2016.7.15 WBS・ワールドビジネスサテライト

■【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）

・低水準続く中国成長率・対外強硬策の背景に

－－この中国のＧＤＰ成長率６．７％という数字をどう捉えればいいのでしょうか。

「２００１年から１０年間、中国の平均成長率は年間１０．５％なので、もちろんそれと比べれば落ちているが、直近１０年で見ると中国の実質ＧＤＰは倍になっている。分母が大きくなっているので、成長率が落ちていくのはやむを得ないことですね。」

－－では成長率が今の水準で続けば問題はないということですか。

「そうですね。ただ問題は中国はＧＤＰでは日本を抜いたが、１人当たりのＧＤＰではまだ７９８９ドルということで日本の４分の１なんです。そういった中で格差が開いていて、さらに景気が減速してくるとなると、国民はこれまでの中国共産党一党独裁の下で高成長をしているからいいんだ、ということだったんですが、これに対して不満が高まってくる可能性はある。」

－－そうしますと、どうしても対外的な批判というところに政府が向いてしまう感じになると･･･

「そうですね。特に昨年に大学卒業した人は７４９万人いて、この内１５０万人が実は就職できていないと言われていて、こういった人達の不満をそらすために、どうしてもまず対外的に強硬姿勢を取り、たぶん南沙諸島の背景にはそういったものがあるでしょうし、さらにもう一つは、情報統制も行うようになるので、そういう意味では成長率が落ちている事そのものよりも、国民の不満がそれに対して共産党に向かない様にやっている事が中国社会のひずみをもたらしている可能性があるのではないか。」

・南シナ海問題で日中首脳が会談

－－急遽行われた日中首脳会談。突っ込んだ話もあったそうなんですが、何かが前に進むきっかけになりますか。

「このタイミングで会えたこと自体は、評価すべきことだおもうが、ただ首脳会談と言っても、厳密な意味では李克強国務院総理は中国のナンバー１でないので、習近平国家主席、中国共産党総書記との会談でないとなかなか日中関係の本当の現状を探るのは難しいのかなと思う。」

－－習近平さんとの会談は、今後セッティングされる可能性はあるのでしょうか。

「１つは、９月４、５日にＧ２０首脳会議が中国・広州である。１１月１９日、２０日、ペルーの首都リマでＡＰＥＣ首脳会議がある。ここには習近平さんが出てくるはずなので、そのタイミングを捉えて本当の日中首脳会談ができるかどうか、今後の日中関係を探る意味では非常に重要なポイントになると思う。」

－－その本当の意味での首脳会談が開かれたときに、テーマは何ですか。

「やはり南シナ海というか、アジアの安定ということと、それと経済が大きなテーマになってくると思う。」

・最優先の政策課題は「教育」

－－【質問】今後の経済対策の最優先事項を教えてください（ＬＩＮＥ・福岡ツヨシさん）

「これは急がば回れ、といことで教育だと思います。」

－－経済対策として教育ですか。

「そうですね。総務省の家計調査をみると、所得低位２０％の世帯が一年間に使っている教育費は８７,６７４円です。これに対して上位２０％が使っている金額は３９万３，４２８円ということで、４．５倍の差がある。さらにこれは子供のいない世帯とか、高齢世帯も入っているので、実はもっと差が開いている。つまり保護者の所得水準によって、子供の教育水準が場合によっては決まってしまう。これは国の将来にとっては、非常に大きな問題なので、公教育のところにお金を使っていくということだと思う。」

－－教育格差をなくすためには公教育が必要だと･･･

「ただ問題は、日本の場合、小学校も中学校も頑張っていると思うが、ただやはり教科学習については取り組みが非常に甘いと思う。」

－－こちらの表をご覧いただきましょう。『表：中学校教諭の働き方』これは中学校の教諭の働き方、働く時間を日本と他国の平均をくらべたものです。

「これはＯＥＣＤのテストをやった平均なんですけれども、仕事の時間は多いんですけれども、ただ授業時間はむしろ短くて、授業以外の一般事務であるとか、それから課外活動の時間が長いんです。こういったところの教師の負担を減らして、授業の方に投入していくと、そのためにお金を使うことが重要だと思います。未来への投資だと思います。」

■ニュース

仏ニース テロ事件　84人死亡50人重体

フランス南部ニースで14日夜に発生した大型トラックによるテロ。これまでに84人が死亡、100人以上の負傷者のうち50人が重体です。トラックは約２キロに渡って人をなぎ倒しながら暴走しました。その後、警察との銃撃戦で運転手は射殺されました。地元メディアは、トラックの運転手はチュニジア国籍の31歳の男、モハメド・ラフエジブフレルだと伝えています。オランド大統領は、現地に入り対策本部や病院を訪問しています。フランスはこのテロ事件を受けて、去年11月から続いていた非常事態宣言の解除の予定を取りやめ、３ヵ月延長する方針です。また、きょうからモンゴルで始まったＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ会議ではテロの脅威への対応も主要議題となりました。会議に臨んだ安倍総理は、各国と連携しテロに断固とした対応をとっていく考えを強調しました。

【フランス・ニーステロ事件・８４人死亡５０人重体】

ヨーロッパ屈指のリゾート地が狙われた。フランス南部のニースで日本時間の今朝発生した大型トラックによるテロ。これまでにフランス革命記念日を祝う花火の見物客など８４人が死亡し１００人以上がけがをした。犠牲者には海外からの観光客も含まれている。フランスのメディアは容疑者はニースに住むチュニジア国籍のモハメド・ラフエジブフレル、３１歳の男と伝えている。男は銃撃戦で射殺された。トラックの車内から押収した身分証明書などから男の身元を特定し自宅を捜索したが、動機などはまだ明らかになっていない。男はニースでトラックの運転手をしていたとの情報もある。オランド大統領は一夜明けた現地に到着し、対策本部で対応に当たったあと、負傷者のいる病院を見舞っている。

【世界で広がるテロの脅威・アジアの欧州で連携訴え】

フランス・ニースで起きたテロ事件を踏まえ、今日から２日間の日程で開幕した５１か国が参加するＡＳＥＭ（アジア・ヨーロッパ会議）ではテロの脅威への対応も主要議題となった。モンゴルで今日から始まったＡＳＥＭ（アジア・ヨーロッパ会議）は、テロ事件の犠牲者に向けた黙祷で開幕した。昨年１１月にはフランス・パリで同時多発テロが起きたほか、今月１日にはバングラデシュで日本人７人が犠牲となったテロが発生するなど、世界で広がるテロの脅威への対応策が会議の主な議題だ。会議に臨んだ安倍総理は各国と連携し、テロに断固とした対応を取っていく考えを強調した。また各国首脳もテロに向けた連帯を表明した。

【時速７０キロのトラックが・現地から最新情報】　《中継：ニース／豊島晋作記者》

８４人が亡くなったフランス南部・ニースで起きたテロ。現在も現場ではパトカーが道路を完全に封鎖し、警察による現場検証が続いている。今のところ日本人の被害者は出ていない。現場に居合わせた日本人女性によると、トラックが突っ込む音や銃声の様な音を聞いたという。そして大勢の人々が叫び声を上げながら逃げ惑っていて、まさにパニック状態だったと話している。トラックは時速７０キロ程でジグザグに蛇行しながら人々を次々にはねていった。このトラックという手段に衝撃が走っている。かねてからフランスではテロへの警戒感から当日の花火大会のイベントでも大勢の警官が警備に当たっていたが、人々からは「こうした事態は防ぎようがないのではないか」との声も聞かれた。くしくもフランスでは月末には去年から続いている非常事態宣言が期限切れを迎えるタイミングだったが、今回のテロを受けてさらに３か月延長される事が決まっている。

ＬＩＮＥの成長戦略とは

無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが15日、東京証券取引所に上場しました。日米同時上場で、いずれも公開価格を上回りました。同社が描く今後の成長戦略が「スマートポータル」。例えばヤフーのように、生活に関連した様々なサービスの玄関＝「ポータル」になろうとしています。すでに決済、ゲーム、アルバイト検索などを展開しているほか、先月からヤマト運輸の荷物検索や再配達依頼のサービスも始めました。こうしたサービスを広げることで、収益の機会を増やす狙いです。ただ専門家は「海外のライバルとの差別化が難しくなっている」と指摘。ライバルが機能でＬＩＮＥに追いつけば、ユーザー数の差が大きいため、巻き返しが難しいといいます。ＬＩＮＥの出澤社長は「世界の通信環境が良くなれば、データ通信を使ったサービスが普及する。その時にスマートポータルで次の地域に出て行く」と話し、中期的にはサービス地域を拡大する考えを示しました。

中国ＧＤＰ支える意外なもの

中国の今年４－６月期実質ＧＤＰは年率で6.7％成長でした。リーマンショック以来の水準となった１－３月期と同じ低い成長で、その原因は輸出の減少と民間からの投資が振るわなかったことです。景気の先行きへの不安感から新たな投資に二の足を踏む企業の姿が浮き彫りになりました。ただ、中国政府が最低目標とした6.5％成長を上回った要因は政府による巨額の公共投資です。空港や鉄道、道路など今年１年の事業規模は34兆円に上ります。そして、中国のＧＤＰ成長を支えるもう１つが不動産投資です。マンション建設が相次ぐ北京市通州区をはじめ、中国全体の１―６月期の不動産投資は１年前と比べて6.1％増と高い水準を誇っています。その理由の１つが「学区向け」不動産の高騰です。中国では有名小学校に人気が集まっていて、その学校に入学するためには、こどもの親や親族が学区内に不動産を持つ必要があるため、こうした学区内にある不動産は、10㎡の部屋で3,000万円以上するものまで登場しています。

防犯グッズがオシャレに進化

防災グッズの展示会を訪ねた北村キャスター。取材を進める中で、最新の防災用品のある傾向に気づきました。実はいま、デザイン性にこだわりを持つ、防災用品が数多く現れているのです。カラーバリエーションが豊富なヘルメットや非常食もおしゃれなパッケージに変わっています。さらに膨らませて使う「ソーラーランタン」もデザインにこだわった商品の一つ。展示した企業は、デザインにこだわる狙いを「普段から慣れ親しんでもらい、非常時にもきちんと使ってもらうため」だと話します。さらに別の企業は防災用品の備蓄セットを展示。普段の生活に溶け込むことを目指すほか、デザイン性を高め、大切な人へのギフト用としての用途を開拓することで、市場の拡大を狙っています。

南シナ海問題で　日中首脳が会談

ＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ会議に出席するため、モンゴルを訪問中の安倍総理大臣はきょう中国の李克強首相と会談しました。中国の一方的な海洋進出に関し、つっこんだやりとりがあったものと見られます。

《中継：モンゴル・ウランバートル／橋本泰樹記者》

仲裁裁判所が『南シナ海に中国の主権は及ばない』とする判断を出した直後に行われた、今回の日中首脳会談。安倍首相は会談で法の支配の順守を求めたが、これに対して中国側は強く反発した。急きょ決まった安倍総理と李克強首相の会談で、安倍総理は冷静な対話を呼びかけた。

《安倍総理》　「日中間には依然として難しい問題もありますが、共通課題に共に取り組んでいきたい。」

しかし中国メディアによると、李克強首相は「中国の立場は国際法に合致している。日本が介入しないよう求める。」と強く反発したということだ。安倍首相はフィリピンのヤサイ外相との会談を始め、各国首脳との個別会談などで「海洋での法の支配の順守」を強調した。国際的な包囲網を構築し、中国に仲裁裁判所の判断の受け入れを迫りたい考えだ。ただアジアの中でもカンボジアなど中国との経済的関係を重視する国は南シナ海問題への言及を敬遠する向きがあるのも事実である。どれだけ日本への支持を広げることができるか、国際社会を舞台に日本と中国との駆け引きが続く。

麻生氏 皇室典範改正に前向き

天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることを受け、麻生副総理兼財務大臣はきょう、皇室典範の改正に前向きな姿勢を示しました。一方、菅官房長官は「政府としてコメントは控えたい」と改めて述べるに留めました。

トランプ氏　米副大統領候補にペンス氏

共和党の大統領候補として指名が確定している実業家のトランプ氏が、中西部インディアナ州のマイク・ペンス知事に副大統領のポストを打診したことが14日、明らかになりました。これはアメリカのメディアが伝えたものでペンス知事も打診を受け入れたと言うことです。ペンス氏は、人工妊娠中絶や同性婚に反対する保守的な姿勢で知られ、トランプ氏に懐疑的な保守層の支持固めにつながるとの見方が出ています。

米消費者物価0.2％に上昇

アメリカの労働省が発表した６月の消費者物価指数は、前の月より0.2％増加し、４ヵ月連続のプラスでした。項目別では、ガソリンの値上がりでエネルギーが、1.3％増と４ヵ月連続のプラス。また、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、前の年の同じ月と比べて、2.3％増と高い伸び率でした。

パナソニック　新ショールームをオープン

東芝が総合電気の看板を下ろすなど、幅広く商品を扱う企業が減ってきましたが、そんな中、パナソニックが、総合家電メーカーの強みを存分に発揮するショールームをきょうオープンしました。大阪駅前の「パナソニックセンター大阪」は住宅リフォームに関するショールームで、施設内には、猫カフェやバリ島のホテルをイメージしたものなど13のモデルルームを用意しました。モデルルームには、パナソニック製のテレビや美容家電を展示し、暮らし方の総合的な提案ができるとしています。ターゲットは主に定年や子育てを経たシニア層で、パナソニックでは年間200万人の来場者を見込んでいます。

■【ＴＨＥ行列】「とろさば」１本で勝負

東京・恵比寿にある「とろさば専門店ＳＡＢＡＲ」。提供されるのは、店が「とろさば」と呼ぶ大ぶりのサバのみ。その身は脂がたっぷりとのっていて、白っぽいのが特徴です。人気のランチは平均1,000円程度でシンプルな塩焼きのほか、３種類の味が楽しめるさば寿司の定食も人気メニュー。このニッチな店を作ったのは、20歳前まで魚が食べられなかったという右田孝宣社長。鮮魚店に勤めた後、オーストラリアの寿司店で勤務したのをきっかけにサバの魅力にはまったといいます。今月16日にはシンガポールへも出店するなど、国内だけでなく海外にまで「とろさば」の魅力を広げようとしています。取材先・ＳＡＢＡＲ

■【トレたま】空を飛べるプール

潜って水中のプール専用のモニター。ドローンなどを使って撮影した映像で空を飛ぶ間隔を疑似体験できる。モニターは１つだけで販売はしない。イベントなどで全国どこでも受け付ける。

《ロッキンプール／西川隼矢代表取締役》

「防水ケース職人に絶対に感電しないようにお願いして作った。プール来る人で若い人が減っている。魅力的なものを用意する必要がある。」

【商品名】アクアサイネージ

【商品の特徴】プールに沈めて空を飛ぶ感覚が体験できるモニター

【企業名】ロッキンプール

【住所】東京都台東区東上野２－１８－７

【その他】イベントなどでの利用

【トレたまキャスター】相内優香

2016.7.15 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　３日連続最高値更新

アメリカ株はしっかりとした動きです。雇用や物価の指標が良好でアメリカ景気に対する楽観的な見方が株価を支えました。ダウとＳ＆Ｐ500は連日の最高値更新が続いています。物価指標では生産者物価が0.5％のプラスと１年以上ぶりの上げ幅でした。アトランタ連銀のロックハート総裁がブレグジットの影響がはっきりするまで利上げは待つべきと発言。また今日から始まった銀行決算も市場予想を上回る滑り出しで、多くの材料が投資家に安心感を与える内容でした。ダウが５日続伸、134ドル高、１万8,506ドル。ナスダックが反発です。28ポイント上昇、5,034。Ｓ＆Ｐ500が５日続伸、11ポイントプラスの2,163でした。

【世界の株価】

14日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米銀行決算を分析

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

－－今日は終日高値圏での推移でしたね。

そうでしたね。ＪＰモルガンの決算内容を好感して銀行株を中心に上昇しました。ダウとＳ＆Ｐ５００指数は連日の最高値更新です。本日上場しましたＬＩＮＥですが、株価は堅調な出だしとなりました。日本市場での値動きにも注目です。

－－私も朝取材に行ったんですが、本当にすごい人でした。さて今もありました銀行決算が始まりました。ＪＰモルガンは市場予想を上回りましたが、どのあたりに注目しましたか。

はい、通期の見通しに対するコメントです。アナリスト向けの説明会では収入・費用・クレジット環境など全て、前の四半期時点から変更なしとしています。超低金利などの厳しい環境下でも前年比プラスの金利収入の達成に自信を示したことから、業況の底堅さが感じられます。

－－それで気になりますブレグジットの影響はどう見ているのでしょうか。

影響は限定的と見ているようです。ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは「イギリス経済にはマイナスの影響が出ると思うが、銀行業界への影響は軽微」とコメントしています。ブレグジット関連も含め、事前の懸念は概ね払拭され、想定以上に底堅いアメリカ経済への動向が見てとれたと感じております。

【ＮＹ証券取引所中継】原油価格の行方

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

－－最近また原油価格が相場を左右するようになっていますよね。

はい、ブレグジットが落ち着いてきたことにより、市場の目は再び世界的な景気動向に移ってきていて、その意味で原油価格の動きは重要な要素です。ここ２ヶ月ぐらいは４５ドル～５０ドルのボックス相場でしたが、実は下に抜けるのではとの声が一部で出てきているのは気になります。

－－その懸念の根拠は何なんでしょうか。

実はご覧のグラフは、去年の原油価格と今年を重ねたものですが、４月以降は似た動きです。もちろん１年を通して原油需要の***要因という見方もありますが、去年と同様に８月にかけて急落しないか、やや不気味な感じです。ちなみに去年の８月はチャイナショックが大きく影響しました。

－－そうですね。去年は確かに大荒れでした。今年は何がポイントになりそうですか。

為替の影響も気になるところですが、より重要なのはアメリカの原油生産量の動きです。去年の夏は稼働リグ数が増加し、生産量は増加に転じました。しかし今年はすぐに生産が再開できる油井が減っていることや大規模なリストラで人手が不足していることもあり、生産量が急に増える可能性は低いと考えています。結果として外部要因による需要懸念が発生しない限り、供給過剰の再燃による原油価格の下振れはないのでは、とみています。

【為替見通し】注目ポイントは「米金利動向」

解説は三井住友信託銀行ＮＹの海崎康宏氏

－－ＮＹ市場振り返っていかがでしょうか。

東京時間に政府日銀の景気刺激策への期待を背景として円売りが強まり 106円手前まで上昇したドル円ですが、イギリス中銀の利下げの見送りで英ポンドが上昇、ドルが弱含みとなり、NY時間は上値を抑えられる展開となりました。

－－今日の予想レンジは、104.90円 - 105.90円 です。今日は中国、アメリカで重要な指標が出ますね。

はい、これから発表される 4-6月期 GDP や6月鉱工業生産などの中国の指標に注目しています。予想に比べ上ぶれる場合、ドル円は再び高値をうかがう動き、逆に下ぶれる場合は下落となりそうです。

－－アメリカではどうでしょうか。

アメリカでも複数の経済指標が発表されます。中でも、個人的には NY連銀製造業景気指数とミシガン大消費者信頼感指数先行き景況感に注目しています。これらは 7月の景況感なのでグレグジットが製造業や消費者のセンチメントにどの程度影響を与えているか、見極めたいと考えています。

－－そして注目ポイントは「米金利動向」ですけれども、今仰った指標の内容によっても金利は動きますね。

はい、足下でドル円は米10年債金利との連動性を高めており、昨日の米国市場では 10年債金利が節目の 1.5％を上抜け、一方ドル円も 105円台まで上昇しています。テクニカル面では米10年債金利の 1.55％付近はサポート水準になりますが、今般の経済指標が良いなどで米金利の上昇が継続する場合、ドル円はブレグジット前の106円後半を試す可能性があると考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「米景気回復が日本株サポート」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

－－－－今日の予想レンジは、１６４００－１６６５０円 です。アメリカが強いです。日本はどうでしょうか。

そうですね。日本も好調になると思うんですけど、アメリカが景気堅調なのにブレグジットリスクでＦＲＢの利上げが先送りになっている。株にとっては最もいい状況ですね。これを受けて日本も今日は堅調スタートということだと思います。

－－おっしゃった通りアメリカの景気回復が日本株をサポートしている。何を見ればそれが分かりますか。

グラフを見て頂きたいんですけど、もともと日経平均というのは世界景気連動指数の側面があるんですね。ＩＳＭ非製造業景気指数と日経平均を見て頂くと非常にパラレルな動きで、そして６月の統計が非常に良かったところから、また日経平均も上昇に転じてきているということですから、まさにアメリカの景況感好転を背景にした株高、実は私はこれが一番大きな要因だと考えています。

－－では日本株の反発傾向は、このグラフを見るとこのまま続くように見えますがどうなんでしょうか。

これからカギを握るのは政策対応だと思いますね。いまヘリコプターマネーというのが非常に話題になっているんですけど、呼び方はともかくとして、大規模な景気対策、大胆な日銀の追加緩和、これが一体化した総合景気対策、これが打てるかどうかというのがポイントだと思います。もし打った場合はアベノミクス相場の全盛期の勢いを株式相場は取り戻す可能性もあると思います。ただできなかった場合にはマーケットは相当織り込んでいるので失望する可能性もあるということですので、安倍総理と黒田総裁の大胆な決断に期待したいと思っています。

■【コメンテーター】東海東京証券／佐野一彦氏

・英中銀、８月金融緩和へ

－－イギリスは利下げがあるかなと見ていたんですが、予想に反した結果でしたね。

そうですね、だから今後、実体経済への影響が出ていく中で、打てる球、手段が少ないので、「８月にやるんだ」と言うのも一つの手段ですし、そして実際に８月にやるということを決めたということなんじゃないか。

－－手段を温存しておきたいというのはいずこもそうですね。

そうです。日銀もそうかなという感じですね。

－－そういう意味では今日ポンドが買い戻されて、円安になっています。１０５円台ということで、これは日銀にとって一息つけるか。

そうですね、そういう感じだと思います。

・中国ＮＯＷＣＡＳＴ／鉄鋼・石炭、生産１０％減を目指す

－－ただこれはリストラという痛みも伴いますし、景気か回復かというバランスが今、難しいんでしょうね。

難しいですね。ある程度景気が良くなければ、改革も進まないということですから、バランスが難しいですね。

・日刊モーサテジャーナル／厳戒態勢！共和党大会

－－厳戒態勢ということです。

英国民投票に次いで、もうテールリスクではなく、トランプ氏が大統領になってしまうというのが、サブシナリオぐらいになっているという怖さですね。

－－副大統領がだれになるかとか、ポイントが見えてくるっ大会ですね

・今日の経済視点　「広義と狭義」

ヘリコプターマネーのことです。大規模な経済対策と日銀の量の拡大も含めた追加緩和というのは、広義だと思うんですよね。これは現実味があると思うんですけれども、本来ヘリコプターマネー（狭義）と定義するのであれば、具体的には、これもよく話に出ていますけれども、無利子永久債を日銀が引き受けるということです。その両方をゴッチャになって議論されているところがあると思うんですね。本来は距離感とハードルというか、実現までの高さがかなり違うものが、いかにも全てすぐにできるような感じで、とりわけ海外からそういう印象を受けるんですが、もう少し整理した方がいいのではないかと思います。

－－ヘリコプターマネーに関しては、本当に今やるのかやらないのかという話では、やるんじゃないかという期待が株式市場の中に広がっている感じがありますね。

それ、やるのはたぶん広義なんだと思います。フリーランチはないですから。

■【プロの眼】国債の需給ひっ迫に変化？

先週20年債までも一時マイナス圏に沈んだ日本。国債の需給はひっ迫しているが、財政出動による国債発行や国債の買い入れ額の変化によって今後は緩む可能性がある。これにより利回り低下は限定的にとどまり、40年債まですべての年限がマイナスになることは避けられると言います。

解説は東海東京証券の佐野一彦氏。

－－追加緩和とともに大規模な財政出動への期待が高まっているんですが、今後、国債の需給ひっ迫に変化が出るか、ということでお話して頂きます。現在の利回り曲線を見て頂きましょう。

（フリップ１：日本、超長期がフラット化）

ドイツと比べているのが特徴なんですが、日本の赤いグラフを見ると、２０年債マイナスまで行きましたし、日本とドイツを比べると、日本の方が傾斜が平坦ですね。

「そうですね。短いところに関しては、マイナス金利政策の深さが表れていると思うんですけれども、ドイツの場合はＥＣＢがマイナス０．４％、我が国の場合は日銀がマイナス０．１％ですから、ちょうどその差が反映されているような恰好なんですが、やはり長いところに関しては、別の要因としまして、日銀が大量に国債を買っているということがおおきいんだと思います。」

－－日銀の大量の国債買いによって、日本のほうが需給がひっ迫しているということですね。ただ今後これが緩和していくかも？、ということなんですね。それはどうしてでしょうか。

「まず１つ目としては、経済対策として国債が増発されるので、その分だけ供給が増えるということになります。」

－－それからもう１つあるわけですね。

（フリップ２：需給緩和へ）

「もう１つは、先ほど申し上げました、日銀が大量に買っているということに関してなんですけれども、実は以前日銀が発表したよりは、減りそうな状況になってきたんですね。」

－－こちらの表は日銀が出しました１６年度の国債発行額、１２２兆円も出しているわけなんですが、日銀の買入れ額は年間８０兆円と言われていますよね。

「国債残高を８０兆円吊り上げるんですけれども、国債には償還がありますので、買う量というのはそれ以上でないと、数字上合わないですね。ですから４０兆円召喚されて、その分吊り上げるのに、１２０兆円の買入れが必要だということになります。」

－－そうすると国債発行額のほうが供給で、日銀買い入れが需要だから、その差は２兆円しかなくかなりタイトになっている。ひっ迫状態ですが、それが今後変わりそうだといことですか。

「はい、実際には利回りが下がっていますので、価格が上がっているわけですから、実際に買う量というのは、１２０兆円も必要なくなった。おそらくこのペースで行くと１１４兆円、もしくは今後価格が一段と上がれば、もう少し少なくていいわけですから、２兆円だったものが差引き８兆円、単純に４倍です。」

－－少し需給が緩和する。先ほどお話があったように、もし財政出動による国債の増発があれば、この供給の部分（１２２兆円）も増えるということですね。

「注目ですね。（増発は）１０兆円にはいかないと思うんですけど･･･」

－－（１０兆＋αの増発だとすると）１８兆円～２０兆円ぐらいの余裕が出てくるわけですね。

「可能性が出てきたということですね。」

－－ということは超長期のレンジの利回りというのはそれほど上がらないということですね。

「マイナスというのは難しいでしょうね。」

－－このイールドカーブがもしかしたら立って行くかもしれないということですね。

「その可能性が出てきたということです。」

■中国ＮＯＷＣＡＳＴ

中国経済の“今”をダイジェストで専門家の解説とともにお伝えする「中国ナウキャスト」。今回、専門家が解説するのは中国のＧＤＰの見通しです。野村証券の郭穎氏は４－６月期のＧＤＰ成長率を6.5～6.6％と１年前に比べやや減速するとみています。建設・生産は底堅いものの、金融や不動産を中心としたサービス産業が鈍化すると見ています。そのほかのトピックスとしては、12日に発表になった今年夏の収穫食糧生産量が６年ぶりに減少したこと鉄鋼・石炭の生産能力を２年以内に10％削減する方針を打ち出したニュースを解説します。

（１）　今日午前１１時発表予定の４－６月期ＧＤＰ。

市場予想では前年比６．６％増と前期の６．７％増からやや減速すると見られているが、郭穎氏はどのように見ているのでしょうか。

《野村証券／郭穎氏》

「６．５～６．６％くらいの着地だと考えている。建設活動と生産に関しては底堅い。ＧＤＰ成長率に対して小幅に押し上げる方向に寄与する。ただ一方で、３次産業、特にその中で金融業と不動産業を中心に４－６月期ＧＤＰが鈍化する可能性があるので、総合的に考えると、０．１～０．２ポイントのＧＤＰ成長率の鈍化を今は予想している。金融に関してははちょうど去年の４－６月期は中国の株式バブルだったので、それによって金融業のＧＤＰ成長率はかなり押し上げられていた状況だったので、その反動が今年出てくる。」

イギリスのＥＵ離脱で世界経済の不透明感が広がる中、中国の減速感まで高まると、市場心理の悪化は避けられません。今後に向けて注目すべきポイントを聞きました。

「ＧＤＰに関しては、まずヘッドラインだけ出るので、詳細は当日は出ない可能性がある。基本我々が見ているものは、ＧＤＰと一緒に発表される中国の固定資産投資関連の指標だ。その中でも先行性のあるものとして、新規プロジェクトの立ち上げの総金額である。伸び率が大きく鈍化してくると、先行きの中国の固定資産投資と建設投資が弱まる可能性がある。」

４－６月期はやや減速か、という見通しですが、気になるのは今後の中国です。長江流域で６月末から洪水が続く。工場や農地が水没するなど、経済的損失は５００億元（約７８００億円）に広がっていると言います。この洪水は今後のＧＤＰにもえいきょうがあるようです。

「長江流域は中国の南北の交通をつなぐ地域なので、物流が停滞すると８月ぐらいまでの国内の生産と建設投資への影響が出やすい。

７－９月期の２次産業は下ぶれリスクはある。１０－１２月期に関しては復興の建設需要が持ち直せば、プラスに寄与する可能性がある。」

（２）　今夏、食料生産量（－１．２％）

国家統計局の発表によると、今年夏の食糧生産量は洪水の影響もあり、１年前に比べ１．２％少ない１億３９２６万トンでした。これは６年ぶりの減少です。生産量の減少はインフレ圧力につながり、期待が高まる金融緩和も困難になると、郭穎氏は指摘しています。

（３）鉄鋼・石炭、生産１０％減を目指す

中国政府は８日、国営の鉄鋼や石炭会社の生産能力を今後２年以内に１０％前後削減し、２０２０年時点で１５％減を目指す方針を打ち出しました。他にも鉄鋼大手の宝鋼集団が２６％の削減を発表するなど、需給バランスの改善で、商品価格の上昇につながる、と郭穎氏は見ています。

■今日の予定

ＬＩＮＥが東証上場

中国４－６月期ＧＤＰ

米６月小売売上高

米６月消費者物価指数

米６月鉱工業生産

■ニュース

英中銀 ８月金融緩和へ

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は14日公表した声明文の中で８月の金融緩和を強く示唆しました。金融政策委員会は14日の会合で政策金利を過去最低の0.5％に維持することを決めました。その一方で会合終了後に発表した声明の中で「大半の政策委員が８月に金融緩和を実行すべきだと考えている」と表明しました。政策金利の引き下げのほか量的緩和の拡大などを検討するとみられます。

ＪＰモルガン・チェース 増収増益

14日発表されたアメリカの金融大手、ＪＰモルガン・チェースの４月から６月期の決算は、増収減益でした。エネルギー関連企業向けの債権に対する不良債権の処理費用が増加したことなどを背景に純利益は１年前に比べ1.4％減りました。実質１株利益は１ドル55セントで、市場予想を上回りました。

《ＪＰモルガン・チェース　４－６月期決算（前年比）》

総収入　２４３億８０００万ドル（＋２．４％）

純利益　　６２億ドル（－１．４％）

実質１株利益　１ドル５５セント（予想上回る）

欧州委グーグル警告 独金法違反の疑い

ヨーロッパ当局が独占禁止法違反の疑いでグーグルを警告です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の政策執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、グーグルが展開するネット検索連動型の広告事業に関し「市場での支配的な地位を乱用している」として「異議告知書」を送付しました。ヨーロッパ委員会がグーグルを警告するのは携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」などに続き３件目です。

米新規失業保険申請者 横ばい

アメリカの雇用は堅調です。労働省が発表した先週１週間の新規失業保険申請者数は季節調整済みで25万4,000人で前の週から横ばいでした。中長期的な傾向を示す４週移動平均は25万9,000人で5,750人の減少でした。

生前退位の意向　宮内庁長官「いろんなお考え自然」

天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に示されたことについて、宮内庁長官は、意向の事実を否定しましたが、陛下が「いろんなお考えを持たれるのは自然なことだ」との見解を示しました。天皇陛下は14日夕方、皇后さまと共に静養先の神奈川県葉山町の御用邸を出られました。普段と変わりなく、集まった人たちに笑顔で手を振り応えられていました。15日からはほぼ毎日、公務が入っていて、お忙しい日常に戻られます。宮内庁トップである風岡典之長官は、14日の定例会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向を周囲に示されたことについて、「そういう事実はない」と改めて否定しました。ただ、去年12月に82歳になられた陛下について「いろんなお考えを持たれるのは自然なことだ」との見解を述べました。

都知事選告示 21人が立候補

東京都知事選が14日告示され、過去最多の新人21人が立候補を届け出ました。立候補したのは、野党４党が推薦するジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党と公明党などが推薦する前の岩手県知事、増田寛也氏、環境大臣や防衛大臣を歴任した小池百合子氏、ほか、ご覧の18人が立候補の届出を提出しています。投開票日は今月31日です。

ＡＳＥＭ きょう開幕

ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の首脳会議が、モンゴル・ウランバートルで15日から２日間の日程で始まります。この中で安倍総理大臣は、バングラデシュの飲食店銃撃などを踏まえ、テロ対策の強化や、世界経済の持続的な成長について各国の首脳と意見を交わします。また、南シナ海における中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を念頭に、「法の支配」の順守を改めて訴える予定です。

首都圏マンション発売 24年ぶり低水準

不動産経済研究所が発表した今年上半期の首都圏の新築マンション発売戸数は、１年前に比べて19.8パーセント減り１万4,454戸となりました。上半期としてはバブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準となりました。１戸当たりの平均販売価格は、8.2パーセント増の5,686万円と４年連続で上昇し、1991年以来の高い水準となりました。

ＬＩＮＥがＮＹ上場 初値42ドル

通信アプリ大手のＬＩＮＥが14日ＮＹ証券取引所に上場しました。初値は公開価格をおよそ28％上回る42ドル、終値は41ドル58セントと、投資家の関心の高さが伺える上場初日となりました。

ポーラ“しわ改善”の医薬部外品

ポーラは14日、しわの改善が期待できる日本で初めての医薬部外品の開発に成功したと発表しました。これまでの製品は「小じわを防ぐ」とうたう美容を目的とした化粧品でしたが、今回は、しわ対策製品として初めて薬事法の医薬部外品に認定され、「しわを改善する」などの効果をうたうことができるといいます。ポーラによりますと、この製品にはしわの原因のひとつである「エラスターゼ」の発生を抑える成分が含まれていて、試験ではおよそ70％の人にしわの改善が見られたということです。開発中にカネボウ化粧品の白斑問題もあって医薬部外品の認定審査には７年かかりました。ポーラは来年の発売をめざし、価格は１万5,000円程度になる予定です。

元副署長の「免訴」確定へ

2001年に兵庫県明石市の花火大会で見物客11人が死亡した歩道橋事故で、全国で初めて強制起訴された明石警察署・元副署長について、時効を理由に有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴判決が確定することになりました。業務上過失致死傷の罪に問われた元副署長は、一、二審では免訴判決を言い渡されていました。最高裁は14日までに、判決を不服とした検察官役の指定弁護士の上告を退ける決定をしました。

仏外相「ジョンソン氏はうそつき」

フランスのエロー外相は14日、「ジョンソン氏はうそつきだ」と厳しく批判しました。フランスのエロー外相は「イギリスの国民投票の運動期間中、ジョンソン氏はたくさんのうそをついた」と述べた上で、「仕事相手には信頼できる人物が必要だ」と注文をつけました。

■日経朝特急

①働き方改革・成長底上げ

財務省と厚労省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の２０円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。

②高齢者医療負担上げ議論

厚労省は高齢者の医療費負担を引き上げる議論を始めた。月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」と後期高齢者の窓口負担の見直しが柱だ。医療費の膨張を抑えるのが狙いだが、高齢者の反発が予想される。参院選で政権基盤を強めた安倍政権が不人気政策にどこまで踏み込めるか試金石にもなりそうだ。

③ユニクロ・成長に天井感

ファーストリテイリング傘下のユニクロが国内の伸び悩みに直面している。今年３－５月期連結決算で、国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年比２．８％増えたが、客数は６．１％減った。値上げで離れた客を呼び戻すため、２月に値下げをしたが、客数は戻らない状況だ。国内での成長の天井感が強まれば、海外戦略も揺らぎかねない。

④任天堂株・連日の大商い

きのうの東京株式市場で任天堂株の売買代金は東証１部の１７％を占めた。海外でスマホ向けゲーム・ポケモンＧＯの人気が一段と高まっているためで、幅広い銘柄に買いが波及する一方、ライバル企業は資金流出に見舞われている。

■日刊モーサテジャーナル

①英国の女性リーダー、メイ新首相に注目

アメリカの主な新聞の１面を飾っているのは、１３日に就任した英国のメイ新首相だ。各紙とも１９７９年から１９９０年に英国を率いたサッチャー氏以来の女性首相だと紹介している。そうした中、ウォールストリートジャーナルは、メイ首相による英国のＥＵ離脱、いわゆるブレグジットに対応する素早い組閣に注目。離脱派を率いた前ロンドン市長のジョンソン氏を外相に置いた人事は驚きだと報じている。

②ソフトバンク、待たれる新戦略（フィナンシャルタイムズ）

フィナンシャルタイムズが大きく特集しているのは、ソフトバンクの孫社長だ。『次の成長につながる大きなアイディアが待たれる』との大きな見出しで報じているのは、保有していた他社株を売却で集めた資金の行く先についてである。孫社長が力を入れるＡＩやロボットの分野で、新戦略を素早く形にしないと投資家は失望する、と指摘している。

③厳戒態勢！共和党大会（ニューヨークタイムズ）

１８日から開幕する共和党党大会に向けた厳重な警備について。共和党の大統領候補としてトランプを正式に指名する党大会は、オハイオ州クリーブランドで行われる。この党大会には、党員だけではなく、多くのデモ参加者が来ると予想されている。記事によると、スキンヘッドの白人至上主義者、女性差別に抗議するヌード女性１００人が会場周辺で活動するという。さらに相次いで起きた警官による黒人射殺事件に抗議するグループや、銃規制を訴える集団が全米各地からクリーブランドに押し寄せるという。これに対し、クリーブランド市警はカリフォルニアなど他の州から約２５００人の警官を応援要員として呼び寄せ警備を拡充。さらに党大会の安全対策費用として、国から支出された５０００万ドル（約５０億円）を使い、強盗対策用に鉄製の警棒２０００本など購入。逮捕さを拘束するプラスチック製の手錠も１００００セット用意したという。ただこうした治安当局の準備に対し、ある弁護士は「必要以上に警官が武装し、デモ参加者を積極的に逮捕しようとしている」と批判している。