■マーケット
NYダウ10日ぶり反落
市場では、過熱感も意識され始めて来ているようです。指標はそこそこの内容だったものの、ダウは10日ぶりの反落です。ブレグジット以降の株価の戻りがあまりにも早すぎたとの指摘もあり、当然の調整との声も聞かれます。昨日取引終了後のインテルや、今日のアメリカンエキスプレスの決算で売り上げが落ち込んだ事に反応し株価が大きく下落、ダウの足を引っ張りました。ECB理事会で、金融政策の現状維持が決まったことも売りを誘うきっかけになったのかもしれません。ダウの下げ幅は一時100ドルを超えました。株価の終値です。揃って下落です。ダウは10日ぶりの反落、77ドル安、1万8,517ドル。ナスダックが反落です。16ポイント下落、5,073。S&P500が反落、7ポイントマイナスの2,165でした。続いて21日のセクター別騰落率です。下落率のトップは資本財セクター。この中の航空株が大幅下落でした。テロ等への懸念がくすぶっていることも材料のようです。一方、上昇率トップは公益セクターでした。
【NY証券取引所中継】米中古住宅市場に黄信号?
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--ダウは久々にしっかりした下げでしたね。
高値警戒感から終日利益確定売りに押される展開でした。ジェネラルモーターズ、バイオジェンの決算が市場の予想を上回り、相場の下支えをしました。
--さてそんな中、6月の中古住宅販売件数は安心感がありましたね。
はい、市場予想はマイナスでしたが、実際は前の月と比べて1.1増加と予想を大きく上回り、販売件数557万戸は9年ぶりの高水準でした。ただ販売件数はここ最近、年率550万戸の水準で、やや頭打ち状態になっています。
--ということは懸念材料もあるということなんでしょうか。
販売価格の上昇は気になります。中古住宅販売価格の中央値は現在2005年頃の住宅バブルの最盛期を上回る水準にまで達しています。価格の上昇は資産効果を通して個人消費の押し上げが期待されるものの、頭金の上昇などで住宅の購入を難しくし、住宅販売の伸びを抑える要因になる可能性もあり注意が必要と考えています。
【NY証券取引所中継】米“消費者金融”規制へ
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--アメリカの連邦政府当局が個人消費動向に関わる、ある規制案を先月発表したそうですね。
はい、それはペイデイローンへの規制です。これは給料を担保にした個人向けの短期小口の貸付です。給料日に借入金と利息を一括返済するというもので、ある調査では全米で1200万人、成人の18人に1人が利用していて、最新2014年までの数字ではその利用残高は460億ドル(約4兆9000億円)に達しています。
--すごい額なんですが、規制されたということは何か問題があったわけですよね。
はい、1つはその貸付金利の高さです。実はこれまでは州ごとに規制が異なっていて、ニューヨークのように禁止や上限金利を厳しく制限している州もある一方で、現在36の州で3桁の貸付金利となっており、そのうち7つの州では年率600%を超えています。
--具体的にはどんな規制案なのでしょうか。
業者に対しては借主の収入や返済能力の精査、一方、業者による返済取立ての制限などが含まれており、9月に最終の規制内容が発表されます。実はペイデイローンはグーグルやヤフーなどにも広告が出ていましたが、規制案を受けグーグルは掲載を取りやめた一方で、ヤフーは継続しています。消費者保護の規制が企業の行動などにも影響を与え、今後投資家の投資判断にもつながりそうです。
【為替見通し】注目ポイントは「日銀及び財政政策動向」
解説はみずほ銀行NYの日野景介氏
--ドル円は非常に荒い値動きでしたね。
日銀の黒田総裁の発言をめぐって乱高下となっております。イギリス BBCラジオのインタビューで黒田総裁がヘリコプターマネーの導入を否定したとの発言が伝わるとドル円は 106円を割り込み 105円42銭まで急落しました。しかしこのインタビューは 6月17日に行われたことが伝わると一気に買戻しが進み 106円49銭まで戻しましたが、軟調な株式市場や低下する米金利を横目に再び 105円台に沈んでおります。
--今日の予想レンジは、105.00円 - 106.50円、注目ポイントは「日銀及び財政政策動向」です。
連日報道されている日本の大規模な経済対策を受けて、マーケットでは日本の経済対策への期待を膨らませ、足元のドル円はブレグジット前の高値を更新し 107円台まで上昇していました。しかし日銀内で質的・量的金融緩和の持続可能性に懸念との報道や黒田総裁のヘリコプターマネー否定など日銀サイドから冷や水を浴びせられる形となり失速しておリます。来週に控える日銀金融政策決定会合を前に神経質な取引が続きそうです。
--一方で、大規模な経済対策がまとまれば、今後の円安寺領になりそうですか。
実際の景気押し上げ効果については表面上の数字ほど大きくならない可能性もあり、慎重に見極める必要があるとみており、大きく円安は進まずドルの上値は抑えられそうです。
【日本株見通し】注目ポイントは「日本経済対策」
解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏
--今日の予想レンジは、16400-16600円です。
本日は寄付きから円高を反映して大きく水準訂正が起きると思いますが、その後は政策期待もあり落ち着くと見ています。ただ週末を控え高値警戒感もあることから、16500円を挟んだ水準で揉み合うのではないでしょうか。
--注目ポイントは「日本経済対策」、いま20兆から30兆という数字も報道され始めていますけれども、どうご覧になりますか
少し膨らませ過ぎの感もありますが、市場の注目はすでに金額から内容に移りつつあります。弊社は10兆円規模を軸に見ていますが、経済対策が従来の公共事業や社会保障だけではなく消費を刺激しデフレ脱却につながる革新的な内容であれば、株式市場は好感するとみています。例えば税収中立の原則を他の先進国と同様に打破するような減税策などが発表されば、構造改革の期待も高まり海外投資家日本株再評価につながるのではないでしょうか。
--そして杉原さんの見る、例えば10兆円規模の対策が出た場合は、市場の反応どうなるでしょうか。
まず為替市場の円安が期待できます。マイナス金利の現状では大型経済対策による金利上昇は起きないと思われ、むしろ金融緩和の資金が実体経済に流れることで円の供給が増加し、円安サポート要員となります。これに輸出セクターが反応し、経済対策で消費改善の見通しが高まり、消費関連セクターが物色される展開になることを期待しています。
■【プロの眼】「ECB、量的緩和の限界に挑む」
ECB、ヨーロッパ中央銀行は金融緩和の現状維持を決めたが、そうした中、ECBによる資産買入れが続けられるのか、懸念が強まってきている。理由は長期金利の一層の低下で、買入れ下限金利のマイナス0.4を下回る国債が増えていることや、銀行が社債を「買い持ち」する指向を強めていることが挙げられる。ECBが国債買い入れの方法を変えるなどの対策が考えられるが、現行の資産買入れの限界の深刻さが伺える。
野村総研・井上哲也氏が解説。
《ニュース:森田キャスター》
ECBは、英国のEU離脱決定後初の理事会で、金融政策の現状維持を決めた。21日の理事会で主要政策金利を過去最低の0%に、また民間銀行がECBに資金を預け入れる際の金利、中銀預入金利をマイナス0.4%にそれぞれ据え置いた。記者会見したドラギ総裁は「ブレグジットの影響は収まりつつある」との見方を示した。
《ドラギ総裁》
「不確実な状況が広がる中、ECBは経済状況や市場を注視する緩和的な金融政策が想定通りの結果をもたらすようにしたい。」
--市場が注目しているのは、次の一手なんですけれども、なにをするのか、資産の買入れを続けられるのか、ちょっと懸念が広がってきています。
「メインの政策は資産買い入れなんですけれども、日本に比べて国債の市場が小さいとか、いろんな制約が出てきていますね。」
--こちらをご覧いただきましょう。今買入れには条件があるんですね。
(フリップ1:下限を下回る国債が増加)
預金ファシリティの金利より下のものは買わないというふうに自分で手を縛っている。
--ですから今はマイナス0.4以下のものは買わない。
ところがこの間、ブレグジットの話とかいろんなことがあって、世界的に長期金利が下がってしまった。ですからきのう時点の利回りでマイナス0.4より下のところが結構出てきています。ドイツはもう6年債のところまで買えない。それから意外なことにフランスやオランダも結構買えない。
--それから社債に関しても買入れが始まりましたけれども、これに関してもなかなか難しい点があるんですね。
そうですね。最初のうちは100億ユーロぐらい買えましたけれども、皮肉なことにブレグジットの問題が落ち着いてしまったので、金利がこれだけ下がってしまうと、社債が良い資産になるわけです。金融機関としてはなかなか手放したくないということになるので、ECBとしてはなかなか買いにくくなってしまう。
--なので資産の買入れが難しくなるのではという懸念が高まっているんですが、ではこういったことに対する対策はありませんか。
(フリップ2:ECBの国債買入れ)
昨日の記者会見の中で、記者の方が一番言っていたのは、やはり国別の振り分けのことを考え直した方がいいのではないか、ということです。これは出資比率で割っているわけですけれども、ドイツが25%とかなり高いですけれども、先ほど見て頂いたようにドイツ国債が一番買えなくなっている。ですからそれを市場規模に応じて割ったらどうですか、という話はあるわけですけれども、国債が多いということは逆に言えば財政赤字が悪い国ということになってしまいますので、単純にいってイタリア国債やフランス国債をたくさん買わないといけないということは、やはりドイツとかからすると本当にそういうことをやるのかなという異論が出ると思います。
--そうなると買入れの先ほどあった下限の利回りを撤廃すればいいのではないか。
これはやっぱり一番現実的かなというところがありますね。それからウルトラCみたいな合わせ技としては、マイナス金利自体をさらに下げたうえで撤廃するとか、あるいは(下限の)バーを残したままで範囲を広げていくという手もあるかもしれない。ただいずれにしても心配なのは日本みたいになってしまうのではないかということですね。
--となると残された選択肢としては、他にも資産ありますね、ETFの買入れとか、どうでしょうか。
意外とヨーロッパでその議論が出ています。昨日も記者会見の中で出ていました。ただこれは国債とかに比べると圧倒的に規模が小さい話になりますので、代替策になりうるかというところはありますね。
--となると一番ありうるのはこちら(買い入れ下限利回りの撤廃)かなと・・・
はい、一番現実的だと思います。
■【中国NOWCAST】住宅価格の上昇ペース鈍化
国家統計局が18日発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち55都市が前の月に比べて上昇しましたが、上昇した都市は先月より5都市減少しました。これは今年に入って、各地で購入規制が行われていて、販売額や販売面積の伸びの鈍化が見られていたが、ここにきて価格に影響が出てきたと岡三証券の紀香(きのかおり)氏は分析。こうした不動産市場の鈍化は中国経済の先行きに影響を与えるといいます。ほかにも、中国の北京ー上海高速鉄道が初めて黒字化した話題と23日、24日に行われるG20財務相・中央銀行総裁会議の注目ポイントを解説します。
(1) 住宅価格、上昇ペース鈍化
国家統計局が18日に発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち、55都市が前月に比べて上昇したが、上昇した都市は5月より5都市減少した。
《岡三証券/紀香氏》
「今回住宅価格の伸びに鈍化がみられた背景には、今年に入ったから各地で、頭金比率引き上げや価格の上昇率に上限を設けるなどといった購入規制の導入がある。この購入規制によって販売額や販売面積の伸びに鈍化がみられていたが、今回価格のほうにその影響が出てきた。」
--4-6月のGDP成長率は、市場の予想を上回りましたが、こうした不動産市場の鈍化は中国経済の先行きに影響を与えそうだ。
「販売の伸びが鈍化して、価格に影響を与えてきてあいまっている状況の中では、今年後半は不動産開発投資の伸びが鈍化してくる可能性がある。業種別のGDPの伸びを見ても、不動産は1-3月期は前年比で9%、4-6月期は8.8%伸びている。中国経済全体を大きく上まわる伸びで牽引役となっていただけに、これが鈍化してくるとなると中国経済全体の下押し圧力になってくる可能性がある。」
(2) 高速鉄道、初の黒字化へ
共産党系の機関紙「北京青年報」の20日の紙面によると、見出しに「世界一稼ぐ高速鉄道、去年66億元稼ぐ」とある。これは単一の高速鉄道路線でという意味だが、北京-上海を結ぶ高速鉄道路線の運営会社が2015年12月期に66億元(約1000億円)の最終黒字に転換ことを大きく取り上げている。黒字は2011年の開業以来初めて。開業当時に起きた別の路線の高速鉄道事故の影響で利用者が減少し、黒字化が遠のいたと懸念されたが、目標より1年早く黒字化にこぎつけたということだ。
「この北京-上海間高速鉄道を本土A株市場に上場させるという観測もでている。上場するとこれから本土A株市場を海外にも開放していこうという流れの中で、目玉となるような優良企業がより多く存在するということは海外に向けてアピールしやすいという狙いもある。」
(3) G20、成都で開催へ
明日から成都でG20財務相・中央銀行総裁会議について、今回の注目ポイントを聞いてきた。主要議題はブレグジット問題になる見通しで、影響が広がらないよう、各方面での
政策協調について確認すると見られている。また今回の会議が開催される成都は、内陸部にある大都市で、今後大規模なインフラプロジェクトの要となる。成長率も高く活気に満ちた中国を見せる役割もあるということだ。9月にはG20首脳会議があるから、中国経済先行き大丈夫というところ見せたいところだ。
■【NY便り】 米トランプ氏 指名受諾演説へ
アメリカ大統領選挙に向けた共和党党大会は最終日を迎え、大統領候補に指名されたトランプ氏は、指名受諾演説に臨み、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて党の結束を求める見通しです。こうした中、メラニア夫人の演説盗用疑惑を巡り、スピーチライターが事実上、盗用を認めました。一方、クルーズ氏はトランプ氏への支持を表明せず、党内でのトランプ氏への反発の根強さが鮮明になりました。トランプ候補を熱烈に支持する人たちもいます。「入国禁止に」などとトランプ氏が差別的な扱いをしたイスラム教徒であるサバ・アメドさんは「アメリカを再び偉大な国にする」という言葉に共感し、トランプ氏を支持しています。アメドさんは全米のモスクを回って、トランプ支持を訴えます。また、長年そのビジネス手腕を見てきたジョージ・ロンバルディさんも、経済で強いアメリカになることを望み、彼を支持しています。
《2016年07月21日 ワールドビジネスサテライトの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/440292227.html
ニュース第4項目 米トランプ氏 指名受諾演説へ
《中継:内田広大記者》
VTRにありました通り、強いアメリカの復活、このトランプ氏の主張が支持を集めています。その中身を見ると、
「強いアメリカ」
・ 外交 軍事力の強化、テロの根絶
・ 経済 貿易協定の見直し、所得税・法人税↓
外交政策については、まず軍事力の強化に加え、イスラム国などを打倒しテロを根絶すると約束しています。また経済分野では貿易協定の見直しを上げ、自由貿易が国内産業の空洞化や失業につながったとして、TPPからの離脱を宣言しています。さらに法人税を今の35%から15%へ引き下げ、競争力を強化するとしているんです。このように大変勇ましくまた分かりやすい内容なんですけれども、実現性は不透明です。実際この党大会でまとまりました事実上の公約、党の綱領ではTPPという言葉は入らず、「国益にならない貿易協定は見直し」といった玉虫色の表現にとどまっています。トランプ氏らしさが失われつつある中で、今夜の指名受諾演説は支持をつなぎ止めるためにも重要な場となりそうです。中継でした。
■【コメンテーター】野村総研/井上哲也氏
・ECB、金融政策を維持、つぎの追加緩和はいつ?
--今回は市場の予想通りですか、現状維持ということで、ドラギ総裁の会見などどういうふうにご覧になりましたか。
「気持ち的にゆったりしていた。ブレグジットのあとの市場が落ち着いていたという話もありますし、それと実は3月に決めた緩和策の実行が6月だったですから。貸し出し支援とか社債とかですね。ですからまだその効果を見きわめるということだと思います。」
--となると次に動くのはいつか、市場では相変わらず追加緩和期待が高まっている。
「ヨーロッパサイドでは、少なくとも年内とおっしゃっている方が多いと思います。」
--9月には経済予測の見直しがありますけれども、タイミングとしてはこの辺りというのは考えられますか。
「ですから9月、12月というのは1つの節目になりますよね。」
--それからドラギ総裁がもう1つ気にしていたというのが、イタリアのほうですか。
「記者の方々もIMFも、イタリアとポルトガルを名指しして、問題視していました。ECBとしては、金融政策の波及メカニズムが壊れてしまうというところが問題なんですというふうに問題を設定したうえで、ただこの対策については、公的資金の注入などいろんな議論が出ていますけれども、イタリアについては経済も大きいということもありますので、少し例外的な条項で行けるんじゃないか、と多少踏み込んだ発言をしましたね。」
・6月のスーパー売上高0.5%減、日銀の金融政策は
--スーパーの売り上げが冴えないというのはちょっと気になります。消費者のマインドですからね。
「そうですね。夏物衣料の影響があるのかもしれませんが、やはり円高の部分がだんだん日用品のところに反映してくる部分はありますよね。単価が下がってくるという効果もあると思います。」
--ただ単価が下がってくるとなると、日銀にとっては向い風ですね。
「我々の生活にとってはいいですけど、インフレ期待には効いてくると思いますね。」
--となるとタイミングとして来週の日銀の金融政策決定会合に期待が高まるなかで、また黒田総裁の発言で(円高方向に・・・)。このヘリコプターマネー論というのはどう考えますか。
「中身よりも看板先行という感じですね。実際にはもうほとんど日本の国債を全部いま買っているに近い状況なので、事実上ヘリコプターマネーですけど、それ以上踏み込むことについては黒田さんは結構慎重ですね。」
--直接引き受けや永久債など、市場が期待しているものは少し法的にもできないのではないか、という見方ですね。
「市場は究極的にはおそらく政府と日本銀行がちゃんと経済政策で連携して欲しいと、もう少し緩やかな意味で期待をしているんだなというところもありますね。」
・トルコの政情不安・安定化にマーケットの力を
--政情不安と言っても、他国がその国の政治に口出しできないですから難しいですね。
「そうですね。民主的な政権ですからね。マーーケットのお金が入らなくなるとか、そういう経済によって大統領に少し自制をしてもらうということかなと思う。」
・今日の経済視点 「転換点への道」
金融政策、ヨーロッパもいろんな意味で無理が出始めました。無理をして政策をうった結果として、何をやられるのかということを少しずつ皆さん考え始めているのかという感じがします。
--これは転換した方がいいということですか。
ええ、だいぶ(転換点に)近づいているのかなという意味です。
--日本に関していいますと、ここまでデフレ脱却という道のりは作ってきた。その後どうするかという意味では、何が考えられますか。
まずは直ちに2%というよりは、もう少し現実的な目標に変えていくということでしょうね。企業のマインドとかは変わったわけですし、それはすごく良かった。
■今日の予定
経団連 榊原会長会見
7月日経PMI
米7月製造業PMI
米決算 GE、アメリカン航空
■ニュース
ECB 金融政策を現状維持
ECB=ヨーロッパ中央銀行は21日、イギリスのEU離脱=ブレグジットが決まってから初めてとなる理事会で政策金利や量的緩和の規模など金融政策の現状維持を決めました。記者会見したドラギ総裁は「ブレグジットを受け下方リスクが強まった」との見方を示しました。
米中古住宅販売 ↑1.1%
全米不動産協会が発表した6月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で557万戸、前の月から1.1%増え、市場予想を上回りました。在庫は0.9%マイナス、販売価格の中央値は4.8%上昇しました。
《米中古住宅販売(前年比)》
販売価格の中央値 24万7700ドル(+4.8%)
フィラデルフィア連銀指数 マイナスに
21日発表のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス2.9で、前の月の4.7から落ち込みました。一方、6ヵ月先の見通しを示す指数は前の月から3.9ポイント上昇しました。
《フィラデルフィア連銀指数(前月比)》
6ヵ月先の見通し 33.7(+3.9)
GM決算 増収増益
アメリカの自動車大手、GM=ゼネラル・モーターズの4月から6月期決算は増収増益でした。小型トラックの販売が好調だったことなどを背景に純利益は1年前の2.6倍、1株利益は市場予想を大幅に上回りました。
《GM 4-6月期決算(前年比)》
売上高 423億7200万ドル(+11%)
純利益 28億6600万ドル(2.6倍)
実質1株利益 1ドル86セント(予想上回る)
ロシア陸上参加認めず
ロシアが国ぐるみでドーピングを行っていた問題でCAS=スポーツ仲裁裁判所は21日、ロシアの陸上チームをリオデジャネイロオリンピックなどに参加させないとした国際陸連の処分は妥当とする裁定を発表しました。今回のCASの裁定は、ロシア・オリンピック委員会が薬物を使っていない選手の出場を認めるべきだとして、68人の選手の処分取り消しを求めて提訴していたことへの裁定でした。この裁定でロシアの陸上選手のリオオリンピック出場は原則不可能となりました。ロシアのムトコ・スポーツ相は、この裁定について「何の法的根拠もない政治的な決定だ」と批判しています。一方、この裁定を受けて、IOC=国際オリンピック委員会は24日に緊急理事会を開き、全ての競技について、ロシア選手団の出場を認めるかどうか協議する見通しです。
6月のスーパー売上高0.5%減
日本チェーンストア協会が発表した6月のスーパー売上高は既存店ベースで1年前に比べ、0.5%減少し、1兆545億円でした。マイナスは4ヵ月連続です。農産品は堅調だったものの、去年より気温が低かったことなどから、夏物を中心とした衣料品の落ち込みが響いたかたちです。
政府が沖縄県を提訴へ
アメリカ軍・普天間飛行場の名護市・辺野古への移設を巡り、政府はきょう、沖縄県を再び提訴します。政府は訴訟の中で、沖縄県が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しの撤回に応じないことの違法性を確認します。政府と県はことし3月、裁判所の和解案を受け入れ、双方が訴訟を取り下げたうえで、協議を続けていましたが、再び法廷闘争に突入することになります。
再生医療に保険新設
三井住友海上火災保険は日本再生医療学会と連携して、再生医療で患者らに健康被害が出た場合に備えた保険制度を新設すると発表しました。この保険は病院や医師が契約する形をとりますが、再生医療を行ったことで患者らに健康被害が出た場合、病院側の過失の有無に関わらず患者は、病院側を通じて補償を受け取ることができます。さらに、再生医療と健康被害の因果関係が明確でなくても否定できない場合は補償の対象となります。
元宝塚スターが「シカゴ」
宝塚出身の女優たちによるミュージカルが20日からニューヨークで始まり話題を呼んでいます。宝塚出身の女優たちおよそ30人が出演するのはアメリカのミュージカルの名作「シカゴ」です。歌やせりふは日本語ですが、英語の字幕を舞台上に表示しました。さらに、本編の後のアンコールでは宝塚伝統のラインダンスが披露され、初日から満員となった客席からは、大きな歓声が上がっていました。来月からは東京や大阪でも公演を予定していてニューヨークでの実績を日本の集客につなげる狙いです。
■日刊モーサテジャーナル
①トルコ、国内債務が拡大
軍の一部によるクーデター未遂を受け、トルコ・エルドアン大統領が3か月間の非常事態を宣言。これにより議会に諮らず大統領権限で国民の権利を必要に応じて制限できるため、反政府勢力の大規模排除やメディアへの圧力が強まるのでは、と懸念されている。米格付け会社S&Pは既にトルコ外貨建て長期国債の格付けを従来よりも1段階低いダブルBに引き下げ、トルコ通貨リラは20日対ドルで過去最安値を付けた。こうしたなか、ウォールストリートジャーナルは、海外に対する債務ではなく、トルコ国内の民間債務の拡大に着目。金融機関以外の民間債務残高は対GDP比で70%まで膨らんでいる、としている。今後、政情不安が続けば、こうした債務問題はさらに深刻化するのでは、というアナリストの声を掲載している。
②レポ市場、直接取引が拡大(ウォールストリートジャーナル)
短期資金をやり取りするレポ市場で参加者が大手銀行を介さずに直接取引するケースが増えている。従来レポ市場では銀行が貸し手・借り手の間に入り手数料をとって仲介していた。しかしそもそも利ザヤが少ない上に、金融危機後の新たな規制が結果として足かせとなり、銀行がレポ取引への参加に消極的な姿勢を示している。こうしたことから一部の大口投資家は自力で動き始め、MMFと直接取引するようになった。今では生保、年金基金、ヘッジファンドだけではなく、世界銀行など国際機関さえも直接レポ取引を行っている。実際、アメリカの金融大手ステートストリート運用の2つのMMFはハーバード大学基金に約16億ドルを貸付たという。直接取引の場合、借り手側にとってもコスト削減にもなることから、今後こうした取引が増えるのではと記事は見ている。