは10日ぶりの反落、77ドル安、1万8,517ドル。ナスダックが反落です。16ポイント下落、5,073。S&P500が反落、7ポイントマイナスの2,165でした。続いて21日のセクター別騰落率です。下落率のトップは資本財セクター。この中の航空株が大幅下落でした。テロ等への懸念がくすぶっていることも材料のようです。一方、上昇率トップは公益セクターでした。0指標.jpg






































【NY証券取引所中継】米中古住宅市場に黄信号?
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

--ダウは久々にしっかりした下げでしたね。
高値警戒感から終日利益確定売りに押される展開でした。ジェネラルモーターズ、バイオジェンの決算が市場の予想を上回り、相場の下支えをしました。

--さてそんな中、6月の中古住宅販売件数は安心感がありましたね。ny1.JPG
はい、市場予想はマイナスでしたが、実際は前の月と比べて1.1増加と予想を大きく上回り、販売件数557万戸は9年ぶりの高水準でした。ただ販売件数はここ最近、年率550万戸の水準で、やや頭打ち状態になっています。

--ということは懸念材料もあるということなんでしょうか。
販売価格の上昇は気になります。中古住宅販売価格の中央値は現在2005年頃の住宅バブルの最盛期を上回る水準にまで達しています。価格の上昇は資産効果を通して個人消費の押し上げが期待されるものの、頭金の上昇などで住宅の購入を難しくし、住宅販売の伸びを抑える要因になる可能性もあり注意が必要と考えています。





【NY証券取引所中継】米“消費者金融”規制へ
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

--アメリカの連邦政府当局が個人消費動向に関わる、ある規制案を先月発表したそうですね。ny2.JPG
はい、それはペイデイローンへの規制です。これは給料を担保にした個人向けの短期小口の貸付です。給料日に借入金と利息を一括返済するというもので、ある調査では全米で1200万人、成人の18人に1人が利用していて、最新2014年までの数字ではその利用残高は460億ドル(約4兆9000億円)に達しています。

--すごい額なんですが、規制されたということは何か問題があったわけですよね。
はい、1つはその貸付金利の高さです。実はこれまでは州ごとに規制が異なっていて、ニューヨークのように禁止や上限金利を厳しく制限している州もある一方で、現在36の州で3桁の貸付金利となっており、そのうち7つの州では年率600%を超えています。

--具体的にはどんな規制案なのでしょうか。
業者に対しては借主の収入や返済能力の精査、一方、業者による返済取立ての制限などが含まれており、9月に最終の規制内容が発表されます。実はペイデイローンはグーグルやヤフーなどにも広告が出ていましたが、規制案を受けグーグルは掲載を取りやめた一方で、ヤフーは継続しています。消費者保護の規制が企業の行動などにも影響を与え、今後投資家の投資判断にもつながりそうです。





【為替見通し】注目ポイントは「日銀及び財政政策動向」
解説はみずほ銀行NYの日野景介氏

--ドル円は非常に荒い値動きでしたね。
日銀の黒田総裁の発言をめぐって乱高下となっております。イギリス BBCラジオのインタビューで黒田総裁がヘリコプターマネーの導入を否定したとの発言が伝わるとドル円は 106円を割り込み 105円42銭まで急落しました。しかしこのインタビューは 6月17日に行われたことが伝わると一気に買戻しが進み 106円49銭まで戻しましたが、軟調な株式市場や低下する米金利を横目に再び 105円台に沈んでおります。

--今日の予想レンジは、105.00円 - 106.50円、注目ポイントは「日銀及び財政政策動向」です。
連日報道されている日本の大規模な経済対策を受けて、マーケットでは日本の経済対策への期待を膨らませ、足元のドル円はブレグジット前の高値を更新し 107円台まで上昇していました。しかし日銀内で質的・量的金融緩和の持続可能性に懸念との報道や黒田総裁のヘリコプターマネー否定など日銀サイドから冷や水を浴びせられる形となり失速しておリます。来週に控える日銀金融政策決定会合を前に神経質な取引が続きそうです。

--一方で、大規模な経済対策がまとまれば、今後の円安寺領になりそうですか。
実際の景気押し上げ効果については表面上の数字ほど大きくならない可能性もあり、慎重に見極める必要があるとみており、大きく円安は進まずドルの上値は抑えられそうです。0為替.JPG

















【日本株見通し】注目ポイントは「日本経済対策」
解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

--今日の予想レンジは、16400-16600円です。nk1.JPG
本日は寄付きから円高を反映して大きく水準訂正が起きると思いますが、その後は政策期待もあり落ち着くと見ています。ただ週末を控え高値警戒感もあることから、16500円を挟んだ水準で揉み合うのではないでしょうか。

--注目ポイントは「日本経済対策」、いま20兆から30兆という数字も報道され始めていますけれども、どうご覧になりますか
少し膨らませ過ぎの感もありますが、市場の注目はすでに金額から内容に移りつつあります。弊社は10兆円規模を軸に見ていますが、経済対策が従来の公共事業や社会保障だけではなく消費を刺激しデフレ脱却につながる革新的な内容であれば、株式市場は好感するとみています。例えば税収中立の原則を他の先進国と同様に打破するような減税策などが発表されば、構造改革の期待も高まり海外投資家日本株再評価につながるのではないでしょうか。nk2.JPG

--そして杉原さんの見る、例えば10兆円規模の対策が出た場合は、市場の反応どうなるでしょうか。
まず為替市場の円安が期待できます。マイナス金利の現状では大型経済対策による金利上昇は起きないと思われ、むしろ金融緩和の資金が実体経済に流れることで円の供給が増加し、円安サポート要員となります。これに輸出セクターが反応し、経済対策で消費改善の見通しが高まり、消費関連セクターが物色される展開になることを期待しています。





■【プロの眼】「ECB、量的緩和の限界に挑む」
ECB、ヨーロッパ中央銀行は金融緩和の現状維持を決めたが、そうした中、ECBによる資産買入れが続けられるのか、懸念が強まってきている。理由は長期金利の一層の低下で、買入れ下限金利のマイナス0.4を下回る国債が増えていることや、銀行が社債を「買い持ち」する指向を強めていることが挙げられる。ECBが国債買い入れの方法を変えるなどの対策が考えられるが、現行の資産買入れの限界の深刻さが伺える。
野村総研・井上哲也氏が解説。

《ニュース:森田キャスター》
ECBは、英国のEU離脱決定後初の理事会で、金融政策の現状維持を決めた。21日の理事会で主要政策金利を過去最低の0%に、また民間銀行がECBに資金を預け入れる際の金利、中銀預入金利をマイナス0.4%にそれぞれ据え置いた。記者会見したドラギ総裁は「ブレグジットの影響は収まりつつある」との見方を示した。
《ドラギ総裁》
「不確実な状況が広がる中、ECBは経済状況や市場を注視する緩和的な金融政策が想定通りの結果をもたらすようにしたい。」

--市場が注目しているのは、次の一手なんですけれども、なにをするのか、資産の買入れを続けられるのか、ちょっと懸念が広がってきています。
「メインの政策は資産買い入れなんですけれども、日本に比べて国債の市場が小さいとか、いろんな制約が出てきていますね。」

--こちらをご覧いただきましょう。今買入れには条件があるんですね。pro1.JPG
(フリップ1:下限を下回る国債が増加)
預金ファシリティの金利より下のものは買わないというふうに自分で手を縛っている。
--ですから今はマイナス0.4以下のものは買わない。
ところがこの間、ブレグジットの話とかいろんなことがあって、世界的に長期金利が下がってしまった。ですからきのう時点の利回りでマイナス0.4より下のところが結構出てきています。ドイツはもう6年債のところまで買えない。それから意外なことにフランスやオランダも結構買えない。

--それから社債に関しても買入れが始まりましたけれども、これに関してもなかなか難しい点があるんですね。
そうですね。最初のうちは100億ユーロぐらい買えましたけれども、皮肉なことにブレグジットの問題が落ち着いてしまったので、金利がこれだけ下がってしまうと、社債が良い資産になるわけです。金融機関としてはなかなか手放したくないということになるので、ECBとしてはなかなか買いにくくなってしまう。

--なので資産の買入れが難しくなるのではという懸念が高まっているんですが、ではこういったことに対する対策はありませんか。pro2.JPG
(フリップ2:ECBの国債買入れ)
昨日の記者会見の中で、記者の方が一番言っていたのは、やはり国別の振り分けのことを考え直した方がいいのではないか、ということです。これは出資比率で割っているわけですけれども、ドイツが25%とかなり高いですけれども、先ほど見て頂いたようにドイツ国債が一番買えなくなっている。ですからそれを市場規模に応じて割ったらどうですか、という話はあるわけですけれども、国債が多いということは逆に言えば財政赤字が悪い国ということになってしまいますので、単純にいってイタリア国債やフランス国債をたくさん買わないといけないということは、やはりドイツとかからすると本当にそういうことをやるのかなという異論が出ると思います。

--そうなると買入れの先ほどあった下限の利回りを撤廃すればいいのではないか。
これはやっぱり一番現実的かなというところがありますね。それからウルトラCみたいな合わせ技としては、マイナス金利自体をさらに下げたうえで撤廃するとか、あるいは(下限の)バーを残したままで範囲を広げていくという手もあるかもしれない。ただいずれにしても心配なのは日本みたいになってしまうのではないかということですね。

--となると残された選択肢としては、他にも資産ありますね、ETFの買入れとか、どうでしょうか。
意外とヨーロッパでその議論が出ています。昨日も記者会見の中で出ていました。ただこれは国債とかに比べると圧倒的に規模が小さい話になりますので、代替策になりうるかというところはありますね。

--となると一番ありうるのはこちら(買い入れ下限利回りの撤廃)かなと・・・
はい、一番現実的だと思います。





■【中国NOWCAST】住宅価格の上昇ペース鈍化
国家統計局が18日発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち55都市が前の月に比べて上昇しましたが、上昇した都市は先月より5都市減少しました。これは今年に入って、各地で購入規制が行われていて、販売額や販売面積の伸びの鈍化が見られていたが、ここにきて価格に影響が出てきたと岡三証券の紀香(きのかおり)氏は分析。こうした不動産市場の鈍化は中国経済の先行きに影響を与えるといいます。ほかにも、中国の北京ー上海高速鉄道が初めて黒字化した話題と23日、24日に行われるG20財務相・中央銀行総裁会議の注目ポイントを解説します。

(1) 住宅価格、上昇ペース鈍化cnc1.JPG
国家統計局が18日に発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち、55都市が前月に比べて上昇したが、上昇した都市は5月より5都市減少した。

《岡三証券/紀香氏》
「今回住宅価格の伸びに鈍化がみられた背景には、今年に入ったから各地で、頭金比率引き上げや価格の上昇率に上限を設けるなどといった購入規制の導入がある。この購入規制によって販売額や販売面積の伸びに鈍化がみられていたが、今回価格のほうにその影響が出てきた。」

--4-6月のGDP成長率は、市場の予想を上回りましたが、こうした不動産市場の鈍化は中国経済の先行きに影響を与えそうだ。

「販売の伸びが鈍化して、価格に影響を与えてきてあいまっている状況の中では、今年後半は不動産開発投資の伸びが鈍化してくる可能性がある。業種別のGDPの伸びを見ても、不動産は1-3月期は前年比で9%、4-6月期は8.8%伸びている。中国経済全体を大きく上まわる伸びで牽引役となっていただけに、これが鈍化してくるとなると中国経済全体の下押し圧力になってくる可能性がある。」


(2) 高速鉄道、初の黒字化へ
共産党系の機関紙「北京青年報」の20日の紙面によると、見出しに「世界一稼ぐ高速鉄道、去年66億元稼ぐ」とある。これは単一の高速鉄道路線でという意味だが、北京-上海を結ぶ高速鉄道路線の運営会社が2015年12月期に66億元(約1000億円)の最終黒字に転換ことを大きく取り上げている。黒字は2011年の開業以来初めて。開業当時に起きた別の路線の高速鉄道事故の影響で利用者が減少し、黒字化が遠のいたと懸念されたが、目標より1年早く黒字化にこぎつけたということだ。
「この北京-上海間高速鉄道を本土A株市場に上場させるという観測もでている。上場するとこれから本土A株市場を海外にも開放していこうという流れの中で、目玉となるような優良企業がより多く存在するということは海外に向けてアピールしやすいという狙いもある。」
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(3) G20、成都で開催へ
明日から成都でG20財務相・中央銀行総裁会議について、今回の注目ポイントを聞いてきた。主要議題はブレグジット問題になる見通しで、影響が広がらないよう、各方面でのcnc2.JPG政策協調について確認すると見られている。また今回の会議が開催される成都は、内陸部にある大都市で、今後大規模なインフラプロジェクトの要となる。成長率も高く活気に満ちた中国を見せる役割もあるということだ。9月にはG20首脳会議があるから、中国経済先行き大丈夫というところ見せたいところだ。






■【NY便り】 米トランプ氏 指名受諾演説へ
アメリカ大統領選挙に向けた共和党党大会は最終日を迎え、大統領候補に指名されたトランプ氏は、指名受諾演説に臨み、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて党の結束を求める見通しです。こうした中、メラニア夫人の演説盗用疑惑を巡り、スピーチライターが事実上、盗用を認めました。一方、クルーズ氏はトランプ氏への支持を表明せず、党内でのトランプ氏への反発の根強さが鮮明になりました。トランプ候補を熱烈に支持する人たちもいます。「入国禁止に」などとトランプ氏が差別的な扱いをしたイスラム教徒であるサバ・アメドさんは「アメリカを再び偉大な国にする」という言葉に共感し、トランプ氏を支持しています。アメドさんは全米のモスクを回って、トランプ支持を訴えます。また、長年そのビジネス手腕を見てきたジョージ・ロンバルディさんも、経済で強いアメリカになることを望み、彼を支持しています。

《2016年07月21日 ワールドビジネスサテライトの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/440292227.html
 ニュース第4項目 米トランプ氏 指名受諾演説へ

《中継:内田広大記者》
VTRにありました通り、強いアメリカの復活、このトランプ氏の主張が支持を集めています。その中身を見ると、
「強いアメリカ」
 ・ 外交 軍事力の強化、テロの根絶
 ・ 経済 貿易協定の見直し、所得税・法人税↓
外交政策については、まず軍事力の強化に加え、イスラム国などを打倒しテロを根絶すると約束しています。また経済分野では貿易協定の見直しを上げ、自由貿易が国内産業の空洞化や失業につながったとして、TPPからの離脱を宣言しています。さらに法人税を今の35%から15%へ引き下げ、競争力を強化するとしているんです。このように大変勇ましくまた分かりやすい内容なんですけれども、実現性は不透明です。実際この党大会でまとまりました事実上の公約、党の綱領ではTPPという言葉は入らず、「国益にならない貿易協定は見直し」といった玉虫色の表現にとどまっています。トランプ氏らしさが失われつつある中で、今夜の指名受諾演説は支持をつなぎ止めるためにも重要な場となりそうです。中継でした。





■【コメンテーター】野村総研/井上哲也氏

・ECB、金融政策を維持、つぎの追加緩和はいつ?
--今回は市場の予想通りですか、現状維持ということで、ドラギ総裁の会見などどういうふうにご覧になりましたか。
「気持ち的にゆったりしていた。ブレグジットのあとの市場が落ち着いていたという話もありますし、それと実は3月に決めた緩和策の実行が6月だったですから。貸し出し支援とか社債とかですね。ですからまだその効果を見きわめるということだと思います。」
--となると次に動くのはいつか、市場では相変わらず追加緩和期待が高まっている。
「ヨーロッパサイドでは、少なくとも年内とおっしゃっている方が多いと思います。」
--9月には経済予測の見直しがありますけれども、タイミングとしてはこの辺りというのは考えられますか。
「ですから9月、12月というのは1つの節目になりますよね。」
--それからドラギ総裁がもう1つ気にしていたというのが、イタリアのほうですか。
「記者の方々もIMFも、イタリアとポルトガルを名指しして、問題視していました。ECBとしては、金融政策の波及メカニズムが壊れてしまうというところが問題なんですというふうに問題を設定したうえで、ただこの対策については、公的資金の注入などいろんな議論が出ていますけれども、イタリアについては経済も大きいということもありますので、少し例外的な条項で行けるんじゃないか、と多少踏み込んだ発言をしましたね。」



・6月のスーパー売上高0.5%減、日銀の金融政策は
--スーパーの売り上げが冴えないというのはちょっと気になります。消費者のマインドですからね。
「そうですね。夏物衣料の影響があるのかもしれませんが、やはり円高の部分がだんだん日用品のところに反映してくる部分はありますよね。単価が下がってくるという効果もあると思います。」
--ただ単価が下がってくるとなると、日銀にとっては向い風ですね。
「我々の生活にとってはいいですけど、インフレ期待には効いてくると思いますね。」
--となるとタイミングとして来週の日銀の金融政策決定会合に期待が高まるなかで、また黒田総裁の発言で(円高方向に・・・)。このヘリコプターマネー論というのはどう考えますか。
「中身よりも看板先行という感じですね。実際にはもうほとんど日本の国債を全部いま買っているに近い状況なので、事実上ヘリコプターマネーですけど、それ以上踏み込むことについては黒田さんは結構慎重ですね。」
--直接引き受けや永久債など、市場が期待しているものは少し法的にもできないのではないか、という見方ですね。
「市場は究極的にはおそらく政府と日本銀行がちゃんと経済政策で連携して欲しいと、もう少し緩やかな意味で期待をしているんだなというところもありますね。」



・トルコの政情不安・安定化にマーケットの力を
--政情不安と言っても、他国がその国の政治に口出しできないですから難しいですね。
「そうですね。民主的な政権ですからね。マーーケットのお金が入らなくなるとか、そういう経済によって大統領に少し自制をしてもらうということかなと思う。」



・今日の経済視点 「転換点への道」
金融政策、ヨーロッパもいろんな意味で無理が出始めました。無理をして政策をうった結果として、何をやられるのかということを少しずつ皆さん考え始めているのかという感じがします。
--これは転換した方がいいということですか。
ええ、だいぶ(転換点に)近づいているのかなという意味です。
--日本に関していいますと、ここまでデフレ脱却という道のりは作ってきた。その後どうするかという意味では、何が考えられますか。
まずは直ちに2%というよりは、もう少し現実的な目標に変えていくということでしょうね。企業のマインドとかは変わったわけですし、それはすごく良かった。





■今日の予定

経団連 榊原会長会見
7月日経PMI
米7月製造業PMI
米決算 GE、アメリカン航空




■ニュース

ECB 金融政策を現状維持
ECB=ヨーロッパ中央銀行は21日、イギリスのEU離脱=ブレグジットが決まってから初めてとなる理事会で政策金利や量的緩和の規模など金融政策の現状維持を決めました。記者会見したドラギ総裁は「ブレグジットを受け下方リスクが強まった」との見方を示しました。



米中古住宅販売 ↑1.1%
全米不動産協会が発表した6月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で557万戸、前の月から1.1%増え、市場予想を上回りました。在庫は0.9%マイナス、販売価格の中央値は4.8%上昇しました。
《米中古住宅販売(前年比)》
販売価格の中央値 24万7700ドル(+4.8%)



フィラデルフィア連銀指数 マイナスに
21日発表のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス2.9で、前の月の4.7から落ち込みました。一方、6ヵ月先の見通しを示す指数は前の月から3.9ポイント上昇しました。
《フィラデルフィア連銀指数(前月比)》
6ヵ月先の見通し 33.7(+3.9)



GM決算 増収増益
アメリカの自動車大手、GM=ゼネラル・モーターズの4月から6月期決算は増収増益でした。小型トラックの販売が好調だったことなどを背景に純利益は1年前の2.6倍、1株利益は市場予想を大幅に上回りました。
《GM 4-6月期決算(前年比)》
売上高 423億7200万ドル(+11%)
純利益  28億6600万ドル(2.6倍)
実質1株利益 1ドル86セント(予想上回る)



ロシア陸上参加認めず
ロシアが国ぐるみでドーピングを行っていた問題でCAS=スポーツ仲裁裁判所は21日、ロシアの陸上チームをリオデジャネイロオリンピックなどに参加させないとした国際陸連の処分は妥当とする裁定を発表しました。今回のCASの裁定は、ロシア・オリンピック委員会が薬物を使っていない選手の出場を認めるべきだとして、68人の選手の処分取り消しを求めて提訴していたことへの裁定でした。この裁定でロシアの陸上選手のリオオリンピック出場は原則不可能となりました。ロシアのムトコ・スポーツ相は、この裁定について「何の法的根拠もない政治的な決定だ」と批判しています。一方、この裁定を受けて、IOC=国際オリンピック委員会は24日に緊急理事会を開き、全ての競技について、ロシア選手団の出場を認めるかどうか協議する見通しです。



6月のスーパー売上高0.5%減
日本チェーンストア協会が発表した6月のスーパー売上高は既存店ベースで1年前に比べ、0.5%減少し、1兆545億円でした。マイナスは4ヵ月連続です。農産品は堅調だったものの、去年より気温が低かったことなどから、夏物を中心とした衣料品の落ち込みが響いたかたちです。



政府が沖縄県を提訴へ
アメリカ軍・普天間飛行場の名護市・辺野古への移設を巡り、政府はきょう、沖縄県を再び提訴します。政府は訴訟の中で、沖縄県が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しの撤回に応じないことの違法性を確認します。政府と県はことし3月、裁判所の和解案を受け入れ、双方が訴訟を取り下げたうえで、協議を続けていましたが、再び法廷闘争に突入することになります。



再生医療に保険新設
三井住友海上火災保険は日本再生医療学会と連携して、再生医療で患者らに健康被害が出た場合に備えた保険制度を新設すると発表しました。この保険は病院や医師が契約する形をとりますが、再生医療を行ったことで患者らに健康被害が出た場合、病院側の過失の有無に関わらず患者は、病院側を通じて補償を受け取ることができます。さらに、再生医療と健康被害の因果関係が明確でなくても否定できない場合は補償の対象となります。



元宝塚スターが「シカゴ」
宝塚出身の女優たちによるミュージカルが20日からニューヨークで始まり話題を呼んでいます。宝塚出身の女優たちおよそ30人が出演するのはアメリカのミュージカルの名作「シカゴ」です。歌やせりふは日本語ですが、英語の字幕を舞台上に表示しました。さらに、本編の後のアンコールでは宝塚伝統のラインダンスが披露され、初日から満員となった客席からは、大きな歓声が上がっていました。来月からは東京や大阪でも公演を予定していてニューヨークでの実績を日本の集客につなげる狙いです。




■日刊モーサテジャーナル

①トルコ、国内債務が拡大
軍の一部によるクーデター未遂を受け、トルコ・エルドアン大統領が3か月間の非常事態を宣言。これにより議会に諮らず大統領権限で国民の権利を必要に応じて制限できるため、反政府勢力の大規模排除やメディアへの圧力が強まるのでは、と懸念されている。米格付け会社S&Pは既にトルコ外貨建て長期国債の格付けを従来よりも1段階低いダブルBに引き下げ、トルコ通貨リラは20日対ドルで過去最安値を付けた。こうしたなか、ウォールストリートジャーナルは、海外に対する債務ではなく、トルコ国内の民間債務の拡大に着目。金融機関以外の民間債務残高は対GDP比で70%まで膨らんでいる、としている。今後、政情不安が続けば、こうした債務問題はさらに深刻化するのでは、というアナリストの声を掲載している。



②レポ市場、直接取引が拡大(ウォールストリートジャーナル)
短期資金をやり取りするレポ市場で参加者が大手銀行を介さずに直接取引するケースが増えている。従来レポ市場では銀行が貸し手・借り手の間に入り手数料をとって仲介していた。しかしそもそも利ザヤが少ない上に、金融危機後の新たな規制が結果として足かせとなり、銀行がレポ取引への参加に消極的な姿勢を示している。こうしたことから一部の大口投資家は自力で動き始め、MMFと直接取引するようになった。今では生保、年金基金、ヘッジファンドだけではなく、世界銀行など国際機関さえも直接レポ取引を行っている。実際、アメリカの金融大手ステートストリート運用の2つのMMFはハーバード大学基金に約16億ドルを貸付たという。直接取引の場合、借り手側にとってもコスト削減にもなることから、今後こうした取引が増えるのではと記事は見ている。






2016.7.21 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月21日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

EU離脱決定後 初ECB金融政策決定会合
ECB=ヨーロッパ中央銀行は、金融機関に資金を貸し出す際の政策金利を0%、金融機関がECBに預け入れる資金に対する金利をマイナス0.4%に据え置きました。現状維持とした背景はイギリスのEU離脱決定の影響を時間をかけて見極める必要があるためです。ECBのドラギ総裁は記者会見で「イギリスのEU離脱決定を受けた金融市場の動揺は収まりつつある。現時点ではイギリスのEU離脱決定の物価上昇への大きな影響は見られない。」と話した一方で、「イギリスのEU離脱決定や、地政学的な不確実性はヨーロッパの景気回復には逆風である」とも述べて今後の追加緩和に含みを残しました。







■【コメンテーター】武田洋子氏(三菱総研政策・経済研究センターチーフエコノミスト)

・期待集まる経済対策・時期・規模を見極めよ
--今日は政府の経済対策をめぐりまして、様々な情報が飛び交いマーケットもそれに反応をしました。これまで10兆という数字は耳にすることがありましたが、今回20兆が出てきましたね。
「規模だけが独り歩きしている状況で、多少マーケットが左右されておりますが、私は本来重要なのは中身の議論だと思っております。まず中身の議論として、いわゆる第3の矢と言われている成長戦略に資する内容かどうか、そこは見極めていく必要があると思います。」
--ただイギリスの国民投票後は世界的に経済が揺れまして、それである程度の規模の経済対策が必要だという雰囲気だったんですけれども、ちょっと今一服感もある中で、実際に必要な経済対策はどのぐらいのものなんでしょうね。
「もちろん世界経済が不透明なので、一定程度国内の景気を立て直していく部分は必要だとは思うんですが、しかし一方でそれほど大きな金額が必要なのかという点では、やはり規模と出す時期というのはきちんと見極めたほうがいいと思うんですね。と言いますのはまさに今仰られた通り、世界経済が非常に不透明なので、今後中国経済がどれぐらい減速するのか、あるいは米国経済が堅調を維持できるのか、さらには英国のEU離脱交渉行方、こういった辺りが一つのポイントにはなってくると思うんですね。」
--何かあった時に財政余力を持っておいた方がいいということですね。稲田さんは赤字国債は出さないとおっしゃっていましたけど・・・
「はい、私は是非そこは守っていただきたいと思います。政府は2020年のプライマリーバランスの黒字化目標は堅持すると言っています。しかしいま消費税を先送りした現在、赤字はどうも残りそうだという見通しなんですね。従って赤字国債をこれ以上増やしていくというよりは、国債を増やさない範囲でどうやったら経済を支えていけるかといったところがが重要なのではないかと思います。」



・"財布のヒモの固さ"、その理由は・・・come2.JPG
--スーパー売上高が4カ月連続でマイナス、これは心配ですね。
「一言で申し上げると、消費の弱さが確認されたと思います。」
--どうして消費はここまで弱いのでしょうか。
「その当たりを見るために当社で四半期ごとに行っているアンケートがこちらなんです。(フリップ:将来に対する不安)。改善した人の割合から悪化した人の割合を(引いて)年齢別に見たものです。下に行けばいくほど将来に対して不安が増しているということを表しています。」
--これで見ますと、50代は一番低い、しかも最近になってガクンと落ちていますね。
「はい、その理由として若い層に比べると賃金の伸びがなかなか実感しにくい層であり、かつまだ現役ではあるんだけれども、徐々に退職後の生活を意識し始める世代だということがあって、今後老後を迎えた時に、社会保障が果たして持続しているのかどうか、一番不安に思っている年代層なのではないか、と思います。」
--そうなりますと、先ほど仰っていた財政健全化、この辺りが関わってくるんでしょうかね。
「はい、重要な論点だと思います。」



・地方創生…“攻め”と“守り”
--一生行くことがなさそうな県として選ばれてしまいました佐賀県ですけれども、なかなかインパクトのあるPRをしていましたよね。あそこには地方創成のヒントはありますか。
「私は地方創生には2つ必要だと思っておりまして、守りと攻めが必要だと思います。まず攻めに例が先ほどのサガプライズなどだと思います。地方にはいいものを持っていても、中々それを上手くアピールしたり、マーケティングしたり調整したりすることができないところがあるんですけれども、そこをしっかり調整していく役割というのが、一つのヒントになるかもしれません。一方で忘れてはいけないのはやはり守りですね。人口減少社会において広がってしまった地域をどうやってコンパクトにしていくのか、という視点が重要です。それを言いますとコストを下げるというメリットだけを思いつきがちなんですが、実は中心地に人が密集することによって、サービス業などの生産性が上がるという経済のプラス効果もございます。」




■ニュース

規模は“20兆円”!? 経済対策で入り乱れる思惑…
きょう、東京株式市場は日経平均株価は上昇し1ヶ月半ぶりの高値になり、為替も一時1ドル107円半ばをつけ、20日より1円以上円安が進みました。その背景にあったのが「政府の経済対策が20兆円規模になる」という一部報道です。この20兆円の報道を巡り、政府内では様々な声が聞かれました。ある財務省幹部は「そんな数字にはならない」と述べる一方、官邸筋は「20兆円規模に魅せることは夢物語ではない」と話します。様々な見方が飛び交うなかで自民党の稲田政調会長は、20兆円をいう数字を否定しました。また自民党は、少子化対策から震災復興、中小企業の資金繰り支援など課題が一通り網羅された党としての経済対策を公表、政府の経済対策に一部を反映させるよう要請しました。





個性派ビアガーデン続々の背景
東京都内のある場所に行列ができていました。ソファーに寝そべって、お酒を飲みながら見上げていた先には、東京スカイツリーが。ここは、東京スカイツリーの4階広場に登場した「見上げるビアガーデン」です。ビール類の出荷量は過去最低を更新中ですが、ビアガーデンの店舗数はこの3年で1.4倍に増えていると言います。その背景には、消費者の「節約志向」があると専門家は指摘します。一方、ルミネ池袋のビアガーデンは若い女性をターゲットにした店作りをしています。今年から立ち飲みのビアガーデンを始め、人気のフレンチフライ専門店の料理などを提供しています。専門家はビアガーデンは一般的に客の滞在時間が短いため、限られた時間とお金で楽しみたい人と、回転率を上げ収益を増やしたい企業側のニーズがマッチしていると分析しています。

【背景に景気との関係】
東京スカイツリー(東京都墨田区)の4F広場に登場した『見上げるビアガーデン』。見上げた先にはライトアップされた東京スカイツリー。1時間1500円でおつまみ2つが付いている。ビールは別料金で1杯600円だ。
《小林芳行店長》
「ただ酒を飲めるビアガーデンではなく、コンセプトが立ったビアガーデンの方が現状ですと人気があるのかなと・・・。梅雨明けすればもうちょっと売上げが上がってくるのではないか。」
ビール類の出荷量はここ4年過去最低を更新中だ。一方で、ビアガーデンの店舗数は3年で1.4杯に増えているという(ぐるなび調べ)。ビール花らが進む中、何故人々はビアガーデンに集まるのか。専門家は最近の景気が影響していると分析する。
《第一生命経済研究所/永濱利廣首席エコノミスト》
「やはり最近の消費傾向としては節約志向のなかで、できるだけコンパクトなお金で非日常を楽しみたいというニーズが、ちょうどビアガーデンにマッチしているという状況が背景にあると思う。」

【非日常・気軽を演出】
ビアガーデンで非日常を楽しむ女性たちも増えている。
『THE ROOFTOP BBQ BEER GARDEN』(東京都豊島区・ルミネ池袋)は座席数270で、目につくのは女性客ばかりだ。飲み放題付きで2時間5000円の「"BUMPER"プレミアムコース」。珍しい野菜を揃え若い女性を意識したメニューになっている。
さらに他との差別化を図るため、気軽に立ち寄れる立ち飲みビアガーデン『THE ROOFTOP FLEA』も始めた。都内に2店舗しかないフレンチフライ専門店『AND THE FRIET』の料理(のりしおリッチ)や有名店『GOOD MEALS SHOP』のアイスケーキを提供(ストロベリーチーズケーキ500円)。そして一番の売りはアパレルショップを併設したことだ。
《THE ROOFTOP BBQ BEER GARDEN/木村剛店長》
「アパレルブランドが展開する飲食店の雰囲気を楽しんでもらうための、非日常感を味わってもらう中で、ビールを片手に服を見るなどしてもらいたい。」
ビアガーデンは一般的に居酒屋などで飲むより、客の滞在時間が短いため、限られたお金と時間で楽しみたいという人々のニーズに合っているという。
《第一生命経済研究所/永濱利廣首席エコノミスト》
「企業側からしてもできるだけたくさんの方から、短時間で回転してもらうことによって、収益性も上がるというところで、需要と供給のニーズが短時間といところにマッチしている。」





“残念な1位”県の意外な戦略
「一生行くことがなさそうな都道府県」1位になった佐賀県。そこで、「サプライズ」ならぬ、「サガプライズ」と銘打ち、人々を驚かすアピール作戦に乗り出しています。都内の果実酒専門店では、佐賀県在住のボディービルダーが、佐賀の梅酒に合うかき氷を作るイベントを開催。また、南青山では、佐賀県の有明海から直送した泥のプールを作りました。佐賀県では、地方をアピールする方法の定番「アンテナショップ」をあえて持たず、「サガプライズ」で情報を発信し、興味を持ってもらう狙いです。昨年は、呼子のイカをアピールするため、任天堂のゲーム「スプラトゥーン」とコラボし、イベントを開催しました。「スプラトゥーン」はイカがキャラクターのゲームで、若い世代の呼び込みに成功しました。他にも、「森永」や「ビームス」など、企業とコラボし、知名度アップを図ろうとしています。

【一生行かなそうな県!?意表を突く手法で逆襲へ】
ちょっと残念な1位に選ばれた県がいま意表を突く方法でアピール作戦に乗り出している。
ハイテンションでかき氷器を回す筋骨隆々な男性、そして都心の真ん中に突如現れた泥のプール。仕掛けたのは佐賀県だ。かき氷気をまわしていたのは佐賀県在住の大久保徳之さん。あすオープンする果実酒専門店『SHUGAR MARKET 新宿店(東京都新宿区)』に置かれるかき氷に合う佐賀の梅酒などを紹介ために人肌脱いだのだ。佐賀県が意表を突く方法でアピールする理由はその知名度の低さだ。佐賀県内には魅力的な観光地や名物が多いものの、全国的に有名な観光地、福岡県や長崎県に挟まれ影が薄い存在だ。そこで考えたのが人々を驚かせるアピール作戦「サガプライズ!」。例えば去年は任天堂「Wii U」用人気ゲーム「スプラトゥーン」とコラボし、イカの水揚げで有名な呼子(よぶこ)をアピールした。ターゲットはゲームファンが多い若い世代だ。県が任天堂に働きかけてコラボにこぎつけた。呼子の朝市の近く(唐津市)でゲームのキャラクターグッズを販売する期間限定店舗をオープンし、真冬の観光客が少ない時期に2か月間で1万3000人以上が訪れる盛況ぶりだった(Sagakeen  呼子のイカすフェス)。ほかにも森永やセレクトショップのビームスなどの企業ともコラボし、若い世代への知名度アップを図ろうとしている。

そして今日南青山に現れたのが泥のプール『GATA-BAR from SAGA(南青山 COMMUNE246)』。有明海の干潟から直送した泥で、ソフトクリームのような感触が特徴だ。
《佐賀県/山口祥義知事》
「まとめて佐賀県ですよろしくお願いします、じゃなくて、佐賀行ってみよう面白そうだな、という流れができたらいいな。」
地方をアピールする方法の定番と言えば、アンテナショップや物産展だが、実はその地方をある程度知らないと、客はなかなか訪れてくれないという。佐賀県は東京にアンテナショップをあえて持たず、サガプライズで佐賀の情報を発信し、まずは興味を持ってもらう狙いだ。
《佐賀県/山口祥義知事》
「佐賀という船にどうやって乗船してもらうか、一つ一つしっかりとPRしていけば、必ず大きなムーブメントが起きると確信している。」




米トランプ氏 指名受諾演説へ
アメリカ大統領選挙に向けた共和党党大会は最終日を迎え、大統領候補に指名されたトランプ氏は、指名受諾演説に臨み、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて党の結束を求める見通しです。こうした中、メラニア夫人の演説盗用疑惑を巡り、スピーチライターが事実上、盗用を認めました。一方、クルーズ氏はトランプ氏への支持を表明せず、党内でのトランプ氏への反発の根強さが鮮明になりました。トランプ候補を熱烈に支持する人たちもいます。「入国禁止に」などとトランプ氏が差別的な扱いをしたイスラム教徒であるサバ・アメドさんは「アメリカを再び偉大な国にする」という言葉に共感し、トランプ氏を支持しています。アメドさんは全米のモスクを回って、トランプ支持を訴えます。また、長年そのビジネス手腕を見てきたジョージ・ロンバルディさんも、経済で強いアメリカになることを望み、彼を支持しています。

【トランプ夫人の演説…ライターが盗用を認める】
11月の米国大統領選挙に向けた共和党党大会が21日、最終日を迎える。トランプ候補は指名受諾演説に臨み、勝利に向けた決意を表明する見通しだ。演説では米国国民の利益を最優先する米国第一主義を柱に据え、党の結束を求める見通しだ。メラニア夫人の演説盗用疑惑をめぐり、演説原稿を作ったトランプ陣営のスピーチライターが20日、事実上盗用を認め謝罪した。スピーチライターは「メラニア夫人が伝えたいことの一例として挙げた演説のフレーズをミシェルオバマ大統領夫人のものとチェックせずに原稿に盛り込んだ」と説明した。副大統領候補に指名されたインディアナ州・マイクペンス知事は20日、指名受諾演説でトランプ候補と共に本選挙で勝利する決意を強調した。共和党で正統派の保守的な立場をとるペンス知事は「米国を再び偉大にするためには極めて大きな変革をもたらすトランプが必要」と訴え、党内融和を呼びかけた。トランプ候補と候補者指名を争ったクルーズはトランプ支持を表明せず、共和党内でトランプ候補への反発の根強さが鮮明になった。

【イスラム教徒も支持!?トランプの「強い米国」】
「イスラム教徒の入国を全面的に禁止する。モスクなどを監視すべき」と差別的発言を繰り返してきた共和党ドナルドトランプ候補。トランプ氏はいわば世界16億人のイスラム教徒を敵に回した格好だ。しかしイスラム教徒の中にもトランプ氏の支持者はいる。
パキスタン生まれの米国人でイスラム教徒のサバ・アメドさん(31)はアメリカ国旗を身にまとった強烈ないでたちで、イスラム教徒にトランプ氏への支持を呼びかける活動までしているのだ。
--トランプ氏の差別発言は気にならないのか。
《サバ・アメドさん》 「イスラム教徒の入獄禁止はどうせ法律にできないから無視しているわ。それより外交や軍事力で米国を再び世界の強いリーダーにしてほしい。」
アメドさんがトランプ氏に強く共感する言葉がある。それは「アメリカを再び偉大な国にする。これまでにない偉大な国だ。」そんなトランプ氏への支持をイスラム教徒に訴えようと、アメドさんは全米のモスクを回っている。テキサス州のモスクの宗教的指導者と会える機会を得てトランプ支持を訴える。
《サバ・アメドさん》 「彼のビジネスを見ても強い大統領になることが分かるから支持するわ。」

強いアメリカの再来を期待する人は、トランプ氏本人も住むニューヨークのトランプタワーにもいた。不動産業のジョージ・ロンバルディさんは最上階に住むトランプ氏とは30年来の友人だ。長年トランプ氏の手腕を見てきたロンバルディさんは経済で強い米国になることを望んでいる。
《ジョージ・ロンバルディさん》
「トランプ氏は誰よりも世界経済を理解している。経済大国1位の米国が強くないと弱い国を助けられない。彼はタフ・ネゴシエーターだ。経済でも米国の利益を最優先させるはずだ。」
トランプ氏の人物像を聞いてみると意外な答えが返ってきた。
「トランプ氏はとても素晴らしい人物だ。愛情たっぷりだし集会で見せる姿とは全く違うよ。」





ロシア陸上の参加認めず
ロシアが組織的なドーピングを行っていた問題でCAS=スポーツ仲裁裁判所は21日、国際陸連がロシアの陸上チームのリオデジャネイロオリンピック出場を禁じた決定を支持する裁定を発表しました。これによりロシア陸上選手のリオオリンピック出場は、原則不可能となりました。ロシア・オリンピック委員会は「ドーピングをしていない選手のオリンピック出場を認めるべきだ」として、68人の選手について処分の取り消しを求めていましたが、その訴えは退けられました。



“ポケモンGO”で注意呼びかけ
海外で大ヒットとなっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本上陸を前に、政府の内閣サイバーセキュリティセンターは「危険な場所には立ち入らない」「歩きスマホは×ですよ」といった異例の注意喚起を行いました。ポケモンGOはスマホの位置情報を利用し、画面を見ながら街などを歩いて、キャラクターを探すゲームです。すでに配信が始まっているアメリカなどではゲームに熱中するあまり、交通事故にあうなどのトラブルが発生しています。



再生医療に保険新設
三井住友海上火災保険は日本再生医療学会と連携して、再生医療で患者らに健康被害が出た場合に備えた保険制度を新設すると発表しました。この保険は病院や医師が契約する形をとりますが、再生医療を行ったことで患者らに健康被害が出た場合、病院側の過失の有無に関わらず患者は、病院側を通じて補償金を受け取ることができます。さらに、再生医療と健康被害の因果関係が明確でなくても否定できない場合は補償の対象となります。



ラサール不動産投資顧問 米不動産 短絡的には“有力投資先”
不動産市場の動向の調査などを行うラサール不動産投資顧問は半年ごとの投資戦略をまとめました。この中で、イギリスのEU離脱によるポンド安などの影響から、今後イギリスが短期的には有力な投資先のひとつとの見方を示しました。
《ラサール不動産投資顧問/中嶋康雄代表》
「(イギリスの)通貨の安さと(不動産に対する)パニックからくるお金の逃避が瞬間的に見てとれました。こういうところに資金のギャップが生まれ、海外のお金がそれをカバーしていくというような期待はあると思います。」
一方、イギリスは今後EUと離脱の条件などをめぐる交渉を行うことや、イギリスに進出している企業が拠点を移す可能性もあることなどから、今後2年程度はイギリスの不動産への投資は注意も必要と指摘しています。



“辺野古” 再び法廷闘争へ
アメリカ軍・普天間飛行場の名護市・辺野古への移設を巡り、政府はあす、沖縄県を提訴することを決めました。政府は訴訟の中で、沖縄県が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しの撤回に応じないことの違法性を確認します。政府と県はことし3月、裁判所の和解案を受け入れ、双方が訴訟を取り下げたうえで、協議を続けていましたが、再び法廷闘争に突入することになります。



スーパー売り上げ 4ヶ月連続↓
日本チェーンストア協会が発表した6月のスーパー売上高は既存店ベースで1年前に比べ、0.5%減少し、1兆545億円でした。マイナスは4ヵ月連続です。農産品は堅調だったものの、去年より気温が低かったことなどから、夏物を中心とした衣料品の落ち込みが響いたかたちです。



日本のビール韓国で人気上昇
韓国・ソウルでは最近、日本のビールの看板が目立つようになってきました。キリン一番搾りの期間限定店で人気のフローズン生ビールは一杯約800円と韓国のビールより2倍しますがとても人気があり、店の客数も去年に比べ4割もアップしました。日本のビール輸入量は今年、過去最高を更新する見通しです。また、ショッピングセンターでも日本の缶ビールが人気で3年前まで500ミリリットル約400円だったのが現在250円と安くなっています。これはメーカー側が日本のビールを普及させようと利益度外視で値下げ合戦を繰り広げているためです。



“宝塚OG”がNYでミュージカル
世界で初めての女性だけでの上演です。宝塚出身の女優たちによるミュージカルが20日からニューヨークで始まり話題を呼んでいます。宝塚出身の女優たちおよそ30人が出演するのはアメリカのミュージカルの名作「シカゴ」。今回は世界で初めてという、女性のみでの上演です。歌やせりふは日本語ですが、英語の字幕を舞台上に表示しました。さらに、本編の後のアンコールでは宝塚伝統のラインダンスが披露され、客席からは、大きな歓声が上がっていました。来月からは東京や大阪でもがいせん公演を予定。NYの実績を手土産に日本での集客につなげる狙いです。




■【ヒットの順番】快眠家電&グッズ
東京・八王子市にあるコジマ×ビックカメラ八王子高倉店には、家電量販店では珍しい「癒しと眠り」の専門コーナーがあります。さらに“眠りのプロ”スリープアドバイザーが常駐して、客に快適な睡眠を提供しています。今回は「癒しと眠り」専門コーナーでの「夏の快眠家電&グッズ」の売り上げランキングです。上位3位までを占めていたのは照明。朝日が昇るように、徐々に明るくすることで目覚めが良くなり、日中のパフォーマンスを上げることが期待できます。寝具では横向き寝枕が人気です。呼吸がしやすくなり、いびきの軽減にもつながります。8位の美容家電は、目もとを温めリラックスすることで快眠を誘います。そして10位にランクインしたのは「いびき対策グッズ」。鼻からチューブを入れることでいびきを抑えるという商品で、本人も周りも快眠が得られます。ランキング以外では、快眠につながる酒やコーヒーなど珍しいものを紹介します。hit.JPG



























■【トレたま】スライドターンリュック

収納した荷物を簡単に取り出せるスライド式リュックサック。リュックが移動するのですぐに荷物を取り出せる。製品化に向けてアウトドアメーカーなどに売り込み中。

【商品名】スライドターンリュック
【商品の特徴】下側のリュックが体の横までスライドする
【価格】未定【発売日】未定
【その他】製品化に向けメーカーに交渉中
【トレたまキャスター】西野志海






2016.7.21 Newsモーニングサテライト

2016年07月21日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 連日で高値更新
指標に乏しい中、頼りになったのは、良好な企業決算と、原油価格の上昇でした。ダウは、3年5ヵ月ぶりの9日続伸です。昨日の取引終了後に発表された決算で市場の期待に応えたマイクロソフトが一時6%を超える上昇で相場をけん引。ダウ構成銘柄の中で上昇率トップでした。モルガン・スタンレーの決算も市場予想を上回りました。週間在庫統計で、原油供給の減少が確認され、原油価格が急反発したことも相場を支えました。為替はドル高円安。一時107円台と一ヵ月半ぶりの円安水準を付けました。株価終値確認します。ダウは7日連続の高値更新です。36ドル高、1万8,595ドル。ナスダックが反発、53ポイント上昇、5,089。S&P500が反発、9ポイントプラスの2,173でした。続いて20日のセクター別騰落率です。上昇率トップは情報技術。マイクロソフト株の上昇が牽引しました。一方、リスク回避志向の後退からいわゆるディフェシブ株が下げました。0指標.jpg









【世界の株価】
20日の終値



























【NY証券取引所中継】企業決算で占う原油価格
解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏

--午後ちょっと伸び悩みましたが、底堅い動きでしたね。
マイクロソフトやモルガンスタンレーといった主力株の好決算が確認できたことで、市場に安心感が広がり、一日を通して堅調に推移しました。但し出来高は低調で、盛り上がりには欠けるといった印象です。

ny1.JPG
--さて決算真っ只中なんですが、きょうは石油関連企業の発表もありましたね。
石油サービス大手ハリバートンの決算は一年前に比べて大幅に減収減益でした。調整後一株利益も赤字となったものの、市場予想は上回りました。また下半期も原油生産活動の落ち込みが続くものの、そのペースは緩やかになる可能性が示唆されました。ny1-2.JPG

--今後の相場への影響はどう見たらいいのでしょうか。
年初からは大きく回復しているエネルギーセクターですが、過去2年で見るとS&P500指数から大きく出遅れています。今後株価がさらに高値を目指すには、こういった出遅れセクターの巻き返しが必要です。ただハリバートンが示唆したように、年後半の生産量の減少が市場の想定よりも緩やかだとすると、原油価格の上昇に懐疑的な見方が広がり、急速な巻き返しは見込みづらくなったと考えています。





【NY証券取引所中継】金価格の見通しは?
解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏

--市場のリスク度合いを測る上でも注目の金価格なんですが、今後の動きをどう見ていますか。ny2.JPG
はい、緩やかな上昇が続くと考えています。金融緩和継続はもとより、景気減速、製造不安定という環境では、下値不安は比較的少ないと思いますが、今後を見る上ではリスクに関する材料だけではないと考えています。

--具体的にはどんな材料なんでしょうか。
はい、1つは需給面です。先日取材したニューモントマイニングというカナダの金産出大手は追加の新規投資に慎重な姿勢を示しています。非中核資産の売却などのコスト削減で、財務の改善を進めている中、新規投資の案件は地下深い場所や寒かったり暑かったりする極端な天候の新興国が多く、結果的にコストがかかってしまうこともその理由です。

ny2-2.JPG
--つまり需給の引き締まりですよね。ただ、あくまで上昇は緩やかとみている理由は何ですか。
それは世界経済は緩やかに戻るとの自信を考慮しているためです。いくら需給環境が良くても、外的なショックが無い限り、価格は急騰しにくいと思います。実は金融各社は軒並み金価格の見通しをニュートラルに見ていて、短期の目標価格は引き上げたものの、中長期の見通しは変えていません。強気の見通しを出すと、景気後退を示唆していると捉えられる可能性もあり、それを避ける狙いもあるのではと考えられます。





【為替見通し】注目ポイントは「ECBの緩和期待」
解説は三菱UFJ信託銀行NYの小林浩一氏

--為替相場107円台とほぼ1ヶ月半ぶりのドル高円安水準を付けました。これをどう見ていますか。
堅調な株式市場や日本の財政政策への期待感などを背景にドル円は一時 107円台まで上昇し、ほぼ高値圏で推移しています。

--今日の予想レンジが、106.30円 - 107.30円 です。
6月の下落からの揺り戻しは一服した感もありますが、来週末の日銀金融政策決定会合を前にした円安警戒感もあり、引き続き堅調な地合いを見込んでいます。kw1.JPG

--注目ポイントは「ECBの緩和期待」です。
本日は ECB 理事会が開催されます。ECB は 3月に実施した緩和の効果を見極めている時期ですが、イギリスの EU離脱を背景とした市場の動揺も落ち着いたことで、今月の追加緩和は無くなったとみています。但し今後の欧州経済を取り巻く環境を見ますと、イギリス離脱の影響に加え、テロの影響や欧州金融機関の不良債権問題など、先々の不透明感が強まっています。更に今後の成長率鈍化が予想される中、物価が上昇しづらい環境が続きそうです。ドラギ ECB総裁はかねてより物価安定に向けた緩和姿勢を示してますが、今月については 9月以降の緩和に向けた地ならしとして、債券購入ルールの修正など具体的な検討がなされていることを示し、追加緩和への期待感を見極めるものとみています。この場合はリスクをとる動きからドル円はやや円安方向に向くとみています。0為替.JPG
















【日本株見通し】注目は「“任天堂”の売買代金シェア」
解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

--アメリカもしっかりですね。今日はどうでしょうか。
昨日の日経平均は7営業日ぶりの下落でした。参議院選挙直前の7月8日大引け15106円をボトムに1600円を超える上げ幅となりましたが、6連騰でストップしています。今日も急騰による過熱感などから、利益確定売りが想定されるんですけれども、足下の円安、あと経済対策への期待などから、堅調な展開を予想しています。

--注目ポイントは「“任天堂”の売買代金シェア」です。nk1.JPG
任天堂の東証一部のこれまでの売買代金は、50億円から100億円程度だったんですけれども、世界的だヒットとなった "ポケモンGo" への期待から増え始め、19日から2日連続で7000億円を超えているんです。相場全体を見てもここ数日の東証一部売買代金は、任天堂効果で3兆円つかくまで増加しています。また東証一部売買代金シェアも通常1%以下なんですけれども、足下は26%台後半まで急上昇しています。過去にない動きとなっています。

--過去にない動き。そういった売買代金が上がったことで、相場への今後の影響はどうご覧になりますか。
任天堂への商いが集中することで、新興市場のマザーズの商いが少なくなっています。さらに7月19日にスタートしましたマザーズ先物も商いが低調なため、先物主導で相場が大きく上下しやすく注意が必要だと思っています。今後はマザーズ先物の売買代金が増えるか減るかがポイントになると思います。また注目が高い今月末の日銀政策決定会合の内容次第では任天堂への一極集中から大型株全般に物色対象が広がる可能性もあると思います。




■【プロの眼】「世界経済は底堅い 注目はPMI」
IMFが世界経済の成長見通しを引き下げたものの、下げ幅は小さく全体としては緩やかな成長を続けるとの認識でよいと見ています。気になるのはイギリスのEU離脱が欧州の与える影響ですが、鍵となる指標はPMIです。今回、市場では、イギリスが好不況の分かれ目となる50を下回るのは当然とみていますが、ユーロ圏のPMIがどこまで下がるのか。イギリスに影響されることなく、下げも限定的と確認されれば、欧州経済への懸念は一段と後退すると見ています。
解説はJPモルガン証券足立正道氏

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--「世界経済は底堅い」とあるんですが、でも昨日発表になったIMFの世界経済見通しは下方修正しています。
(フリップ1:IMF世界経済見通し)
イギリスのEU離脱とか、トルコのクーデター未遂、フランスの事件などを考えると、不透明感が高まっていますので、全体的に下方修正ということになりやすいと思います。IMFが出した見通しも16年、17年ともに0.1%づつ下方修正していますし、特にイギリスなどは結構大きく下方修正という形になっています。ただ逆に言えば、わずか0.1なんです。これはやはりそんなに大きな下方修正とは言わないで、むしろ若干まだ良くなっていくというふうに見ればいいのかなと思っています。

--全体的で見れば、ずっとなだらかに右肩に下がっているような印象はありますけれども、底堅い緩やかな成長が続くと見るのは何故ですか。
一番の理由はごくごく足下でいうと、アメリカと中国が今年の初めはちょっと弱かったんですけれども、第2四半期(4-6月)ぐらいから小売売上などが少し良くなってきていて、中国も政策効果が出て少し良くなっているんです。これからどんどん強くなっていくというわけではありませんけれども、世界の景気のモメンタム(勢い)は上がっているところです。そこに不透明感が来たので、それが抑えられてしまいますけれども、そのモメンタムを完全に打ち消すということはないだろう。

--そしてあくまでブレグジットというのは1つの国の出来事であって、波及することはないということですね。
そうですね。これは金融危機ではないので、世界に波及しづらい。それからもう一つ重要なのは世界的な金融緩和がこれから出てくるという期待がありますので、それによってマーケットが非常に安定している。それが結果的に実体経済をも下支えするという形になっています。

--ただ先ほどご指摘されたイギリスなんですけれども、やはり大きく下方修正されているんですね。このイギリスがユーロ圏に広がるのではないか、とい懸念は皆さんもっていますよね。
それはもう必ず、近いですし、貿易活動のリンクも強いですから、そうなると思いますけれども・・・

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--直近でその影響がどうなるかというのを見ていきますと、注目指標がありますね。
(フリップ2:ユーロ圏、落ち込みは?)
《グラフ:赤色=イギリス、青色=EU》
明日発表されますマーケット社のPMI、7月の速報が明日に出ます。これがやはり一番注目されていて、PMIの総合(製造業とサービス業を合わせたもの)がイギリスに関しては一気に50の中立水準を下回るぐらいまで落ち込むのではないか、と予想されています。一方でユーロ圏に関しては、ちょっと落ち込みますけど、そこまで落ち込むということはないだろうと見込まれています。逆にこれが確認されれば、今のマーケットが認識しているブレグジットというのは、あくまでもイギリスの問題であって、世界には波及しないという音が確認されると思いますので、明日のPMIは非常に注目度が高いと思っています。

--もしもイギリスがこれだけ悪化したという数字(50割れ)が出れば、逆に先ほど仰った利下げ観測というのもさらに強まるということですね。
少なくともイギリスに関しては8月の緩和というのがほぼ織り込まれると思いますし、ECBについても今後こういうことがこれからどんどん波及してくるわけですから、それに対しての防止ということで、緩和がやっぱり出てくると思いますね。

--金融相場になるという感じですね。






■【NY便り】 「池上彰が斬る!共和党大会」
アメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏を候補者として指名した共和党大会が3日目を迎えました。最新情報について、現地で取材するジャーナリストの池上彰氏に話を聞きます。

なぜ夕方というか夜から始まるのかと言いますと、やはりこうを民主党も共和党も党大会というのは全米のテレビ向けのショーという性格が強いんですね。全米にゴールデンアワーに放送するためには、東部の時間でここから始まる、東部時間で夜の10時になりましてもまだ西部の方では夜のいい時間になるので、絶対に見てもらうためにこんな時間にやってるんです。

(相内)さて今回の大会には全米からおよそ2500人の代議員が参加したんですが、投票の結果トランプ氏を支持したのはおよそ1700人、つまり全体の7割に達しまして正式に共和党の大統領候補にトランプ氏が選ばれました。

ということは逆に言えば、3割は不支持等ことになるんですね。昨日州ごとにそれぞれ代議員何人がどの候補を指示するかということを発表していったんですが、トランプ候補以外のテッドクルーズ候補、ジョン・ケーシック候補の名前が読みあげられますとかなり拍手も起きてましたね。

というわけで党大会は、予備選挙でいろいろ激しく対立したけれども、ここからみんな一致団結して民主党に打ち勝とうという決意をする場所のはずなんですが、どうも一枚岩になれないという非常に異例の大会になっています。そして異例と言いますと企業スポンサーにも変化が出ているんです。共和党あるいは民主党の党大会になりますと、全米の名だたる企業がスポンサーとしてついて、運営の資金を出しているんですが、今回の共和党大会にはその寄付を中止した企業が結構あります。nyt1.JPG

例えば apple や microsoft ヒューレットパッカード ups Metlife といった名だたる企業ですね。とくに apple の場合はトランプ候補の差別発言に抗議する形でボイコットしています。コカコーラは実は出してはいるんですが、前回日本円で7000万円もの資金を援助していたんですが、今回はその8分の1になるというわけで、かなり共和党大会に冷ややかな全米の企業があるということですね。

【態勢立て直しなるか?】
態勢立て直しの大会のはずなんですが、それが果たしてなるかどうかということですね。つまりとトランプ候補はこれまで共和党のバックアップなしに、言ってみれば一人で戦ってきてここまで来たわけです。しかしこれから11月の本選挙となりますと、やはり共和党の組織が頼りになるわけですね。でもトランプ候補はこれまで共和党の主流派の考え方をかなり厳しく批判してきました。ここで主流派と和解をして一緒にになってやろう。そのため態勢立て直しが果たしてできるかどうか、ということなんですが、大会の様子を見ているとなかなか難しそうですね。

実は彼の主張もここへきて微妙に変化してきているんですね。例えばトランプ候補の主張と言いますと、メキシコとの国境に壁を作る、あるいはTPP反対と言っていました。ところが今回本選挙に向けて、共和党が政策綱領を作ったんですが、その中を見ますと、これまでのトランプ候補の主張と微妙に変化しているところがあるんですね。
(相内)こちらは共和党の綱領から一部抜粋したものです。nyt2.JPG
【メキシコ国境の壁を建設することを支持する。】
  ⇒『支持する』という表現で一歩後退した形になっている。
さらにTPPに関しては、
【国益にならない貿易協定は拒絶するべきだ。】
  ⇒TPPという言葉を外して、一般論にした。
トランプ候補と共和党主流派との間での玉虫色の表現になったということですね。こうなりますとこれまでのトランプ氏の支持者は自分たちの不満をはっきりと代弁してくれるところがうけていたわけですが、これからは共和党主流派の後押しも必要だということになりますと、このように主張を微妙に変化させる、いささか穏健な表現に変わりつつあるように見えるんですね。ということはこれまでトランプ氏の過激な主張を支持してきた支持者にとっては物足りないということになります。たくさんの票を得たいんですけれども、これまで支持してきた人たちが離れるかもしれない。これがトランプ候補にとって難しい状況だと思えます。

(相内)さあ大会2日間を見てきましたけれども、トランプ氏はうまく乗り切っていると言えるでしょうか。
初日に妻メラニアさんがスピーチで8年前のミシェル・オバマ夫人の演説を盗用したのではないかという疑惑がでまして、スタート幸先が良くなかったわけですが、当初共和党関係者は否定していましたが、今日になってメラニアさんのスピーチライターが自分のチェック身氏だと言って、ミスを認めたんですね。結果的にミシェル・オバマさんの表現を使ってしまったとミスを認めたということで、最初からちょっとミソを付けてしまった。

--これからトランプ氏と対決する民主党はどんな動きをしているんですか。
来週から今度は民主党大会が開かれるんですけれども、それを前にヒラリー陣営はトランプ候補に対する攻勢を強めています。最近テレビではトランプ批判CMが流れているんです。メキシコ人に対する差別発言する、あるいは体の不自由な人をからかうトランプ氏を子供たちが見つめているというものです。

--結局のところトランプ氏は大統領になれそうでしょうか。
もし現時点で投票ならヒラリーさんが当選ということになるんですが、11がつまでまだまだ間がありますから、この間国際情勢がどうなるか分かりません。ひょっとしたら大逆転もありうるというので、先が読めない目が離せいないというのが正直なところです。





■【コメンテーター】JPモルガン証券/足立正道氏

--ポンドが買われる展開になっているんですが、これはイングランド銀行の見方を受けたというふうにも言えますよね。
そうですね。今の状況、ブレグジットの後にすぐに支出をやめてしまうということはないと思うので、当たり前と言えば当たり前だと思うのですけど、マーケットは相当悲観に見ていますので、その反動ということだと思いますね。



・日経朝特急/追加緩和→円安・限定的か
--市場も落ち着いて為替も107円となっているなかで、来週おんぞんするといいうことはありませんか。
「(温存は)まずないと思いますね。ここでやらなかったら確実に円高ですので、おそらくマーケットは織り込んでますから、本当に緩和したら円安になるかと言ったらならない思いますけど、もしやらなかったら確実に円高になりますから、やらないという選択肢はもうないと思いますね。」



・日刊モーサテジャーナル/社外取締役
--それだけ価値があるという位置づけなんですね。
「価値というのは支払う人が決めることですから、世界の株主がそう見ているということでしょうね。」



・日刊モーサテジャーナル/共和党・正副大統領候補・通商政策異なる
--違う意見の副大統領というのはやはりいいんですかね。
「大統領が結構極端なので、現実路線としてもうちょっと中道派に戻そうとすると逆の意見を持ってきた方がやりやすいというのはあるのかもしれない。」



・今日の経済視点 「リスクは上下」
みんなリスクというと下振れを思い出すけど、上も十分にあるんだよということを一つ言いたい。過去2週間ぐらいを見ると日本人の投資家、特に個人の方は非常に悲観的になったと思うんですけど、いきなり一転して変わりましたよね。だから常にリスクというのは両方にあるんだということを見ていくことが重要だなと思ているのが一つと、それから逆もあって、いまちょっと全体的に世界の楽観論が上がってきていますので、常に下にまた落ちるリスクもあるということですから、リスクは常に両方にあって、ムードを良く見極めることが必要だなという意味です。




■今日の予定

6月チェーンストア販売統計
英6月小売売上高
ECB理事会
米7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
米6月中男住宅販売




■ニュース

米トランプ氏 本選に自信
共和党の大統領候補として正式に指名されたドナルド・トランプ氏は20日、党大会の開催地、オハイオ州クリーブランドに入り、改めて大統領選本選での勝利に自信を見せました。ヘリコプターに乗って会場に到着したトランプ氏は待ち構えていた副大統領候補のペンス氏の出迎えを受けました。トランプ氏は現地時間21日夜、指名受託演説に臨みます。



英中銀「急減速の兆候ない」
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は20日、「イギリスのEU離脱=ブレグジットが決まった後もイギリス経済が急減速している兆候はない」との見方を示しました。ロイター通信によりますと、イングランド銀行は、「不透明感は強まっているものの、企業活動が著しく弱まっている顕著な兆しは見られない」と指摘しました。



モルガン・スタンレー決算 減収減益
アメリカの金融大手、モルガン・スタンレーが発表した4月から6月期決算は投資銀行部門の収益が落ち込んだことなどを背景に減収減益となりましたが、1株利益は市場予想を上回りました。純利益は1年前に比べおよそ12%減少の15億8,200万ドル、総収入はおよそ9%マイナスの89億900万ドルでした。
《モルガン・スタンレー 4-6月期(前年比)》
総収入 89億 900万ドル(-8,6%)
純利益 15億8200万ドル(-12.4%)
実質1株利益   75セント(予想上回る)




ポケモンGOとマック提携
日本マクドナルドホールディングスはきのう、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」と連携したサービスを近々、開始すると発表しました。マクドナルドの店舗でゲームの利用者同士が対戦したり、アイテムを手に入れたりすることが可能になる見通しです。日本での配信も近く始まるとみられています。先行配信されたアメリカなどでは、すでに社会現象となっています。



訪日客上半期1,171万人
観光庁は今年1月から6月の上半期の訪日外国人の数が、1,171万3,800人と、初めて1,000万人を超え過去最多となったと発表しました。また同時に発表された6月単月の訪日客の数は、198万5,700人とこちらも過去最多を記録しました。観光庁は、熊本地震で落ち込んだ韓国からの観光客が戻ってきたことが要因だとしています。



6月百貨店売上高減少
日本百貨店協会が、きのう発表した6月の全国の百貨店売上高は、1年前に比べて3.5%減少し、4,699億円でした。4ヵ月連続のマイナスです。訪日外国人の売れ筋が高級品から消耗品へシフトし、1人あたりの購入額が、およそ3割落ち込みました。また、中国人旅行者による「爆買い」も沈静化したということです。



6月コンビニ売上高増加
日本フランチャイズチェーン協会はきのう、6月の主要コンビニ9社の既存の店舗での売上高が1年前に比べて0.8%増え、7,975億円だったと発表しました。2ヵ月ぶりのプラスです。平均気温が高く、アイスクリームなどの売れ行きが好調で、1人当たりの購入額も、1.4%増え、598円となり、15ヵ月連続で増加しました。



ノンアル特許訴訟和解
ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、国内シェア1位のサントリーホールディングスがシェア2位のアサヒビールに対しドライゼロの製造と販売の差し止めを求めた裁判は、知財高裁で和解が成立しました。和解協議で双方が、訴えや特許の無効についての申し立てを取り下げることで合意したということです。和解は成立しましたが、需要の伸びが見込める市場だけに競争は一段と激しくなりそうです。




ベビーシッター懲役26年
埼玉県・富士見市のマンションで2014年、預かった2歳の男の子を殺害したなどとしてベビーシッターの物袋勇治被告が殺人の罪などに問われた裁判員裁判で横浜地裁はきのう懲役26年の判決を言い渡しました。判決では「男児の鼻と口を数分間にわたってふさいでいて、強固な殺意が認められる」と指摘しました。さらに預かった乳幼児を裸にして写真を撮るなどのわいせつ行為も繰り返していたとして「親の信頼を裏切り、常習的に行っていた点で極めて悪質」と厳しく非難しました。



新宿地下街に汚水流入
東京・新宿駅の地下街できのう午後、突然汚水が溢れ出し付近の通路や店舗が浸水しました。地下街の運営会社によりますと汚水は建物の壁から染み出てきたということで排水管に異常がないか、原因を調べています。浸水の影響で付近は一時、通行止めとなり店舗では従業員がモップなどを使った清掃作業に追われました。



インテル決算 増収減益
アメリカの半導体大手、インテルが発表した4月から6月期の決算は増収減益でした。売上高は一年前に比べ2%あまり増加の135億3,300万ドル、一方、純利益は半減、13億3,000万ドルでした。実質一株利益は59セントで市場予想を上回りました。
《インテル 4-6月期(前年比)》
売上高 135億3300万ドル(+2.6%)
純利益  13億3000万ドル(-50.9%)
実質1株利益    59セント(予想上回る)





■日経朝特急

①高額薬・適正投与へ指針
厚生労働省が高額な新薬の適正使用に乗り出す。抗がん剤など高額な画期的新薬について、病院に一定の経験がある専門医を置いて、緊急対応ができることなどを要件にしたガイドラインを作る。新薬は思わぬ副作用もあり、医療費も高騰しがちなため、医師や医療機関に対し投与の適正化を促す。指針の第1弾はがん免疫治療薬「オプジーボ」とし、指針を満たさない場合は公的医療保険を適用しない方針だ。



②ポンド安・英国に海外マネー
英国のEU離脱決定後のポンドの大幅下落を受け、英国に海外投資家の資金が流入する兆しが出ている。ソフトバンク、カタール航空などが国民投票後に英国の資産取得に動いている。株高の持続性や不動産市況の先行きには不透明感があるものの、資金流入は経済的ショックを和らげる可能性がある。



③追加緩和→円安・限定的か
日銀が追加緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限られているとの見方が外国為替市場で広がっている。市場参加者の多くがすでに今月の緩和を織り込んでいて、材料出尽くしでかえって円高が進むとの声すらある。残り少ない緩和カードをいつ切るか、日銀は難しい判断を迫られている。


■日刊モーサテジャーナル

①共和党・正副大統領候補・通商政策異なる(フィナンシャルタイムズ)
トランプ大統領候補とペンス副大統領候補の通商政策がまったく異なる。トランプ氏は、NAFTAとTPPは最悪だとし、自由貿易は雇用を奪っている、と主張。一方、ペンス氏は自由貿易推進派で「自由貿易は雇用を生み出している」と考えている、と記事は指摘している。実際、ペンス氏は2013年にインディアナ州知事に就任して以来、日本や中国、ドイツなどとの貿易促進のため地元企業を支援してきた。その結果、昨年インディアナ州の輸出額は340億ドルに達し、6人に1人は輸出関連の職に就いている。



②グーグル、欧州でソフトロビー活動(ニューヨークタイムズ)
独禁法違反や脱税疑惑でヨーロッパからの風当たりが強いグーグルが、そのヨーロッパでソフトロビー活動を展開していると、ニューヨークタイムズが伝えている。グーグルは今年3月にベルギーの美術館でルネサンスの絵画とVRを組み合わせた展示会を開催。さらにヨーロッパ在住の200万人を対象にEコマースやオンラインマーケティングの教育を提供しようとしている。グーグルは15-17年までに欧州で教育や芸術に費やす金額は約4億5000万ドルに上るとされているが、こうしたソフトロビー活動を通じてイメージを良くして、何とか制裁を回避したい狙いがあるのではないか、と記事は見ている。



③数回の仕事で報酬3000万円の職とは?
年間、数日間の仕事で約3000万円の報酬がもらえる仕事とは、社外取締役。これは米国の大企業500社の社外取締役の平均報酬額だ。このうちのほとんどが株式での支給だが、昨年は現金支給が初めて10万ドルを超えた。記事は、平均年8回の取締役会に出席するだけで、俺だけの報酬がもらえるわけとして「価値があるから」とする専門家の声を載せている。






2016.7.20 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月20日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

企業育てる米大統領選

《中継:ジェトロNY/前中康志氏》
米国の大統領選挙が新たなIT企業を生み出す役割を果たしているようです。トランプ氏がツイッターなどによる情報発信を重視している一方、クリントン氏はデータ分析を重視しています。クリントン氏は選挙運動を効率的に行うため、ザ・グラウンドワークなどのIT活用を進めています。有権者の連絡先管理、過去の投票行動の解析や効果的なメール送信など、ITの活用を進めています。Facebookなどにはばく大な広告収入が入っていると言われます。大統領選挙でのIT技術を駆使した熾烈な選挙戦がベンチャー企業を生み出す機会にもなります。例えば、シビス・アナリティクスというビッグデータ解析を行う企業はオバマ陣営で2回の大統領選を戦ったITチームが選挙戦で得たノウハウを活かそうと選挙後に起こした会社です。同じように、共和党のロムニー氏の陣営にいた技術者たちもデジタル広告を手掛けるディープ・ルート・アナリティクスという会社を立ち上げています。



日本マクドナルド 「ポケモンGO」と連携発表
今夜、日本マクドナルドホールディングスが「ポケモンGO」とのコラボレーションを正式に発表しました。一部報道によると、マクドナルドの店舗でゲームの対戦などが可能になる見通しだと伝えられています。任天堂などが開発した「ポケモンGO」は今月6日に米国で配信されてからAppStoreランキングで1位になるなど人気が沸騰しています。
日本では近日中に配信される予定ですが、配信に先駆け盛り上がっているのが株式市場です。ポケモンGOの配信で業績等に好影響が得られるとの思惑からポケモンに関連した銘柄の株価が上昇しています。子会社がポケモンの映画やアニメの制作を手掛けているイマジカロボットホールディングスの株価は今日2.8%の値上がり。子会社が大阪で「ポケモンEXPOジム」を運営しているサノヤスホールディングスの株価は13.5%も値上がりしています。また、一部報道で連携が伝えられていたマクドナルドの株価もおよそ10%値上がりしました。一方で、きょう日本での配信が期待されていた任天堂の株価は、ひとまず利益を確定しようとする売りによって値下がりしました。市場関係者の間では、今後も「ポケモン」関連の銘柄の乱高下が続くとみられています。





■【コメンテーター】武田洋子氏(三菱総研政策・経済研究センターチーフエコノミスト)

・集客の秘策はアプリ/「割引」より「経験」で客の心をつかめ
--独自のアプリを使って割引以外の何ができるか、ここがポイントですね。
「そうですね。元々は集めた顧客データを企業はマーケティングに活用するということはもう近年進んでいたんですけれども、最近では活用の方法も多様化しているように思います。例えば先ほどVTRにございました吉野家さんのデジタルボトルキープという新らしいサービスは、単に割引サービスを提供するだけではなく、仮想空間でボトルキープすることでどこの吉野家さんに行ってもマイボトルがあるということが、顧客にとっての新しい経験になるのかなと思います。従って新しい経験をしてもらって顧客の行動を変えていくということが今後の動きになってくるのではないかなと思います。」
--気にしているのは客単価よりも客数なんですね。
《大浜》 「やっぱり頻繁に来てくれる人をどれだけきちんと持ち続けるか、という考えは大きいみたいです。」



・訪日外国人数、過去最高/円高でも外国人客呼ぶ日本の「引力」強めよ
--訪日外国人数が半年で見ても6月で見ても過去最多になったということですが、これは順調に増え続けると見ていいんでしょうか。
「VTRにもございましたように、訪日外国人の数は依然として高水準で過去最高なわけですが、実は伸び率で見ますと昨年の下期から今年の上期にかけて鈍化してるんですね。私どもの分析では、円高の影響があるのではないかとみていまして、欧米からの観光客よりアジアからの観光客のほうが円高の影響を受けやすい、コストに敏感であるというような試算結果があります。また例えば円高が10%進んだ場合には、全体の人数が120万人ぐらい押し下げられてしまうという試算結果もあるんですね。」
--今年年初から考えますとどうでしょうか。円高で・・・
「はい、ちょうどだいたい年末から数えて10%ぐらい円高が進んでいますので、もし円高が進んでいなければ、もっと増やす余地があったというふうに考えることはできると思います。」
--鈍化している局面をどう捉えればいいんでしょう。
「私は実は前向きにとらえておりまして、おそらくインバウンドのお客さんが一気に増えたものですから、各地域の対応が遅れていた面もあると思うんですね。従って各地域が地元の観光資源をもう一回見直して掘り起こして、きちんと整理あるいは戦略を立てていく、ある種そういった取り組み時間ができた、前向きに取り組む機会にしていく、そんな捉え方ができるのではないかと思います。」



・甘い顔できないEU
--英国のメイ首相が20日にドイツ、21日にフランスとまずはヨーロッパで外交をスタートとなりますけれども、早速メルケル首相、オランド大統領、大物と対峙することになります。そんな中で注目ポイントは何でしょうか。
「一番の注目ポイントは、やはり英国がEU離脱の正式通告をいつ行うかというところが当面の注目点だと思います。メイ首相は2017年以降になってから正式に通告しますよというふうに言っています。しかし一方で、メルケル首相を始めEUサイドはそうした見方には厳しい姿勢を取っておりまして、出来るだけ早期に通告して欲しいと言っています。何故EUがこういうふうに厳しい姿勢を取るかと言いますと、2017年にはドイツやフランスでかなり大きい重要な選挙があるんですね。従ってそこで安易に妥協してしまうと、自分の国の中でも反EU勢力を高めかねないということがあります。例えば欧州の民間調査機関によりますと、今年5月のアンケート結果なんですけれども、自国で国民投票があった場合にEU離脱に賛成すると答えている人の割合が、例えばイタリアで48%、フランスでも41%、ドイツでさえ34%に達しています。よってドイツもフランスも安易には妥協できないという状況です。」
--そうしますと英国とEUでずっと平行線をたどった場合はどうなるんでしょうか。
「やはり平行線をたどってしまうと日本企業にとっても不確実な情勢がいばらく続いてしまうということではないかと思います。」




■ニュース

米大統領選挙 池上 彰氏 緊急生中継
アメリカの共和党が19日、オハイオ州クリーブランドで開いた党大会で、大統領候補としてドナルド・トランプ氏を正式に指名しました。党大会会場からは、現地で取材しているジャーナリストの池上彰氏が緊急リポート。党大会では投票の際、3割の参加者がトランプ氏不支持に回るなど、党の亀裂が浮き彫りになりました。また、トランプ氏も「大統領候補」として党全体の支持を得るため、これまで過激だった発言がトーンダウン。そんなトランプ氏に対し民主党側は、過去のトランプ氏の暴言を振り返るCMによって批判し始めました。大統領選の行方は依然、混とんとしています。

《中継:オハイオ州クリーブランド/池上彰氏・相内キャスター》

【共和党に“亀裂”!?】
米国・共和党大会でドナルドトランプが大統領候補として指名を受けた。
今回の党大会には全米から約2500人の代議員が参加したが、投票の結果トランプを支持したのは約1700人と全体の7割だった。
《池上氏》 「共和党全体として盛り上げていこうという努力の跡は見えるが、色々な所でちぐはぐな印象は否めない。投票で3割の代議員が支持しなかったのは過去の党大会を見ても異例のことだ。今回の党大会は『和解と亀裂』と言える。これまでトランプは共和党の主流派に対する批判を続け主流派と対立してきたが、党大会で候補になったという点では和解と言える。しかしなかなか一枚岩にはなれず、あちらこちらで亀裂が見られる。」

【過激な“トランプ節”に変化?】
--不支持の人達を取り込む為にも和解という面でトランプ自身はどう動いているのか。
《池上氏》 「今回の党大会で共和党の政策綱領がまとめられた。そこにもトランプ候補、共和党主流派の妥協点といのがある。」
《共和党綱領(一部抜粋)》
 ・ 『(メキシコ)国境の壁を建設する事を支持する』
 ・ 『(TPPに関して)国益にならない貿易協定は拒絶するべきだ』一歩後退する表現で共和党主流派と妥協している。これまで自分たちの思いを代弁してくれるとトランプ氏を支持してきた人達からは、このように共和党の主流派と折り合いをつけるようになると『これまでの共和党と変わらない』との不満が出そうだ。」

【民主党が「批判CM」!?】
--トランプとこれから対決をする民主党側は今どの様な動きを見せているのか。
《池上氏》 「来週から民主党大会が開かれてヒラリーを大統領候補に指名する事になっているが、早くもトランプに対する反撃のCMを流している。メキシコの人に対する差別意識や体に不自由な人に対する差別発言をテレビで流していて、米国の子供達はそれを見ている。こんな人を大統領にしてもいいのかと訴えるネガティブキャンペーンのCM。これは子供を持つ親にとっては非常に衝撃的なCMだと思う。こういったネガティブキャンペーンは米国ならではないか。」

【トランプ・大統領になれる?】
--トランプは大統領になる可能性はあるのか。
《池上氏》 「もし今、米国大統領選挙が行われたら恐らくヒラリー候補が勝つだろう。しかし実際の選挙は11月でまだまだ長い。この間、国際情勢で何が起きるか分からず、ひょっとするとトランプ候補の大逆転という事もあり得る。現時点ではヒラリー候補の可能性が高いが、11月までは確定的な事は言えない。」





集客の秘策はアプリ
吉野家が「デジタルボトルキープ」という新サービスを発表しました。独自のスマホアプリ「吉野家アプリ」の機能の一つで仮想マイボトルを購入するとビールや焼酎10杯分が通常より500円安くなるというものです。ちょい飲み需要をてこ入れしつつ競合他社と差別化することで客単価と客数の両方を押し上げる効果が期待できます。一方、回転寿司大手のスシローは自社アプリを使って「まいどポイント」を貯められるサービスのテストを始めています。狙いはリピート客の増加です。スシローは早くから店舗運営にITを取り入れていて、キッチンではビッグデータを使ってネタの管理を行ってきました。今後はアプリを進化させていくことで客の属性、利用動機などの情報をネタ管理システムと融合させて精度を高めていくとしています。

【酒代が安くなる!?吉野家で“ボトルキープ”】
吉野家が今日から全国540店舗で始めた「デジタルボトルキープ」。スマートフォンで吉野家独自のアプリをダウンロードして、ビールや焼酎の仮想マイボトルを購入すると10杯分が通常価格より500円安くなるというもの。吉野家は4月から単価の安い豚丼を復活させた結果、客数は増えたものの客単価は減ってしまった。さらに3年前に始めた吉呑み(ちょい飲み)は他の外食産業の導入し始め、差別化が難しくなってきている。今回のデジタルボトルキープはちょい飲み需要をテコ入れしつつ競合他社と差別化する事で客単価と客数の両方を押し上げる効果が期待できる。
《吉野家ホールディングス/河村泰貴社長》
「重視しているのは客数。このアプリによりどのくらいの頻度で飲んでいるかを把握できる。それが将来どんなサービスに繋がるか考えていく。」
さらに今後、酒以外のメニューでも新サービスを導入する可能性を示唆した。

【独自アプリで攻める外食スシロー、リピート客増&効率化】
回転寿司のスシローはアプリを使った集客に力を入れている。スマートフォンで予約ができるアプリを去年2月に導入し、これまでに430万件もダウンロードされている。当初は混雑緩和を目的に導入したアプリだが、それ以外の活用も進めている。5月からはこのアプリで予約するとポイント(まいどポイント)が貯まり、そのポイント数によって料金の割引が受けられるサービスを始めた。狙いはリピート客の増加だ。あきんどスシローは早くから店舗運営にITを取り入れていて、2002年には回転すし総合管理システムを導入した。今後はこのシステムとアプリで予約する客の属性や好みをビッグデータとして分析し、さらに精度を高める考えだ。外食大手はアプリを使って客を集める事はもちろん、それぞれの店の特徴に合わせた独自のアプリでサービスの向上や利益率を高める事に取り組み出している。

《大浜メモ》 (牛丼チェーン、脱価格戦略なるか?)
特に牛丼の業界は顕著なんですが、利用客が価格に敏感な人が非常に多い。そうなってくると会社側の戦略としていろんなことを考えるが、突き詰めるとやはり価格を上げたり下げたりということになりがちです。ただこれは会社側からすると、身を削るような戦略だということで、何とか価格とは違うところで客を引き付けたいというのは、ある意味悲願なんだそうです。今回のアプリを使ったシステムというのはそのスタートラインで、取材した吉野家の場合でいうと、このアプリも実は外注ではなくて独自で作っているということです。こういうサービスを始めて、いろんな反応を見ながらどんどん新しいサービスにつなげていくため、機動的な動きができるようにあえて自分で作っている。





サントリーとアサヒが和解
ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、国内シェア1位のサントリーホールディングスがシェア2位のアサヒビールに対しドライゼロの製造と販売の差し止めを求めた裁判は、知財高裁で和解が成立しました。一審は、「同業者ならば容易に発明できる」と判断しこれを不服としたサントリー側が控訴していました。きょうの和解協議では双方が、訴えや特許の無効についての申し立てを取り下げることで合意したということです。これによりアサヒ側は、商品の製造と販売をこれまで通り続けることになりました。



訪日客 上期で1,000万人超
観光庁は今年1月から6月の訪日外国人の数が、1,171万3,800人と、初めて1,000万人を超え過去最多となったと発表しました。また同時に発表された6月単月の訪日客の数は、198万5,700人とこちらも過去最多を記録しました。観光庁は、訪日客の数がいずれも過去最多になったことについて、熊本地震で落ち込んだ韓国からの観光客が戻ってきたことが要因だとしています。



訃報・大橋巨泉・死去
タレントや放送作家として活躍した大橋巨泉が12日、急性呼吸不全のため千葉県内の病院で亡くなった。人気番組の構成を数多く手掛け、自身も司会者として活躍。近年は胃がんなどを患い手術を受けていた。



百貨店売上高 4ヶ月連続減
日本百貨店協会が、きょう発表した6月の全国の百貨店売上高は、1年前に比べて3.5%減少し、4,699億円でした。マイナスは4ヵ月連続です。訪日外国人、1人あたりの購入額が、およそ3割も落ち込み、中国人旅行者による「爆買い」が沈静化したためと見られています。



日英外相会議 「日系企業を最優先」
岸田外務大臣はイギリスの新たな外相、ジョンソン氏と電話で会談し、イギリスのEU離脱で日系企業に悪影響が出ないよう、適切な対応を求めました。これに対し、ジョンソン外相は、「日系企業への対応は我々の第一の優先事項だ」と強調しました。また、両国がアジアを含む国際社会でルールに基づいた平和と繁栄に向け連携していくことで一致しました。



「星のや東京」が開業
旅館やホテルを運営する星野リゾートがきょう、東京・大手町に「星のや東京」をオープンしました。「星のや東京」のテーマは、「塔の日本旅館」。オフィスビル風の建物へ一歩足を踏み入れると、日本情緒溢れる畳敷きの空間が広がります。客室は布団のような低いベッドや和紙や左官仕上げの壁で“日本らしさ”を演出。また、各フロアには24時間いつでも利用できる「お茶の間ラウンジ」が設けられているほか、上層階には温泉も完備されています。東京オリンピックを前に外資系ホテルが続々と都心に誕生する中、一味違った「日本旅館」で差別化を図ります。
《星野リゾート/星野佳路代表》
「西洋ホテルはたくさんあるが、ラグジュアリーな日本旅館は私たちだけ。日本旅館を大都市でも通用する形に進化させてホテルのスタイルの一つに位置づけたい。」




■【ロングセラー研究所】ピノ
発売から40年。ピノの人気は年々上昇。売り上げも年間100億円を超え、去年、過去最高益を達成しました。

《分析》
 ・ 「アイスとチョコの黄金比率を40年間守ることで客を離さない」
 ・ 「期間限定商品で客を飽きさせず、去年過去最高の売り上げ達成」

「ピノ」誕生は1976年。
1980年代、ファミリーパックが人気で、個人がメインターゲットのピノは苦戦。
1992年、「ピノチョコアソート」を発売。
2004年にはいちご味を期間限定で発売。
それ以降59回限定商品を出し続けている。

このロングセラー商品、ピノの人気の秘密はアイスとチョコの“黄金比率”にあります。アイスが8g、チョコが2g、このアイスとチョコが食べ終わりまで口の中で絡み合う絶妙のバランスは40年間守り続けられています。また、ピノの独特な形は口を開けたときの形がヒントに作られており、チョコも通常より溶けやすいものを使う工夫も。さらに時代に合わせたアソートパックや期間限定のフレーバー味の発売や、ピノフォンデュカフェなどのイベントも、ピノ人気を支える大きな役割を果たしています。
取材先・森永乳業




■【トレたま】ラジオ局が作るラジオ

ラジオ局が作ったBLEラジオ「Hint」。「BLE」はブルートゥースを使って情報を発信できる技術。ラジオの放送でディスクジョッキーが電話のプッシュ音で信号を送り、ラジオの周りにあるスマートフォンにURLが送られる。「Hint」はクラウドファンディングで資金を集めている。
《ニッポン放送/吉田尚記アナウンサー》
「東日本大震災のとき輪番停電があり、情報を伝えなければいけなかった。音でURLを伝えられればこういうことができると思った。ラジオとインターネットを今までに無い形で結びつけることをやりたい。」

【商品名】Hint
【商品の特徴】ラジオ番組でDJが電話のプッシュ音で信号を送るとラジオ本体のまわりにあるスマートフォンにURLが送られるラジオ
【企業名】ニッポン放送、セレボ、グッドスマイルカンパニー
【住所】東京都千代田区有楽町1-9ー3
【発売日】クラウドファンディングで資金調達中
【トレたまキャスター】北村まあさ