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2016.7.20 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月20日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

企業育てる米大統領選

《中継:ジェトロNY/前中康志氏》
米国の大統領選挙が新たなIT企業を生み出す役割を果たしているようです。トランプ氏がツイッターなどによる情報発信を重視している一方、クリントン氏はデータ分析を重視しています。クリントン氏は選挙運動を効率的に行うため、ザ・グラウンドワークなどのIT活用を進めています。有権者の連絡先管理、過去の投票行動の解析や効果的なメール送信など、ITの活用を進めています。Facebookなどにはばく大な広告収入が入っていると言われます。大統領選挙でのIT技術を駆使した熾烈な選挙戦がベンチャー企業を生み出す機会にもなります。例えば、シビス・アナリティクスというビッグデータ解析を行う企業はオバマ陣営で2回の大統領選を戦ったITチームが選挙戦で得たノウハウを活かそうと選挙後に起こした会社です。同じように、共和党のロムニー氏の陣営にいた技術者たちもデジタル広告を手掛けるディープ・ルート・アナリティクスという会社を立ち上げています。



日本マクドナルド 「ポケモンGO」と連携発表
今夜、日本マクドナルドホールディングスが「ポケモンGO」とのコラボレーションを正式に発表しました。一部報道によると、マクドナルドの店舗でゲームの対戦などが可能になる見通しだと伝えられています。任天堂などが開発した「ポケモンGO」は今月6日に米国で配信されてからAppStoreランキングで1位になるなど人気が沸騰しています。
日本では近日中に配信される予定ですが、配信に先駆け盛り上がっているのが株式市場です。ポケモンGOの配信で業績等に好影響が得られるとの思惑からポケモンに関連した銘柄の株価が上昇しています。子会社がポケモンの映画やアニメの制作を手掛けているイマジカロボットホールディングスの株価は今日2.8%の値上がり。子会社が大阪で「ポケモンEXPOジム」を運営しているサノヤスホールディングスの株価は13.5%も値上がりしています。また、一部報道で連携が伝えられていたマクドナルドの株価もおよそ10%値上がりしました。一方で、きょう日本での配信が期待されていた任天堂の株価は、ひとまず利益を確定しようとする売りによって値下がりしました。市場関係者の間では、今後も「ポケモン」関連の銘柄の乱高下が続くとみられています。





■【コメンテーター】武田洋子氏(三菱総研政策・経済研究センターチーフエコノミスト)

・集客の秘策はアプリ/「割引」より「経験」で客の心をつかめ
--独自のアプリを使って割引以外の何ができるか、ここがポイントですね。
「そうですね。元々は集めた顧客データを企業はマーケティングに活用するということはもう近年進んでいたんですけれども、最近では活用の方法も多様化しているように思います。例えば先ほどVTRにございました吉野家さんのデジタルボトルキープという新らしいサービスは、単に割引サービスを提供するだけではなく、仮想空間でボトルキープすることでどこの吉野家さんに行ってもマイボトルがあるということが、顧客にとっての新しい経験になるのかなと思います。従って新しい経験をしてもらって顧客の行動を変えていくということが今後の動きになってくるのではないかなと思います。」
--気にしているのは客単価よりも客数なんですね。
《大浜》 「やっぱり頻繁に来てくれる人をどれだけきちんと持ち続けるか、という考えは大きいみたいです。」



・訪日外国人数、過去最高/円高でも外国人客呼ぶ日本の「引力」強めよ
--訪日外国人数が半年で見ても6月で見ても過去最多になったということですが、これは順調に増え続けると見ていいんでしょうか。
「VTRにもございましたように、訪日外国人の数は依然として高水準で過去最高なわけですが、実は伸び率で見ますと昨年の下期から今年の上期にかけて鈍化してるんですね。私どもの分析では、円高の影響があるのではないかとみていまして、欧米からの観光客よりアジアからの観光客のほうが円高の影響を受けやすい、コストに敏感であるというような試算結果があります。また例えば円高が10%進んだ場合には、全体の人数が120万人ぐらい押し下げられてしまうという試算結果もあるんですね。」
--今年年初から考えますとどうでしょうか。円高で・・・
「はい、ちょうどだいたい年末から数えて10%ぐらい円高が進んでいますので、もし円高が進んでいなければ、もっと増やす余地があったというふうに考えることはできると思います。」
--鈍化している局面をどう捉えればいいんでしょう。
「私は実は前向きにとらえておりまして、おそらくインバウンドのお客さんが一気に増えたものですから、各地域の対応が遅れていた面もあると思うんですね。従って各地域が地元の観光資源をもう一回見直して掘り起こして、きちんと整理あるいは戦略を立てていく、ある種そういった取り組み時間ができた、前向きに取り組む機会にしていく、そんな捉え方ができるのではないかと思います。」



・甘い顔できないEU
--英国のメイ首相が20日にドイツ、21日にフランスとまずはヨーロッパで外交をスタートとなりますけれども、早速メルケル首相、オランド大統領、大物と対峙することになります。そんな中で注目ポイントは何でしょうか。
「一番の注目ポイントは、やはり英国がEU離脱の正式通告をいつ行うかというところが当面の注目点だと思います。メイ首相は2017年以降になってから正式に通告しますよというふうに言っています。しかし一方で、メルケル首相を始めEUサイドはそうした見方には厳しい姿勢を取っておりまして、出来るだけ早期に通告して欲しいと言っています。何故EUがこういうふうに厳しい姿勢を取るかと言いますと、2017年にはドイツやフランスでかなり大きい重要な選挙があるんですね。従ってそこで安易に妥協してしまうと、自分の国の中でも反EU勢力を高めかねないということがあります。例えば欧州の民間調査機関によりますと、今年5月のアンケート結果なんですけれども、自国で国民投票があった場合にEU離脱に賛成すると答えている人の割合が、例えばイタリアで48%、フランスでも41%、ドイツでさえ34%に達しています。よってドイツもフランスも安易には妥協できないという状況です。」
--そうしますと英国とEUでずっと平行線をたどった場合はどうなるんでしょうか。
「やはり平行線をたどってしまうと日本企業にとっても不確実な情勢がいばらく続いてしまうということではないかと思います。」




■ニュース

米大統領選挙 池上 彰氏 緊急生中継
アメリカの共和党が19日、オハイオ州クリーブランドで開いた党大会で、大統領候補としてドナルド・トランプ氏を正式に指名しました。党大会会場からは、現地で取材しているジャーナリストの池上彰氏が緊急リポート。党大会では投票の際、3割の参加者がトランプ氏不支持に回るなど、党の亀裂が浮き彫りになりました。また、トランプ氏も「大統領候補」として党全体の支持を得るため、これまで過激だった発言がトーンダウン。そんなトランプ氏に対し民主党側は、過去のトランプ氏の暴言を振り返るCMによって批判し始めました。大統領選の行方は依然、混とんとしています。

《中継:オハイオ州クリーブランド/池上彰氏・相内キャスター》

【共和党に“亀裂”!?】
米国・共和党大会でドナルドトランプが大統領候補として指名を受けた。
今回の党大会には全米から約2500人の代議員が参加したが、投票の結果トランプを支持したのは約1700人と全体の7割だった。
《池上氏》 「共和党全体として盛り上げていこうという努力の跡は見えるが、色々な所でちぐはぐな印象は否めない。投票で3割の代議員が支持しなかったのは過去の党大会を見ても異例のことだ。今回の党大会は『和解と亀裂』と言える。これまでトランプは共和党の主流派に対する批判を続け主流派と対立してきたが、党大会で候補になったという点では和解と言える。しかしなかなか一枚岩にはなれず、あちらこちらで亀裂が見られる。」

【過激な“トランプ節”に変化?】
--不支持の人達を取り込む為にも和解という面でトランプ自身はどう動いているのか。
《池上氏》 「今回の党大会で共和党の政策綱領がまとめられた。そこにもトランプ候補、共和党主流派の妥協点といのがある。」
《共和党綱領(一部抜粋)》
 ・ 『(メキシコ)国境の壁を建設する事を支持する』
 ・ 『(TPPに関して)国益にならない貿易協定は拒絶するべきだ』一歩後退する表現で共和党主流派と妥協している。これまで自分たちの思いを代弁してくれるとトランプ氏を支持してきた人達からは、このように共和党の主流派と折り合いをつけるようになると『これまでの共和党と変わらない』との不満が出そうだ。」

【民主党が「批判CM」!?】
--トランプとこれから対決をする民主党側は今どの様な動きを見せているのか。
《池上氏》 「来週から民主党大会が開かれてヒラリーを大統領候補に指名する事になっているが、早くもトランプに対する反撃のCMを流している。メキシコの人に対する差別意識や体に不自由な人に対する差別発言をテレビで流していて、米国の子供達はそれを見ている。こんな人を大統領にしてもいいのかと訴えるネガティブキャンペーンのCM。これは子供を持つ親にとっては非常に衝撃的なCMだと思う。こういったネガティブキャンペーンは米国ならではないか。」

【トランプ・大統領になれる?】
--トランプは大統領になる可能性はあるのか。
《池上氏》 「もし今、米国大統領選挙が行われたら恐らくヒラリー候補が勝つだろう。しかし実際の選挙は11月でまだまだ長い。この間、国際情勢で何が起きるか分からず、ひょっとするとトランプ候補の大逆転という事もあり得る。現時点ではヒラリー候補の可能性が高いが、11月までは確定的な事は言えない。」





集客の秘策はアプリ
吉野家が「デジタルボトルキープ」という新サービスを発表しました。独自のスマホアプリ「吉野家アプリ」の機能の一つで仮想マイボトルを購入するとビールや焼酎10杯分が通常より500円安くなるというものです。ちょい飲み需要をてこ入れしつつ競合他社と差別化することで客単価と客数の両方を押し上げる効果が期待できます。一方、回転寿司大手のスシローは自社アプリを使って「まいどポイント」を貯められるサービスのテストを始めています。狙いはリピート客の増加です。スシローは早くから店舗運営にITを取り入れていて、キッチンではビッグデータを使ってネタの管理を行ってきました。今後はアプリを進化させていくことで客の属性、利用動機などの情報をネタ管理システムと融合させて精度を高めていくとしています。

【酒代が安くなる!?吉野家で“ボトルキープ”】
吉野家が今日から全国540店舗で始めた「デジタルボトルキープ」。スマートフォンで吉野家独自のアプリをダウンロードして、ビールや焼酎の仮想マイボトルを購入すると10杯分が通常価格より500円安くなるというもの。吉野家は4月から単価の安い豚丼を復活させた結果、客数は増えたものの客単価は減ってしまった。さらに3年前に始めた吉呑み(ちょい飲み)は他の外食産業の導入し始め、差別化が難しくなってきている。今回のデジタルボトルキープはちょい飲み需要をテコ入れしつつ競合他社と差別化する事で客単価と客数の両方を押し上げる効果が期待できる。
《吉野家ホールディングス/河村泰貴社長》
「重視しているのは客数。このアプリによりどのくらいの頻度で飲んでいるかを把握できる。それが将来どんなサービスに繋がるか考えていく。」
さらに今後、酒以外のメニューでも新サービスを導入する可能性を示唆した。

【独自アプリで攻める外食スシロー、リピート客増&効率化】
回転寿司のスシローはアプリを使った集客に力を入れている。スマートフォンで予約ができるアプリを去年2月に導入し、これまでに430万件もダウンロードされている。当初は混雑緩和を目的に導入したアプリだが、それ以外の活用も進めている。5月からはこのアプリで予約するとポイント(まいどポイント)が貯まり、そのポイント数によって料金の割引が受けられるサービスを始めた。狙いはリピート客の増加だ。あきんどスシローは早くから店舗運営にITを取り入れていて、2002年には回転すし総合管理システムを導入した。今後はこのシステムとアプリで予約する客の属性や好みをビッグデータとして分析し、さらに精度を高める考えだ。外食大手はアプリを使って客を集める事はもちろん、それぞれの店の特徴に合わせた独自のアプリでサービスの向上や利益率を高める事に取り組み出している。

《大浜メモ》 (牛丼チェーン、脱価格戦略なるか?)
特に牛丼の業界は顕著なんですが、利用客が価格に敏感な人が非常に多い。そうなってくると会社側の戦略としていろんなことを考えるが、突き詰めるとやはり価格を上げたり下げたりということになりがちです。ただこれは会社側からすると、身を削るような戦略だということで、何とか価格とは違うところで客を引き付けたいというのは、ある意味悲願なんだそうです。今回のアプリを使ったシステムというのはそのスタートラインで、取材した吉野家の場合でいうと、このアプリも実は外注ではなくて独自で作っているということです。こういうサービスを始めて、いろんな反応を見ながらどんどん新しいサービスにつなげていくため、機動的な動きができるようにあえて自分で作っている。





サントリーとアサヒが和解
ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、国内シェア1位のサントリーホールディングスがシェア2位のアサヒビールに対しドライゼロの製造と販売の差し止めを求めた裁判は、知財高裁で和解が成立しました。一審は、「同業者ならば容易に発明できる」と判断しこれを不服としたサントリー側が控訴していました。きょうの和解協議では双方が、訴えや特許の無効についての申し立てを取り下げることで合意したということです。これによりアサヒ側は、商品の製造と販売をこれまで通り続けることになりました。



訪日客 上期で1,000万人超
観光庁は今年1月から6月の訪日外国人の数が、1,171万3,800人と、初めて1,000万人を超え過去最多となったと発表しました。また同時に発表された6月単月の訪日客の数は、198万5,700人とこちらも過去最多を記録しました。観光庁は、訪日客の数がいずれも過去最多になったことについて、熊本地震で落ち込んだ韓国からの観光客が戻ってきたことが要因だとしています。



訃報・大橋巨泉・死去
タレントや放送作家として活躍した大橋巨泉が12日、急性呼吸不全のため千葉県内の病院で亡くなった。人気番組の構成を数多く手掛け、自身も司会者として活躍。近年は胃がんなどを患い手術を受けていた。



百貨店売上高 4ヶ月連続減
日本百貨店協会が、きょう発表した6月の全国の百貨店売上高は、1年前に比べて3.5%減少し、4,699億円でした。マイナスは4ヵ月連続です。訪日外国人、1人あたりの購入額が、およそ3割も落ち込み、中国人旅行者による「爆買い」が沈静化したためと見られています。



日英外相会議 「日系企業を最優先」
岸田外務大臣はイギリスの新たな外相、ジョンソン氏と電話で会談し、イギリスのEU離脱で日系企業に悪影響が出ないよう、適切な対応を求めました。これに対し、ジョンソン外相は、「日系企業への対応は我々の第一の優先事項だ」と強調しました。また、両国がアジアを含む国際社会でルールに基づいた平和と繁栄に向け連携していくことで一致しました。



「星のや東京」が開業
旅館やホテルを運営する星野リゾートがきょう、東京・大手町に「星のや東京」をオープンしました。「星のや東京」のテーマは、「塔の日本旅館」。オフィスビル風の建物へ一歩足を踏み入れると、日本情緒溢れる畳敷きの空間が広がります。客室は布団のような低いベッドや和紙や左官仕上げの壁で“日本らしさ”を演出。また、各フロアには24時間いつでも利用できる「お茶の間ラウンジ」が設けられているほか、上層階には温泉も完備されています。東京オリンピックを前に外資系ホテルが続々と都心に誕生する中、一味違った「日本旅館」で差別化を図ります。
《星野リゾート/星野佳路代表》
「西洋ホテルはたくさんあるが、ラグジュアリーな日本旅館は私たちだけ。日本旅館を大都市でも通用する形に進化させてホテルのスタイルの一つに位置づけたい。」




■【ロングセラー研究所】ピノ
発売から40年。ピノの人気は年々上昇。売り上げも年間100億円を超え、去年、過去最高益を達成しました。

《分析》
 ・ 「アイスとチョコの黄金比率を40年間守ることで客を離さない」
 ・ 「期間限定商品で客を飽きさせず、去年過去最高の売り上げ達成」

「ピノ」誕生は1976年。
1980年代、ファミリーパックが人気で、個人がメインターゲットのピノは苦戦。
1992年、「ピノチョコアソート」を発売。
2004年にはいちご味を期間限定で発売。
それ以降59回限定商品を出し続けている。

このロングセラー商品、ピノの人気の秘密はアイスとチョコの“黄金比率”にあります。アイスが8g、チョコが2g、このアイスとチョコが食べ終わりまで口の中で絡み合う絶妙のバランスは40年間守り続けられています。また、ピノの独特な形は口を開けたときの形がヒントに作られており、チョコも通常より溶けやすいものを使う工夫も。さらに時代に合わせたアソートパックや期間限定のフレーバー味の発売や、ピノフォンデュカフェなどのイベントも、ピノ人気を支える大きな役割を果たしています。
取材先・森永乳業




■【トレたま】ラジオ局が作るラジオ

ラジオ局が作ったBLEラジオ「Hint」。「BLE」はブルートゥースを使って情報を発信できる技術。ラジオの放送でディスクジョッキーが電話のプッシュ音で信号を送り、ラジオの周りにあるスマートフォンにURLが送られる。「Hint」はクラウドファンディングで資金を集めている。
《ニッポン放送/吉田尚記アナウンサー》
「東日本大震災のとき輪番停電があり、情報を伝えなければいけなかった。音でURLを伝えられればこういうことができると思った。ラジオとインターネットを今までに無い形で結びつけることをやりたい。」

【商品名】Hint
【商品の特徴】ラジオ番組でDJが電話のプッシュ音で信号を送るとラジオ本体のまわりにあるスマートフォンにURLが送られるラジオ
【企業名】ニッポン放送、セレボ、グッドスマイルカンパニー
【住所】東京都千代田区有楽町1-9ー3
【発売日】クラウドファンディングで資金調達中
【トレたまキャスター】北村まあさ






2016.7.20 Newsモーニングサテライト

2016年07月20日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 6日連続で高値更新
史上最高値水準にある株価をさらに引き上げる強い材料がきょうは見当たらず、3指数とも小幅な値動きに終始。結局、高安まちまちでした。18日の引け後に発表されたネット動画配信大手、ネットフリックスの決算が市場の期待に応えられず、株価が下落し、投資家心理を冷やしたことが相場の重石となりました。一方で、住宅着工件数が予想を上回ったのは、下支え要因となりました。来週にFOMC=連邦公開市場委員会を控える中、最近の良好なアメリカ指標を受けて年内の利上げ観測が再び浮上するのではとの警戒感も出てきているようです。株価の終値を確認します。ダウは6日連続の最高値更新。25ドル高の1万8,559ドル。ナスダックは反落、19ポイント下落し5,036。S&P500も反落、3ポイントマイナスの2,163でした。続いて19日のセクター別騰落率です。原油価格が2ヵ月半ぶりの低水準に落ち込んだこともエネルギーセクターには重石でした。一方、上昇は金融と資本財のの2セクターだけでした。
日経平均先物の値を確認します。大阪取引所の夜間取引が今日から延長され、朝5時半までとなりました。今日からはこの先ほどまで取引されておりました大阪取引所の日経平均先物の夜間取引の終値をお伝えしていきます。大阪のニッケ平均先物は16560円となりました。0指標.jpg










【世界の株価】
19日の終値

























【NY証券取引所中継】米住宅市場の見通しは?
解説は岡三証券NYの坂下尚人氏

--今日は小幅な揉み合いでしたね。
朝方発表の住宅着工件数が市場予想を上回りましたが、高値警戒感などから利益確定の売りが出まして、ダウは終日前日比変わらず近辺での展開でした。一方でネットやバイオ関連の一角に売りが広がり、ナスダック指数は反落となっております。

--改めて住宅着工件数はいい内容でしたね。
6月の住宅着工件数は年率換算118万9000戸と市場予想を上回っております。また年前半の平均値を前の年と比べますと、1戸建てが約15%の増加、集合住宅が4%の減少で、1戸建てが牽引役となっております。
《16年前半平均 住宅着工件数(前年比)》
 ・ 戸建て +15%
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 ・ 集合住宅 -4%
さらに先行指標とされる建設許可件数は3ヶ月連続で前月比プラスとなっております。
《6月建設許可件数(前月比)》 +1.5%

--今後の見通しはどうなんでしょうか。
住宅着工件数は緩やかに増加していくと予想されております。実は足下で住宅建設会社で構成されております住宅建設株指数が春からのレンジ相場を上抜けてきております。急回復した6月の雇用統計やブレグジットによる低金利のさらなる長期化観測などがきっかけとなっておりますが、この指数の動きは住宅市場の堅調さが続くとの期待感が強まっている表れと言えそうです。





【NY証券取引所中継】米ペット業界に追い風
解説は岡三証券NYの坂下尚人氏

--雇用の堅調さがちょっと意外な市場にも恩恵をもたらしているそうですね。
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ペット関連業界に追い風が吹いております。アメリカのペット関連市場は去年600億ドルを突破し、今年も4%以上の拡大が予想されています。背景としては雇用の改善で賃金が増え、・・・性の高いペットフードの販売が好調、さらにペット向け医療関連の支出なども高水準で推移すると期待されておりまして、実際ペット用医療サービス会社VCAの株価も堅調に推移しております。

--このトレンドはしばらく続きそうなんでしょうか。
前向きな条件がいくつかあります。アメリカの人口増加に加えまして、ペットの所有率も上昇しております。ペットを飼う家庭は1988年には全米の世帯のおよそ56%でしたが、最新の数字では65%に上昇しています。またペットの所有層も若者層いわゆるミレニアルに移ってきています。
《ペット所有家庭の比率》
 ・ ミレニアル   35.2%
 ・ ベビーブーマー 32.2%
今や消費のけん引役として注目されるこの世代は、ペットの食べ物などについてより気を使うと言われております。

--このミレニアルのペット所有率の増加が面白い現象につながっているそうですね。
有能な若者などを雇うために、福利厚生の一環としてペット保険を提供する企業が増えております。売上高に基づくランキングでありますアメリカのフォーチュン500企業では、3分の1がペット保険を福利厚生として採用しておりまして、これもペット市場の盛り上がりを示す動きと言えそうです。





【為替見通し】注目ポイントは「テクニカルなトレンド」
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

--ニューヨーク市場を振り返っていかがでしたか。
トルコのクーデター未遂による混乱が落ち着きを取り戻しつつある一方で、経済指標など特段の材料には乏しく揉み合いが続いています。ドル円は先週の大幅上昇に対する調整的な売りも見られ 105円台後半から 106円台半ばで方向感のない動きとなっています。

--今日の予想レンジが、105.80円 - 106.80円です。
本日も経済指標など特段の材料には乏しい中、明日の ECB 欧州中央銀行の政策会合を控え、株や金利を始めとする市場のリスク動向をにらんだ展開となりそうです。kw1.JPG

--注目ポイントは「テクニカルなトレンド」です。
ドル円相場は昨年 11月の 123円台を頂点に下落トレンドを継続中です。特に今年に入ってからは 75日移動平均線に沿って、もみ合いつつも常に直前の高値を切り下げる動きが続いています。直近の高値は 6月 24日英国国民投票直前の高値 116円87銭となり、また 75日移動平均線はおよそ 107円前後を走っています。本日これを上抜けてクローズとなれば、昨年 11月から約 8ヶ月にも及ぶドル安円高トレンドが反転し、今後数か月程度は上昇トレンドに転じる可能性も出てきます。経済指標などの材料に乏しい中、これらテクニカルポイントを巡る攻防に注目したいと思います。0為替.JPG



















【日本株見通し】注目ポイントは「季節要因」
解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏

--今日の予想レンジは、16300円-16800円です。
為替は106円を挟んだ動き、米国住宅着工件数は事前予想を若干上回りましたが、米国の企業業績はまちまちとサプライズはない状況でした。東京市場で上値を追うにはやや材料不足かと思われます。比較的落ち着いた動きとなるのではないでしょうか。

--注目ポイントは「季節要因」です。nk1.JPG
2011年から2015年の8月の東証株価指数TOPIXの動きを見てみますと上昇した月はありません。8月は基本的に夏枯れという言葉で評されますように、投資家が長期休暇を取得することが多く、全体に薄商いとなる上、8月は外国人投資家特有の売りが膨らむ傾向にあるからです。

--その特有の売りというのはどういったものなんでしょうか。
外国人投資家、特にヘッジファンドを運用する投資家は秋以降の決算で収益を投資家に還元するため、現金保有のニーズが高まります。このため8月は季節的に外国人投資家が資産を売却する動きが強まると言われています。東京市場では6月24日の急落から、比較的順調な戻りを見せてきましたが、8月以降外国人投資家の動きをきっかけに需給関係が変わる可能性も念頭に置きたいと考えております。




■【コメンテーター】BNPパリバ証券/中空麻奈氏

・米金融決算、収益力に安定感
--アメリカの決算が始まって、印象としてどうでしょう。金融機関などもあります。
だいぶ良くなったなという感じがありますね。アメリカの金融機関って、これまではそれこそマーケットが回復したとか、それから訴訟リスクに対する引き当てを積まなくて済んだとか、そういう一時的に収益を上げたということが多かったんですが、わりとしっかりとした収益力が付いてきたという印象なんです。なのでこのままいけばちょっと欧州の金融機関とは差が付く感じもします。




・日経朝特急/スマホの次、孫氏賭け、着想10年、交渉2週間
--孫氏賭けとありますが、大きな賭けに出ましたね。
「ほんとですね。でも日本人としてはIoTとかAIとか、そういう新しいものをやってくれるのは非常に頼もしいし、頑張ってほしいと思っていますし、すごく魅力的だと思っているんですね。ただ一方で、クレジットアナリストとしては債務負担が増えて、財務が悪化することは見ておかなければいけないと思っています。ソフトバンクとしてはこれから、買ったスプリントとそれから今回のアームと、それから財務を改善するという3つをちゃんと切り盛りして頂かないといけないので、孫さん大変だなと思います。」
--現金ということもありますけれども、それでも財務の悪化というのはどういうふうに評価されているんですか。
「私どもの中では、いろんな指標があって、有利子負債と持っているキャッシュフローなどの比率を見るんですけれども、やっぱり今回は資金調達をしてやった割には少し悪くなってしまうんですね。この部分を考えると格付けがまた下がる可能性は否定できないと思っていて、米系格付け機関はもうジャンクですから少し気にしたいなと思います。」



・米トランプ氏まもなく指名、日本への影響を注視
--米紙一面を飾る共和党大会、欠席者続出です。
なんかすごい面白かったですけれどもね。だけどやはり私たち日本人として気にしなければいけないのは、大統領が決まって、その後日本との交渉がどうなっていくか、ということだと思っている。例えばトランプさんになってもヒラリーさんになっても、TPPの扱いが難しくなってくると思っていて、そこは注目していきたいと思います。



・今日の経済視点 「公的資金注入、柔軟な解釈とタイミング」
先ほどご説明させていただいたイタリアの金融機関の問題なんですが、欧州の金融不安がまた出るんじゃないかという何となく不穏な感じがあるんですけれども、ポイントになるのが公的資金をいつ入れるのか、それからどういうような解釈をしていくのか。あんまり変なことをしますと、これまでのストレステストが何かいい加減だったんじゃないか、と言われかねないので、いかに上手にやるかだと思っているんですね。これポイントになります。





■【プロの眼】イタリアの不良債権処理は進むのか?
金融市場の新たな火種になるかと注目を集めるイタリアの不良債権処理。その証券化して処理する仕組みはできているものの、回収が困難なハイリスクの不良債権の半分を銀行が自前で処理することが必要に。銀行は損失覚悟での売却に及び腰になるため、ここに公的資金を注入できるかがカギになりそう。ただ、公的資金注入には銀行の預金封鎖などで預金者にも負担を求めるベイルインが必要でハードルが高いため、市場では欧州司法裁判所が公的資金注入に柔軟性を認める判決を出すことに期待する向きが多く、月末のストレステストの結果がどうなるかに注目。pro1.JPG
解説はBNPパリバ証券中空麻奈氏


--ブレグジットの後はイタリアの不良債権問題かとIMFが指摘したことから、にわかに注目を集めています。こちらをご覧ください。ものすごい量で増えているんですね。
(フリップ1:(伊)増加する不良債権)
そうなんです。もう大変な問題になってきていて、ですのでストレステストを欧州でやっているんですが、来週末29日にその結果が出てくると言われていて、その結果次第ではまた金融市場に注目だなと思っています。



--これだけ増えている不良債権なんですが、一応それを何とかしようというすべは考えられているんですよね。こちらご覧頂きましょう。
(フリップ2)pro2.JPG
銀行に今たくさん不良債権があります。これをSPVという不良債権処理会社にまず移します。それをシニア・メザニン・ジュニアと質の悪さ(上から良い順)によって切り分けをします。切り分けをしてそれぞれの投資家を見つけて売りましょうということになる。シニアの方には政府保証が付いて売りやすくなります。但しメザニンとジュニアの半額までは、銀行が自分で売らないとシニアの政府保証を付けることができません、という話なんですね。

--これ(メザニンとジュニア)はそもそも悪いものなので、売りにくいわけですよね。
そうです。悪い中の悪い奴ですから、ほんとに売れないので、ポイントは価格になります。だいたい銀行が考えている価格より6割引きぐらいにしないとなかなか売れないです。でも逆に言ううと6割減らした分、価格を下げた分、銀行に損が出ますので、やりたくないなという話になるんですね。

--となるとこういうスキームがあったとしてもなかなか難しい、やりづらいということですね。となるとやはり出てくるのは公的資金の注入ですね。
そうなんです。ところが公的資金を入れようと思っても、EUのBRRD、銀行破たん処理令ってあるんですが、これによって預金者ですらある程度損失を出さないといけないという決まりがあるので、それが出ないうちに公的資金を入れてはいけないということになっているんです。ですからこれとぶつかってしまって、公的資金をなかなかイタリアでも入れられないでいるというのが現状です。

--もしストレステストで悪い結果が出た場合には、かなり困難な道に進んでしまうということですか。
ところがそれはまた違っていて、公的資金が必要だと思われるようなストレステストで不合格が出る場合は、特別に公的資金を入れていいという条例がBRRDの先ほど申し上げた32条にあるんですね。ですのでこれを使うためにも、きちんと精査をして、公的資金がこれだけ必要なんです、というのを指示してくれるかがポイントになるということです。

--明確に見せるとこが大事ということですね。





■【NY便り】共和党大会 欠席者続出の異例事態
米大統領選での勝利を目指し結束をアピールする場となる党大会。しかし極端な主張を続けるトランプ氏を嫌って共和党では大会を欠席する議員が相次いでいます。波乱の幕開けとなった共和党大会の2日目の様子を中継を交えてお伝えします。

《中継:オハイオ州/内田広大記者》
大会初日には一部の代議員がトランプ反対を叫んで混乱が起きました。現在こちらの会場では代議員が続々と会場入りしています。間もなく2日目の大会がスタートしますが、今日の指名採決でも昨日と同様の混乱した事態が起きる可能性があります。指名に先立って共和党の大物たちが演説に臨みます。主流派のライアン下院議長や一時は指名争いで首位に立ち、その後トランプ氏の支持に回った黒人医師のベン・カーソン氏が演説します。そのカーソン氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ、トランプ氏が在日米軍の駐留経費を日本が全額負担するように求め、撤退も辞さない構えを示していることについて、正当性を強調しました。
《ベン・カーソン氏》
「トランプ氏の真意はお互いが交渉のテーブルに着くことだ。不公平な負担ではなく、公平に負担するために、彼が言っていることに反対をする人はいないだろう。」

--ところで、間もなく候補指名という段階で、トランプ氏側の演説が物議を醸しているようですね。
トランプ氏の妻メラニアさんの演説に盗用の疑いが浮上しています。メラニアさんは18日大会初日の目玉登壇者として演説し、夫のトランプ氏を不屈の男だと持ち上げました。ただこのメラニアさんの演説について、アメリカのメディアはオバマ大統領の妻ミシェルさんが2008年の民主党大会で演説した内容に非常に似ていて盗用だと批判的に報じています。この疑惑についてトランプ陣営は緊急会見を開き、盗用ではないと強調し火消しに追われています。共和党の支持者も困惑した様子でした。今回の党大会は異例ずくめの展開となっていますが、欠席する議員が多いのも特徴なんです。

4年に1度の大統領選での勝利をめざし、結束をアピールする場となる党大会。しかし極端な主張を繰り返すトランプ氏を嫌って、共和党では大会を欠席する議員が相次いでいます。欠席者の中にはブッシュ元大統領やライス元国務長官など党内の有力者がズラリ。2008年の大統領選候補だったジョン・マケイン氏上院議員も早い時期に欠席を表明しました。11月の本選挙へ向けて議員たちはそれぞれの地元でトランプ氏への投票を呼び掛ける実働部隊となります。党内がまとまらなければトランプ氏は厳しい戦いを強いられます。
党大会が開かれるオハイオ州クリーブランド。ある企業経営者もトランプ氏の主張に戸惑いを感じていました。シュロンさんは地元の金属備品メーカーの社長です。ジャーゲンズは社員400人ほどの中堅企業で、機械を組み立てる留め具などを製造し、日本などに輸出しています。シュロン社長は長年、企業の活動を後押しする共和党を支持してきました。今回の大統領選挙でもトランプ氏を応援するつもりです。しかしトランプ氏が支持する自由貿易反対には違和感があるといいます。シュロンさんの会社ジャーゲンズでは売り上げの約2割が輸出向けです。トランプ氏が大統領となり、保護主義的な政策を推し進めた場合、長期的に見ると他の国との貿易が停滞してビジネスに悪影響が出る可能性があると考えています。
《ジャーゲンズ/シュロン社長》
「中小企業で何が起きていて、我々が世界経済の一員であることを、トランプ氏が理解しているのか、私にはわからない。私は心配している。なぜなら私たちの雇用や労働力は輸出で支えられているからだ。トランプ氏はアメリカの企業経営者を非常に威圧している。それがいいのかどうか、時間が経てばわかると思う。」
一方、別の企業経営者はそれでもトランプ氏を支持する必要があると強調します。
《アロイ・ベローズ/マイケル・キャンティCEO》
「私はクリントン氏のことをとても懸念している。彼女が左派の立場にあるからだ。彼女の政策を見るとまるで社会主義者だ。」
民主党のクリントン氏が最低賃金の15ドルへの引上げ等、企業よりも労働者を重視する立場を強めていると指摘、選択肢はトランプ氏以外にないと強調した。トランプ氏への反発がくすぶる共和党。この党大会で一致結束ができるのでしょうか。

批判や反発が根強いなか、トランプ氏この後、正式に指名されます。中継でした。




■今日の予定

6月全国百貨店売上高
6月主要コンビニ売上高
6月訪日外国人客数
EU7月消費者信頼感指数
ブラジル中銀政策金利発表




■ニュース

トランプ氏 まもなく指名
11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の党大会が2日目を迎え、このあと、大統領候補としてトランプ氏を正式に指名します。会場には内田記者がいます。
(【NY便り】共和党大会 欠席者続出の異例事態) 参照↑




英EU離脱でIMFが下方修正
イギリスのEU離脱が世界経済に影を落としています。IMF=国際通貨基金は19日、世界経済見通しを公表し世界全体の成長率の見通しを今年、来年ともに前回予想から0.1ポイント下方修正しました。ブレグジットの問題が深刻になれば、今年、来年ともに2.8%まで落ち込むリスクがあると警告しています。



ゴールドマン・サックス 大幅増益
アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスが発表した4月から6月期の決算は好調なトレーディング収益と訴訟関連費用がなくなったことから、純利益がおよそ74%増加しました。1株利益は市場予想を上回りました。ブランクファインCEOは「ブレグジットで不透明感が強まる中、堅調な業績を残すことができた」としました。
《ゴールドマン・サックス 4-6月期(前年比)》
総収入  79億3200万ドル(-12.5%)
純利益  18億2200万ドル(+73.9%)
1株利益   3ドル72セント(予想上回る)



ジョンソン&ジョンソン 上方修正
アメリカの医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、今年通期の見通しを上方修正しました。新薬の販売などが好調で売上高はこれまでの715億ドルから722億ドルに1株利益は6ドル63セントから6ドル73セントにそれぞれ見通しを引き上げました。
《ジョンソン&ジョンソン 16年見通し》
売上高    722億ドル(前回715億ドル)
1株利益 6ドル73セント(前回6ドル63セント)



ソフトバンク 孫社長 「IoTに商機」買収の狙い語る
イギリスの半導体設計会社、アーム・ホールディングスの買収を決めたソフトバンクグループの孫正義社長は、あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネットオブシングス=IoT」の分野で新たな成長を目指す考えを強調しました。昨夜の番組、ワールドビジネスサテライトに出演したソフトバンクグループの孫社長は、携帯電話などに使われる半導体で高いシェアを持つアーム・ホールディングスを傘下に収めることで、IoTの分野において世界の主導権を握る狙いです。また、今後もしばらく経営の第一線にとどまる考えを明らかにしました。

《2016年07月19日 WBS・ワールドビジネスサテライト参照》
http://creampan.seesaa.net/article/440220219.html
(ニュース 3.3兆円の“大勝負” 孫社長 生出演)





西武ホールディングス「赤プリ」跡地の施設 27日開業
西武ホールディングスは、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地を再開発した複合施設を、27日に全面開業します。西武ホールディングスはきのう、旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地を再開発した複合施設を、報道陣に公開しました。複合施設には、商業施設のほか、ヤフーなどが入居するオフィスフロアがあります。また、高層階に位置するホテルでは、客室に、照明や室温などを操作できるタブレットが備わっています。客が設定した室温などを顧客データとして保管し、次に利用する際に同じ室内環境に自動的にセットする仕組みで、顧客満足度の向上を狙います。



JR東日本 豪華列車の料理発表
JR東日本が、豪華観光列車「トランスイート四季島」で提供する料理を発表しました。周遊ルートとなる北海道や東北の食材をふんだんに使ったフランス料理です。トランスイート四季島は一番高いタイプで、一人95万円ですがすでに予約の申し込みが終わっている来年の5月と6月分では、最高倍率は76倍ということです。



マイクロソフト決算 黒字転換
アメリカのマイクロソフトが先ほど発表した4月から6月期の決算は1年前の最終赤字から黒字に転換しました。純利益は31億2,200万ドルで売上高は1年前に比べ7%減りました。一方、一株利益は69セントで市場予想を上回りました。ナデラCEOは「クラウド事業が顧客のニーズをとらえた」と強調しています。1株利益が予想を上回ったことなどからマイクロソフトの株価は時間外取引で一時4%以上上昇しました。



石破氏 大臣ポスト固辞へ
来月に予定される内閣改造に関連し、石破地方創生担当大臣が大臣ポストを受けない意向を周辺議員に伝えたことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、石破大臣は、来月の内閣改造では、大臣ポストを打診された場合でも固辞する考えをすでに周辺議員に伝えたということです。石破大臣は、きのう、都内の学校で行われた講演でも将来の総理への意欲を見せました。今後は、ポスト安倍をにらみあえて無役となって、将来の総裁選に向け、地方行脚などに力を入れるものとみられます。



芥川賞・直木賞が決定
第155回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞は村田沙耶香さんの「コンビニ人間」に決まりました。村田さんは初めてのノミネートで、コンビニで長年アルバイトを続ける主人公の女性を通じて世界への違和感などをリアルな心理描写で表現しました。また、直木賞には荻原浩さんの「海の見える理髪店」が選ばれ、荻原さんは5度目のノミネートで念願の受賞となりました。



「ポケモンGO」20日にも配信か
アメリカの複数のメディアが19日、「ポケモンGO」の日本向け配信が20日、つまり日本時間のきょうにも始まると報じました。任天堂など3社が開発したポケモンGOは、位置情報を活用し、実際の街中を歩いて「ポケモン」をスマホ上で捕まえます。IT系のネットニューステック・クランチは19日、ポケモンGOは20日にも日本で配信されると伝えました。またウォールストリート・ジャーナルによりますと日本マクドナルドホールディングスがゲームと提携し店舗をアイテムが受け取れる場所などとして提供するということです。ポケモンGOはアメリカでは先行配信されて社会現象になっていますが、日本ではサーバーの容量の問題で配信は近日中とされていました。




■日経朝特急

①Jリーグ放映権2000億円
Jリーグは英国のパフォームグループと、来年から10年間の放映権契約を結ぶことで合意した。Jリーグが受け取る放映権料は総額2000億円超と、日本のスポーツ放映権としては過去最大となる。またスマホへの動画配信を強化するため、NTTとIT活用で提携。動画配信料金はいまのサービスに比べ大幅に安くなる模様だ。



②スマホの次、孫氏賭け、着想10年、交渉2週間
ソフトバンクによる英国・アーム社買収の舞台裏。今月初め、孫社長は地中海をヨットでクルージング中だったアーム社・チャンバース会長に電話で会談を要請。トルコ南部の港町に孫社長がプライベートジェットで駆けつけ、トップ会談が実現した。この日から合意まで2週間だったが、6月に社長続投を表明したのは今回の買収が理由だったことも明らかにするなど、水面下で周到な準備を進めていたことが分かった。



③売買代金7000億円超
任天堂の売買代金は個別銘柄で初めて7000億円を超えた。米国などで先行配信した「ポケモンGO」の人気を受け、幅広い投資家層のマネーが流れ込んでいる。時価総額は2年ぶりにソニーを上回ったほか、きのうの売買成立回数が10万超と異例の多さで大活況となっている。





■日刊モーサテジャーナル

①ロシアがリオ不参加?、政治問題発展の懸念も
大統領選・共和党大会の話題が多いが、一方で、ロシアの国家ぐるみのドーピング疑惑にも注目が集まる。ニューヨークタイムズは、「ロシアのプーチン大統領が不正を指摘したWADAに対してすぐに反論し、政治問題にしている」、と報じている。記事は、ロシアへの処分により、もしリオ不参加が決まった場合、プーチン大統領は「欧米がロシアを辱める」とアピールし、「ウクライナ情勢をめぐって経済制裁を受けた時のときのようにナショナリズムの高揚につなげるだろう」と見ている。実際既にロシア国内からは「WADAにいるのは米国人とカナダ人。イラクの大量破壊兵器があると言いながら見つけていない彼らを信じられない」という批判が出ているそうです。



②ソフトバンクの決断・3兆円買収「安くない」
ソフトバンクが発表した英国アームホールディングスの買収について。ニューヨークタイムズは「IoT事業への大きな賭けだ。これまで手掛けてきたヤフージャパンやアリババなどネットビジネスのサービス面とは路線が違うが、そんな大胆な変化もソフトバンクのDNAだ」と伝えている。一方、ウォールストリートジャーナルは「3兆円の買収は安くない」と懐疑的に見ている。記事は、アームは収益のほとんどをドル建てで稼いでいて、実はブレグジット以降も株価が17%も上昇したと指摘。ポンド安だからお買い得というわけではない、と伝えている。さらに「アメリカの携帯大手スプリントの立て直しへの期待や最近のアリババ株の一部売却などが債務の返済に充てられるという観測があったが、今回の買収提案でそうした希望はなくなったようだ」と伝えている。



③FCA・販売台数を水増し?業界全体にメスも…(ウォールストリートジャーナル)
自動車大手FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)が新車販売台数を水増しした疑惑をめぐって、米国規制当局から調査を受けている。記事は、業界全体の新車販売台数の計算方法にもメスが入るかもしれない、と報じている。記事によると、FCAは販売店に報酬を払い、実際の販売台数より多く報告するよう取り計らった疑いがある。一方、FCAは疑惑を否定している。さらに記事によると、そもそも米国の販売店の一部では、販売目標達成のため自らメーカーから車を購入しているという批判があり、今回の調査を機に販売台数の計算方法が問い直されるかもしれない、と伝えている。