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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.7.4 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月04日 23時59分59秒 | WBS
■シリーズ企画 【英EU離脱の衝撃!】

英独立党 党首が辞任
EU離脱を問う国民投票で、離脱を訴えていたイギリス独立党のファラージ党首が辞任を表明しました。これでボリス・ジョンソン前ロンドン市長に続き「離脱派の顔」が相次いで表舞台を降り、先行きの不透明感は増すばかり。そうした混乱は、海外の人材をイギリスから遠ざけつつあります。新たにビジネスを起こす人や研究者などイギリスを離脱する動きが出始めています。

ロンドン市内の名門大学ユニバシティ・カレッジ・ロンドン。かつて夏目漱石や伊藤博文、五代友厚なども留学していた日本ともゆかりの深い大学だ。ここで公衆衛生学を学ぶギリシャ人留学生のアレクシス・カラマノスさんは卒業後は今後もイギリスの大学で研究者として働こうと考えていましたが、・・・
《アレクシス・カラマノスさん》
「国民投票の結果に衝撃を受けた。今でも信じられない。自分の人生の計画は変わってしまった。今後はドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで働こうと考えている。私たち研究者のことは誰も気にしていない。研究者の研究の道は妨げられる今後もっともっと多くの研究者は英国から出ていくだろう。」
EUから出る研究費の助成金が今後なくなれば、研究が十分にできなくなる可能性があるためです。こうした動きは「BRAIN EXIT(頭脳流出)」と言われ懸念されています。

また日本の「東京すしアカデミー」では、ロンドンに店を開くためにすしの握り方を学んでいたイギリス在住の日本人が「フランスで店を開くことを考えている」といいます。銀行や大企業の拠点がロンドンから移転すれば、現地で高級すし店を開いても商売が成り立たないためです。EU離脱でイギリスは、人を引きつける魅力を少しずつ失い始めています。




■マーケット

日本株にブル? ベア?
今日まで日経平均は6営業日連続の値上がりとなりました。市場では株式相場の「強気」「弱気」を表す言葉として「ブル」と「ベア」が使われます。今年もあと半年。16年末の日経平均株価の見通しについて「ブル」と「ベア」両方の見方を取材しました。大和証券の木野内氏は「ブル」で、1万7,000円から8,000円を予想しており、9月の中国で開かれるG20をターニングポイントとしてみています。一方、コモンズ投信の糸島氏は「ベア」で1万4,500円と予想しました。円高や、11月のある「リスク」が懸念材料であると話しました。


強気のブル、弱気のベア、今後の日本株は?

大和証券の木野内栄治氏は「ブル(強気)」派m1-1.JPG
中国で開かれるG20がターニングポイントになるとみている。2万円の大台を目指す展開もありうると見ている。
「1万7000円~1万8000円くらいのところが狙えるのではないか。景気対策が日本のみならず世界で議論される可能性が高い。景気対策をまとめていこうという機運はずいぶんと高まると見ている。ブレグジットを受けた景気の悪化も世界中の指標で鮮明化してくるはず。伊勢志摩サミットで反対した英国、ドイツ、この当のヨーロッパが震源地なので、彼らもやらないといけない責任感を今回は一層持ったと思う。米国は利上げではなく利下げの可能性もでてくる。もうしそうなると(世界中で)資金が余ることによって企業の価値とは別に、株価の価値が非常に切り上がっていく相場になる可能性がある。年末2万円をトライすることがあってもおかしくない。」

コモンズ投信の糸島孝俊氏は「ベア」派m1-2.JPG
今日の終値より1000円以上も値下がりすると予想するわけは円高だ。また11月には大統領選のリスクが顕在化する可能性があるという。
「年末は1万4500円を見ている。年後半は良いニュースが出てこないので、来年に向けてジャンプアップを待つことになる。米国経済は下方修正、要は景気減速のリスクがある。英国のEU離脱問題もあって(利上げは)先送りされ年内にはないと思う。利上げはドル高円安要因だが、この期待がはがれて円安になりにくい。米国大統領選挙がもしトランプ氏になれば、日本に対して例えばTTP、為替操作国の発言で更に円高が進むかもしれない。もしくは日米安保についてもかなり厳しい見方なので、日本にとってかなりネガティブだ。最悪は1万3500円程度。来年はものすごく楽観視していて日経平均は大暴騰すると思う。ヘタすると2万円があってもおかしくないと思っているが、今年はあきらめたほうがいい。」






■【コメンテーター】木下智夫氏(野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト)

・バングラデシュテロ事件・日本企業のテロ対策・コストかけ情報武装を
--本当に痛ましい事件が起こってしまい、日本から現地に進出している企業もテロ直後ですからかなり警戒した体制を取っているようなんですが、長い目で見た時に今後どういう対応をしていくべきなんでしょうか。
「多くの企業はある程度のリスクは覚悟して進出しているとのこですから、撤退というオプションはないと思う。ただ現地での対応としては、現地のインテリジェンス情報をこれまでよりもコストをかけて収集する。そしてセキュリティーも強化する。こういった対応が現実的な対応としては必要になってくるのではないかと思う。」
--他の国を見ると情報収集にはコストをかけているものなんですか。
「米国系企業の場合は直接標的になりかねないという事で、私の経験でもかなり(情報収集に)お金をかけているところがある。アジアだとバングラデシュもそうだが、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなどでも、こういったテロの潜在的脅威はあるので、そういった意味では、こういった機会に広くそういったところを見直して強化していくべきだと思う。」



・下がり続ける物価・デフレに逆戻りは?
--1年後の物価が0.7%の上昇にとどまると見ているようなんですけれども、この先物価はなかなか上がらないんですか。
「日本経済の成長が続いていけば物価はいつかは上がってくると思う。今は円高と原油安という2つの要素がかなり強い物価下押し圧力をもたらしているので、企業の期待も下がらざるを得ないということですね。ただ原油価格の影響にしても、4-6月期、7-9月期はそうでもないが、10-12月期くらいになれば徐々に物価にプラスの効果をもたらすようになってくるはずですから、その当たりも考えると、徐々にこういったところは和らぐ。ただリスクとしてはいま相当モノの値段が下がるのではないか、という意識が浸透してきつつある。」
--そうですね。このままデフレに後戻りしてしまうのではないか、その瀬戸際なんじゃないかという気がするんですけれども・・・
「そういったリスクは確実に存在しているんですが、円高や原油安といった外性的な要素によって、ある意味で一時的な物価下押し圧力をもたらすだけだと思う。日本経済の需要がしっかりしていれば、そういった問題は解消するはずなので、徐々にインフレ率も上がって行く展開が予想される。」
--人々の心理というのも物価には影響するんでしょうか。
「この心理を何とかデフレの状況から脱却させないといけないというところへ、アベノミクスが進行してきたわけですが、そういったデフレに戻るという状況にはないと思う。」



--宇井さん、ブル・ベア、どっちが多いですか。
(宇井キャスター)
「2人以外にも話を聞いたが、総じて弱気のベア派が多いという印象を受けた。どうしても足下で円高102~103円に来ているので、企業の業績の下方修正が相次ぐかなという見方が多いようだ。」
--木下さんはどっちですか。
「私はどちらかというとブル派だと思う。製造業はちょっと厳しいが、非製造業の方は円高がむしろスラスになる面もあるし、景気対策も期待できる。欧州の景気も言われているほど悪くないんじゃないかと・・・。その当たりから相場の反転を考えている。年末は1万7000円程度を見ている。」





・優秀な人材が集まる条件
--イギリスがEU離脱という選択をしたことによって、世界中からイギリスに集まってきていた頭脳が流出する恐れが出てきている。今後の人の流れはどうなるでしょうか。
「EU離脱は今後、優秀な人材がイギリスから逃げていく、あるいは出ていくのを促すような効果をもたらすと思う。イギリスは人々の移動の自由が出てきた中で、受け入れの方が多いという、まさにグローバル化の流れを享受してきた。それによって繁栄を享受してきたという面があると思うが、今回の離脱が実行されるプロセスで、やはりそこに魅力を感じない人々も出てくると思う。」
--イギリスが今までは人材争奪戦で勝ち組だった。その理由は何だったんですか。
「英語圏であること、法人税が低いこと、国際的な金融センターで多くの優秀な人材を集めたこと、などさまざまな魅力があるが、英語圏であるということを除けば、これまでの魅力が失われてしまう。そういったことをもたらす大きな動きだったということだ。イギリスに優秀な人材を引き留める対策を考えるべきではないか。」






■シリーズ企画 【ニッポンの素材力】

建築を変える~カボコーマ
染色大手「小松精練」が開発した炭素繊維複合材「カボコーマ」。炭素繊維の軽くて強い性能と他の炭素繊維複合材にはない柔軟性を兼ね備えた新素材です。現在、旧本社の耐震補強材として使われいます。カボコーマは折れやすい炭素繊維を守るために、ガラス繊維を組みひも状にして覆っています。石川県の地場産業『組みひも』の技術を活用しました。また、炭素繊維の一本一本にまで樹脂を染み込ませるために、樹脂自体も新開発しました。さらに、地元の建材会社と共同でカボコーマを木材に張り付けて強度を高めた集成材を開発。カボコーマの用途開発を進めています。

1968年に建てられた染色大手の小松精練旧本社の建物を覆っているのは耐震補強構造、雪国で木の枝が折れないように縄で支える雪吊りのような仕組みだ。実はこの建物のリニューアルをデザインしたのは、2020年東京オリンピックの新国立競技場の設計を手掛けた建築家の隈研吾さんだ。
《建築家/隈研吾さん》
「建築の進化は素材の革命があるときに変わる。耐震改修によって強度を増しながら、なおかつ普通のビルがエレガントな表情になる。」
新素材が開発されたことで、建物のデザイン性と耐震補強を両立させることができた。その新素材とは小松精練が開発した炭素繊維を使った新素材「カボコーマ」だ。小松精練は繊維産業が盛んな石川県で70年以上に渡り合成繊維の染色加工などを手掛けてきた会社。その技術を生かしたカボコーマは今後の建築物に革命をもたらす新素材として期待されている。
《小松精練/池田哲夫社長》
「もともと繊維産業はファイバーから中間財、最終製品まで日本が最も強かったビジネスだから、日本の唯一の先端材料の炭素繊維をもっと国内のみならず海外にも派生する最大のチャンスの一翼を我々が担いたい。」
ではカボコーマがどれほど強いのか。カボコーマは直径わずか9mmで引っ張り強度は8.5トンで、小型自動車なら8台を持ち上げられる。同じ強度の鉄製のワイヤーが9kgであるのに対して「カボコーマ」の重さは1.4kg。炭素繊維は日本が開発しボーイング787の機体にも使われている素材だ。これを使ったカボコーマは加熱すると軟らかくなり加工しやすくなる特徴がある。しかし炭素繊維は一本の太さが直径5ミクロンで、横からの力に弱く折れやすい材料だ。そこで組ひも状に編み込んだガラス繊維で守ることで曲げても折れないしなやかさを実現した。そこには石川県の地場産業・組みひもの技術が生かされていた。しかしそこに問題があった。
《小松精練/奥谷晃宏取締役》
「細い繊維と粘性を持った樹脂材をきれいに密着させるのが非常に難しいことはこれまで嫌というほど経験してきた。」
炭素繊維の強度を増す為に使われている粘り気の強い樹脂は組ひも状の構造では染み込まないのだ。そこで思いついたのは水のようにサラサラの樹脂を作れば炭素繊維にしみこませることができるという考えだ。サラサラの樹脂の入ったプールを通ると組みひも状に覆われた炭素繊維の一本一本にまで浸透していく。
《奥谷取締役》
「繊維にどんな樹脂材をどう付着すれば、中まで浸透し強さを発揮できるのかというのは、もともと本業の繊維で何十年をやってきたことなので、それを応用してこれができる。」
地元企業とカボコーマを使った新たな製品開発も進んでいる。木材を接着剤で貼り合わせ集成材は一般的木材よりも強度が高く、大型の建築物にも使われるなど市場が拡大している。その集成材にカボコーマを挟んでさらに強度を高めるようというのだ。カボコーマの今後の可能性について小松精練の池田哲夫社長は「身近な生活関連商品に派生できるチャンスを炭素繊維は持っている」と話した。

《大江キャスター》
今回取り上げたのは「カボコーマ」。「カーボンファイバー」のカボと「小松精練」のコマだ。今回取り上げたのは白色だったが、これは耐震補強する建物に合わせて変えることができる。だから今後有名な文化財の修復や補強に使われることも決まっている。私たちが観光に行った先で見かけることも増えるかもしれない。




■ニュース

バングラデシュテロ事件
バングラデシュのテロ事件で、きょう日本人犠牲者の遺族らは、遺体が安置されている病院を訪問しました。遺体と遺族らは5日の朝、羽田空港に到着する予定です。アジア最貧国とも言われるバングラデシュ。人件費が安いことから、240社の日本企業が進出、特にアパレルメーカーから注目を集めています。今回のテロ事件を受けて、日本企業の対応は・・・。ユニクロをを展開するファーストリテイリングは、日本人スタッフに対し、自宅待機を指示。外国人客が集まる店舗のセキュリティー強化も検討したいと言います。また、子供服を製造するアパレルメーカー「丸久」は、日本人スタッフスタッフに対しセキュリティのあるところに住まわせることを徹底、さらに欧米人が集まるところには行かないようにし、酒もバングラデシュ人がいるところでは飲まないようにしていきたいと話ました。

【遺族ら悲しみの対面】
日本人7人が犠牲になったバングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件。日本人犠牲者の遺族らは今日、現地で遺体と悲しみの対面をした。遺族らは遺体が安置されている病院を訪れた。また事件現場となった飲食店も訪れ、犠牲者を追悼した。7人の遺体と遺族らはこの後、政府専用機でバングラデシュを出国し、明日の朝に羽田空港に到着する予定だ。

【日本企業の今後の対応策は】
アジア最貧国とも言われるバングラデシュ。しかし昨年度は6.5%と高い経済成長率を達成している。人件費が安い上に真面目で器用な国民性が魅力となり、240社の日本企業が進出している。特にアパレルメーカーからは注目を集め、中国に次ぐ生産拠点とも言われている。委託工場だけでなく9店舗を運営するユニクロを展開するファーストリテイリングは現在、10人いる日本人スタッフに対しては自宅待機を指示、外国人客が多い店舗のセキュリティー強化も検討していきたいという。さらに首都ダッカから25km離れた場所に子供服のアパレルメーカーの丸久の工場がある。作られた子供服は日本のスーパーや量販店でPB商品として並ぶ。シャツなら500円程度という低価格が人気だ。丸久は2010年にバングラディシュに工場を建設、現在2500人の現地スタッフが働いている。日本人スタッフは10人で、現在、通常通りの生活をしているという。
《丸久/平石雅浩社長》
「(テロ事件を受け今後の対策について)日本人スタッフをセキュリティーがある場所に住まわせることをより徹底する。欧米人の集まるところは行かない方がいい。酒はどこでも飲めるがバングラディシュ人がいるところでは飲まないようにする。外国ではこういうこと(事件)は起こると冷静に見ている。」

《大浜キャスター》bd.JPG
電話で話を聞いた丸久の場合は工場自体が非常にセキュリティの厳しい工業団地の中に位置しているそうだ。もう一つは、バングラデシュ人は親日的だと言われていて、これは日本企業にとっても財産なので、むしろこれからも工場の拡張は進めていきたいという。そのほかにも日本企業の対応を聞いた。ロート製薬はバングラデシュにスキンケア商品の販売拠点があるが、2人の駐在員に対して一時帰国を今日命じたという。そして現地でインフラ事業を請け負っているゼネコンの大林組は14人の日本人駐在員に対して自宅待機を指示、今後は情報の収集に努めるとしている。さらに首都ダッカに事務所を持つ伊藤忠商事は日本からバングラデシュに向かう不要不急の出張を禁止しているという。また東芝は10日まで出張を禁止している。





うなぎ商戦 夏の陣!
今月30日は、「土用の丑の日」です。外食や小売り各社は、あの手この手で熱い集客合戦を繰り広げています。東京・上野の「大地の贈り物」が始めたのが鰻フェア。70種類以上ある食べ放題メニューに鰻メニューが加わりました。鰻の卸売価格は数年前から高騰。今年は少し落ち着きましたが6年前の2倍です。赤字覚悟で鰻に力を入れるのは、食べ放題を売りにする競合店が増える中、鰻メニューで客を囲い込む狙いがあります。うなぎの老舗「久保田」では、例年と変わらない価格でウナギを提供している。その秘密は、直営の問屋を持っているためだ。卸の価格で仕入れているので、値上げをせずに済んでいるという。一方、高級路線で打って出るのはコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン。炭火で焼き上げるうな重は2,680円とコンビニ弁当としては超高価ですが、その背景にはより価値ある商品を求める客の思考の変化があるといいます。

【食べ放題で客をつかむ】
今月30日は土用の丑の日。鰻が食べたくなる季節になった。ただ価格は今年も高値が見込まれている。そんな中、外食や小売り各社はあの手この手で熱い集客合戦を繰り広げている。unagi.JPG

東京・台東区上野にある和食ビュッフェの店「大地の贈り物」は今日から鰻フェアを始めた。70種類以上ある2900円の食べ放題メニューに「うなぎの蒲焼き」や「うなぎのドーナツ」、「うなぎのゴーヤチャンプル」など10種類の鰻メニューが加わった。この店では2年前から夏場に鰻メニューを取り入れたが、今年は大量に鰻を使う蒲焼きを看板メニューに置いた。ウナギの卸売り価格は数年前から高騰した。今年は少し落ち着いたが6年前の2倍と高いままだという(出所・東京都中央卸売市場)。赤字覚悟で鰻に力を入れる背景には肉や串などの食べ放題を売りにする競合店が増える中、他ではやっていない鰻メニューで客を囲い込む狙いがある。

【価格を変えない老舗の秘密】
東京・千代田区神田にある老舗・うなぎ久保田の「上うな重」は2800円だ。この店では卸価格が高止まりしているにも関わらず、例年と変わらない価格でこの5年間鰻を提供している。店の前にある直営の問屋・久保田商店が全国から大量にウナギを買い付け卸価格で仕入れる事が出来るので、値上げをせずに済んでいるという。もちろん調理には老舗ならではのこだわりがある。串を一本ずつ丁寧に刺し、素焼きにした後、蒸していく。蒸したウナギは秘伝のたれをつけて、炭火で3回あぶりを重ねる。手間暇はかかるが他の飲食店には真似のできない技で勝負する。

【コンビニは高級路線で勝負】
この夏、コンビニ最大手のセブンイレブンジャパンは老舗に対抗して高級路線に打って出る。この夏の目玉商品として数量限定で販売するのは炭火で焼き上げる本格的なうな重だ。鰻は一度、白焼きにし蒸した後で再び焼き上げる。そして最後に専用の機械を使用しじっくり炭火で仕上げるという徹底ぶりだ。これにより程よい焦げ目がつき風味良く仕上がる。九州産のウナギを丸ごと一尾使用したこだわりの「炭火焼き九州産うなぎ蒲焼重」の価格は2680円とコンビニ弁当としては超高額である。その背景には消費者のコンビニ商品に対するある変化があるという。
《セブンイレブンジャパン商品本部/郷智彦さん》
「通常の商品と比べると非常に高いが、客からはより本格的で価値ある商品をという要望が増えているので、こういった値段でもニースがあるのではないかと品ぞろえした。昨年の土用の丑の日はうなぎの弁当で約58万食、全国で予約があった。昨年を大きく超えるというのが目標ですが、食べた客に美味しいと感じもらう事を一番の目標としている。」





都知事選 自民は分裂選挙も
東京都知事選挙をめぐり、東京23区の区長会の有志が、増田寛也元総務大臣に出馬を要請しました。自民党内では、小池百合子元防衛大臣も出馬する構えで、分裂選挙の可能性が強まっています。増田元総務大臣は、きょう東京の区長会有志と会い、都知事選への出馬要請を受けました。増田氏は、「都民の期待に応えられるか判断したい」と応じ、出馬を検討する考えを示しました。増田氏を巡っては、自民党都議団を含め、自民党内で支持が広がっています。一方、小池・元防衛大臣は、あす、東京都連の石原会長と会い、党の推薦を正式に要請します。こうしたなか、民進党内では、蓮舫代表代行が、参院選に当選した場合に、直後に、都知事選に打って出るのではないかとの見方が出始めています。都知事選には、ご覧の方々も出馬表明しています。



三菱自 「軽」の生産再開
三菱自動車はきょう、燃費データの不正を受け停止していた軽自動車の生産をおよそ2ヵ月半ぶりに再開しました。従業員1,300人のうち、およそ900人が出勤し、試験的に5台の軽自動車を完成させました。本格的に工場を稼働するのは20日ごろになる見通しです。



資金供給量 400兆円超
日銀が発表した6月のマネタリーベースによりますと世の中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計はおよそ404兆円と初めて400兆円を超え、7ヵ月連続で過去最高を更新しました。日銀が市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためですが、物価に反映しにくい状況が続いています。



物価見通し 過去最低に
日銀が発表した6月の企業物価見通しによりますと、1年後の消費者物価指数は全規模・全産業の平均で0.7%の上昇にとどまり、前回の調査を0.1ポイント下回りました。低下は4四半期連続で、過去最低の水準です。日銀は、2%の物価目標を掲げていますが、企業の見通しはこれを大きく下回っており、目標達成は一段と難しくなりそうです。



NYセントラルパークで爆発
ニューヨークの中心部、セントラルパークで、3日小型の爆発物が爆発し、バージニア州から観光で来た19歳の男性が足に大けがを負いました。ニューヨーク市警によりますと、この男性が踏んだものが突然爆発したと言うことです。爆発物の詳細は不明ですが手製の花火のようなものだった可能性もあり、警察は「テロではない」との見方を示しています。



日本の妖怪 大集合
明日から江戸東京博物館で開かれる「大妖怪展」。葛飾北斎が描いた「天狗図」や伊藤若冲が描いた「付喪神図」など人気絵師が描いた妖怪たちも並ぶ一方、現代の妖怪の人気者、「妖怪ウォッチ」の主要キャラクターが完成するまでのイラストなども展示されています。縄文時代の土偶に始まり4,000年もの間、日本で造形され続けられてきた妖怪たち。「大妖怪展」は7月5日から8月28日まで開かれています。





■【トレたま】しゃべる薬箱

《タカラトミーフィールドテック企画アドバイザー/桐迫修さん》
「設定した薬を飲む時間に声で知らせてくれるかわいい薬箱です。」
最初に音声に従って薬を飲む時間を入力、薬のほかにも診察券もしまえ、薬を飲み忘れるとしゃべって知らせてくれる。健康に関する雑学や口の体操になる早口言葉、約600種類の“お話”が可能だ。開発したのは桐迫修さんとデジレクトの五十嵐貞治社長だ。

【商品名】けんこうパートナースマイルメディくん
【商品の特徴】薬を飲む時間や健康に関する雑学や早口言葉を教えてくれる薬箱
【企業名】タカラトミーフィールドテックデジレクト
【住所】葛飾区立石3-19-3(タカラトミーフィールドテック)
【価格】6,264円
【発売日】12月発売予定
【その他】(デジレクト住所→)八王子市新町2-5西野ビルディング1F
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.7.4 Newsモーニングサテライト

2016年07月04日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY市場 落ち着き取り戻すm1.JPG
ブレグジットで混乱した株式市場ですが、ダウとS&P500は先週の週間上昇率が今年に入って最大でした。市場の目は4月から6月期の企業決算に向かいそうです。金曜日はアメリカの製造業の指標も予想を上回り、株価は小幅高ながら揃って4日続伸でした。今週も重要指標が目白押しで週末には雇用統計が控えます。ブレグジットの直後、市場は年内の利上げ無しとの観測に急速に動きましたが、雇用統計にどう反応するのか注目です。また来週からは4月から6月期の決算が本格化。前の期より改善が期待される中、ドル高圧力が高まっている事は業績の先行きを見る上で気になるポイントです。金曜日の株価終値です。ダウが19ドル高、1万7,949ドル。ナスダックが19ポイント上昇の4,862。S&P500が4ポイントプラスの2,102。2,100回復です。0指標.jpg




















《月曜恒例、専門家インタビュー》
イギリスがEU離脱を決定してから1週間あまりが経ちました。金融市場は、いったん落ち着きを取り戻したようですが、世界経済への影響はこれからだと、アメリカのエコノミストは見ています。

《バークレイズ・キャピタル/マイケル・ゲイペン氏》
「イギリスのEU離脱決定により、政治や金融市場は不安定な状態がしばらく続くだろう。その影響で米企業はさらに慎重になる。今年後半の米成長率は0.5ポイント押し下げられるだろう。一方イギリスは今後4-6四半期の間に景気後退に陥ると見ている。」

そうした中、今週アメリカの6月の雇用統計が発表されます。前回よりは雇用者の伸びが回復するものの、雇用市場の減速感は払しょくできないとゲイペン氏は指摘します。
「6月の非製造部門雇用者数は17万5000人増となるだろう。しかし鉱工業及び建設業はいまだ横ばいか、やや落ち込むと見ている。米地域の製造業PMIを見ても雇用部門は弱いままだ。雇用の減速とイギリスのEU離脱決定が我々の予想通りに世界経済に打撃を与え、さらに雇用市場を減速させるなら、利上げは年内どころか当面ないだろう。」





【為替見通し】注目ポイントは「FRB年内利上げなし」
解説は三菱UFJ信託銀行の酒井聡彦氏


--先週の相場を振り返っていかがだったでしょうか。kw1.JPG
英国のEU離脱の国民投票結果を受けての週でしたが、先進国では債券が大幅に買われ金利低下する一方、株式も買いを誘うなど流動性相場の様相を呈しており、そうのようななか、ドル円は円高方向に水準を変えつつ、101円台半ばから103円台前半とレンジ内で推移しました。

--今日の予想レンジは、101.70円 - 103.30円、注目ポイントは「FRB年内利上げなし」です。
私は先月末まで7月FOMCで金利正常化をさらに推し進めると見方をしており、日米金利差がさらに拡大する前提でドル円は緩やかに上昇すると見込んでおりました。今回のブレグジットを発端としたマーケットの混乱でその前提が崩れてしまい、ドル高円安方向に牽引kw2.JPGするメインエンジン、つまりアメリカ利上げのことですが、を失いました。11月8日のアメリカ大統領選挙を勘案すると、9月・10月のFOMCで動けず、半年後の12月にはアメリカの景気・物価ともに抑制される結果、「FRB年内利上げ無し」のがい然性が高くなってきました。

--そうした環境ですと、やはりドル円はまたちょっと円高方向に行くのかなという心配も出てきますが、どう見ていますか。
円高のリスクが高まっていることから、本邦当局の対応が期待されますが、やはりアメリカの利上げというメインエンジンを失った今、効果は限定的と考えております。目先100円-105円レンジながら、ユーロ円やポンド円で上値が重くなるタイミングで再度100円割れも視野に入ってきそうです。グローバルで株価が調整する場合、円高リスクがさらに強まると想定しております。0為替.JPG

















【日本株見通し】注目ポイントは「米上場日本株 ETFへの資金流入」
解説はマネックス証券の広木隆氏

--今日の予想レンジは、15500円-15750円です。思いがけず早く落ち着きを取り戻した日経平均ですが、週明けは買いは続くでしょうか。nk1.JPG
円高が重しとなって反落スタートではないでしょうか。確かに今仰ったとおり、日経平均は5日続伸でブリグジットショックで下げた分を半分取り戻したんですけれども、やっぱり円高の分だけ日本はアメリカ株に比べて出遅れがありますね。今週はアメリカの雇用統計を控えて動きづらいので、目先の戻りも一服となりそうかなと思います。

--ただ日本には政策期待がありますよね。
そうですね。7月は政策期待で戻すというのがいま市場関係者のメインシナリオになっていますね。第2次補正予算案の規模が膨らむとか、日銀の追加緩和期待もあります。そういう意味で今日、企業物価見通しが出てくるので、これが弱い数字だと追加緩和が一段と大きさが高まるんじゃないでしょうか。

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--注目ポイントは「米上場日本株 ETFへの資金流入」です。
アメリカに上場されているウィズダムツリーのジャパン・ヘッジド・エクイティというETFがあるんですけれども、これは為替ヘッジが付いているので、アメリカの投資家にとって円安を心配しないで、日本株に投資できる有効なツールとなっているんです。最近このファンドへの資金流入が全くなかったんですけれども、ブリグジットショックの後、先週久しぶりに資金流入がありました。しかも3日連続資金流入という今年初めてのケースなんです。買い戻し中心の相場では息がどうしても短くなりますから、ニューマネーが入ってこないと本格上昇にはつながらない。このETFへの資金流入が見られたというのはもしかしたら、外国人からのニューマネーが入ってくる兆しかもしれません。





■【コメンテーター】双日総研/吉崎達彦氏

・混迷極める東京都知事選
--指標の発表も多いですが、日本は政治の夏ということで、東京都知事選挙をめぐってもずいぶんと動きがありますね。
「週末に参院選がありますから、本来なら参院選が終わった後に、その結果を見て都知事(候補)を決めたいくらいの感じだと思いますが、都知事選の公示が来週14日(木)です。公示日にはもうポスターを張らないといけないので、ポスターの写真撮影を今週中にやらないと絶対に間に合わない。ですから増田寛也さんももし今日決意されたら、もうスタジオ抑えてあると思うのですぐやらないと間に合わない。」
--ということは近々に(出馬交渉の)結果が出るだろうということですね。政治的に緊張感の高い1週間となりそうですね。



・日本勢の先端部品・素材強み/日経朝特急/①日本勢11品目シェア首位②買われる日本企業急増/
--この2つの企業に関しての記事、この位置づけはどう見ていますか。
「量的拡大が進む分野、例えば白物家電などはどうしても中国勢が強い。その中で日本勢が部品の分野でがんばっているという印象ですね。」
--先ほどの専門家の話でも円高100円割れもあるというなか、これはやはり重しになりますね。
「先週出た日銀短観で想定為替レートはまだ111円で、まだまだ実勢レートよりも低く捉えられていますので、この点もちょっとこれから注意が必要でしょうね。」



・日銀決定会合
--想定為替レート111円ということは相当乖離があるわけで、これは追加緩和に期待が高まるのではないでしょうか。
「次は7月28、29日。やはり何らかの形であるんじゃないかという気がしますね。」



・日刊モーサテジャーナル/欧州の主要都市で投資家争奪戦
--どの程度の企業や投資家がイギリスから離れてしまうのか。
「日本企業で多いのは欧州、中東、アフリカの総支配人をロンドンに置いているケースで、これはヒースロー空港がめちゃくちゃ便利なので、中々すぐにロンドンから移せるかというと、この飛行機のハブ機能というのが意外とロンドンの強みになるのではないかと思います。」
--各市場へのアクセスの良さというところですね。そこの代替というのはなかなか見当たらないですか。
「ええ、そう思います。」



・英ブレア氏「選択肢は残すべき」
--重鎮からの発言「今できることをすべきだ」と・・・、ただそうなるとあの国民投票は何だったんだということになります。
「驚いた我々はどうしてくれるんだ、ということですね。」
--実際どうなんですか、国民の考え方が変わった時という考え方そのものですよね。
「やっぱり多少ちょっと冷却期間を置かないと、2度目をやるにしても時間を置かないと、ちょっと説得力が無いですよね。」
--それに国民にこういうことを直接的に任せてもいいのか、という見立てもありませんか。
「国民投票をやると言い出したのが2013年で、それを2016年にやってこういう結果が出たという、その重みというのはやっぱりありますよね。」



・今日の経済視点 「政治日程」
まさしく7月は政治日程が立て込んでいて、どう考えていけばいいのか悩ましいですけれども、まず今週末は参院選、終わってすぐに都知事選の公示があって、都知事選は32日。しかも下旬にはアメリカの共和党大会と民主党大会が重なってきます。その中でまたいろいろ考えに入れていかないといけないのが、補正予算がたぶんどっかで発表になります。この規模はどうなるのか。それからひょっとしたら月末辺りに内閣改造の話があるのかなと・・・。そうするとまた後半戦の安倍内閣がどんな形でやっていくのかというところも、今後見えてい来るのかなと思いますね。





■【エマトピ】インド・モンスーンの雨量に注目ema1.JPG
経済が好調なインドは今モンスーンの時期。今年の雨量は例年より18%多い予報が出ています。都市部の洪水などが心配される一方で、農業大国のインドにとっては恵みの雨にもなります。雨量が多いほど収穫量が多いため、農家の収入安定をもたらし、個人消費やGDPの底上げにつながる上、食糧価格安定によるインフレ抑制の効果も期待されています。
解説は三菱東京UFJ銀行新家良一氏

--インドではイギリスのEU離脱決定はどのように受け止められていますか。
全体で見ればインドからのイギリス向けの直接投資は名目GDPの0.1%程度しかないため、大きな影響はないとの見方が一般的です。また現時点ではマクロ経済が良好なことなどから、株式や為替相場への影響も限定的です。

--一方インドの金融政策を引っ張ってきたインド準備銀行ラジャン総裁が9月に退任します。こちらはどんな影響がありそうでしょうか。
インドの金融政策は6%~7%の経済成長をしながら、インフレを抑えるなど、政策運営が評価されてきました。こちらのメディアでは現在のインド準備銀行副総裁のパテル氏やモハン氏などが後任の有力候補として取りざたされていますが、これまでの政策が変化するのか、後任人事の行方には注目していきたいと思います。

--そうした中、足下インドの景気の行方を見る上ではどんなことに注目されていますか。
今の時期はモンスーンの雨量に注目しています。今年は雨量が多くなると予想されているため、国民の7割が農業に従事しているインドでは、雨により収穫量が増えれば、農家の収入が安定し個人消費やGDPの底上げにもつながる上、食料価格の安定によるインフレ抑制効果が好調なインド経済を支えるのではないかと期待されています。
 ・ 《インド気象庁》「6-9月の雨量、例年比18%増」

--日本から見ると、インドは日本の新幹線を将来導入するなど、両国の良好な関係が取り上げられていますけれども、実際現地で生活されていて、日本とインドの関係をどのように感じられていますか。
日本とインドの政府同士の関係は大変良好です。ただ一方でこちらで生活をしておりますと、民間レベルではまだまだ日本は遠い国という印象も持ちます。

--何か日本文化への理解を後押しするような動きというのはありますか。
インドの映画産業はボリウッドと呼ばれて、アメリカのハリウッドと並び称されるほどの一大産業です。そのようななか、日本とインドの映画会社がタッグを組んで、1960円代にインドで大ヒットした日本を舞台とした映画のリメイク版の制作計画が話題になっています。

--ヒットすれば日本への関心も高まりますよね。
2014年のビザ緩和以降、日本を訪れるインド人旅行者は増加しましたが、去年はそれでもまだ10万人です。インドは人口が多いだけでなく、今後さらに中間所得者層が増えることを考えますと、映画がヒットすれば訪日旅行者増加のきっかけになるかもしれません。





■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットの見通しを出演者が予想


マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
(期間7月1日-3日、番組出演者31人)
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 ・ 今週末の日経平均予想
予想中央値(15600)先週終値(15682)
野村証券/若生氏(16000円)「週末の雇用統計を意識しながら、戻りを試す。」
大和証券/石黒氏(15200円)「雇用統計を控え円相場が高止まりする可能性が高く、企業業績への警戒感も意識される。」


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 ・ 今週末のドル/円予想
予想中央値(103.00)先週終値(102.52)
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン/伊庭氏(104.00)「雇用統計次第では円の買いポジションの巻き戻しが起こる可能性がある。」
三菱東京UFJ/内田氏(101.00)「雇用統計は5月分が一過性ではない可能性があり、ドル安主導でドル円は下落する。」


 ・ 3ヶ月先のヨーロッパ景気予想
改善(0%)やや改善(13%)横ばい(19%)やや悪化(65%)悪化(3%)







■米大統領選 苦しいトランプ
アメリカの大統領選挙は18日から共和党大会、25日から民主党大会が始まり、両党の大統領候補が正式に決まります。11月の本選に向けさらにヒートアップする選挙戦のカギを握るのは副大統領候補と選挙資金で、いずれの面においてもトランプ氏は苦しい戦いが予想されるといいます。解説は双日総研の吉崎達彦氏。

まず待たれるのが副大統領候補の発表です。これは党大会には必ずは票されますので、もうあと1~2週間で出てくると思います。
--つまり本線をともに一緒に戦っていく伴走者のような重要な立ち位置の人ですねt1.JPG
英語でチケットと呼ぶんですが、正副大統領コンビがどうなのか、ということですね。
--さてその陣営はどうなんでしょうか。まずクリントン氏の方は?
割と絞られてきていまして、本命がキム・ケイン氏(バージニア州選出の上院議員)でこの人はたぶん順当に来るんじゃないかと思います。スペイン語が得意でヒスパニック層への受けもいいとか、重要州・激戦州のバージニア州やノースキャロライナ州に強いといったところがあります。
--なるほど、条件がオーソドックスにそろっているわけですね。でも、女性のコンビもいいのではないか、という声もありますね。
これは斬新ですね。クリントンとエリザベス・ウォーレン。ただあんまり仲が良くないらしいんで、あんまり無理しなくてもいいんじゃないのという気もします。
--そしてもう一人はカストロ氏、若いですね。
これは若さとヒスパニック層へのアプローチということを考えているわけなんですが、ただ今の感じだとヒスパニック層についてはそんなことをしなくても勝てるという感じはあります。
--ということはケイン氏が順当にいけば・・・
まあ有利な時はそんなにひねらなくても大丈夫と私は思います。


--ではちょっと有利ではないトランプ氏のほうはどうでしょうか。
いろんな名前が飛び出していて、はっきり言って分かりません。ギングリッチさん辺りがよく出てくるんです。彼(トランプ氏)はワシントンの中のことがわからないから、ワシントン・インサイダーが必要だということで、元の下院議長の名前が出るんですが、90年代の人なんでちょっと・・・。そしたらこの週末にトランプ氏とマイク・ペンス州知事が一緒にゴルフをしたというんです。マイク・ペンスインディアナ州知事が自分の持っているゴルフコースで接待をしているわけなんです。この大事な時期に一緒にゴルフしたということは、これかなと・・・この週末になって騒がれています。
--人望とか人柄はどうなんでしょうか。
下院議員を長くやっていた人なので、ワシントンのこともよく知っている。あとは無茶苦茶保守的な人です。共和党の中の保守派を固めるにはいいかな。ただちょっと広がりは欠くかなとい感じですね。

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--つまり亀裂を抱えた共和党をいかに結束させるか、という意味では非常に重要な副大統領の存在なわけですね。そろそろそれが分かってくるということですが、もう一つ、トランプ氏が抱える大きな課題はお金なんですね。
昔は3億ドルも集めればもう十分。すごいと言っていたんですが、前回にスーパーパックといって、要するに応援するお金はいくらかけてもいいという変な制度が入ったので、もう青天井になってしまって、10億ドル(1000億円以上)を超えているんです。もう一大産業になってしまったんですね。
--現状は・・・
ヒラリーさんは3億ドル。この時期だったらこんなもんだと思います。やはり最終的には大台を超えるでしょうね。ほとんどこれは個人献金中心で集めています。問題はトランプさんなんですが、ほとんどこれは自己資金でやっているために少ないんです。7割が自己資金です。スーパーパックもまだ全然集めていないので、この後どうするのかということですね。もともと俺は人に頭を下げてお金をもらったりしないから、俺は好きな通りにやれるんだ、ということで格好よく言えば綺麗な選挙をやっているんです。ただこれから先はやはりお金がかt3.JPGかるので、どうするんだろうという問題がこれから出てくるだろうと思います。
--そうですよね。本線に向けて、そして大統領選で10億ドルお金がかかるというのであれば、今後どんなところにお金がかかってくるんですか。
激戦州でのCM合戦みたいなことになってくると大変です。トランプさんは今までツイッターとかで評判を呼んで、ニュースに取り上げてもらうというやり方をずっとしているんですが、この先はいつまでもそれは続けられないんじゃないかと思います。
--今年はいろんなサプライズが起きますけれども、資金面から見ましてもトランプ氏はどうなんでしょうか。本線に向けてなかなかまた分からないですね。
こういう脆弱性みたいなものが見えてくると、7月18日の党大会で、以前よく言われていたクーデターみたいな形に引きずり降ろされるのではないかという、その可能性はゼロではないような気がしています。
--ということでまずは副大統領、そして資金面から、トランプ氏はなかなか厳しいんだということがよく分かりました。





■特集 殻を破るイケアの新戦略
家具小売りの世界最大手「イケア」の本拠地に潜入しました。イケアは売上高がこの10年で倍増するなど、好調が続きますが、いまあえて自らの殻を破り新たな戦略を打ち出そうとしていました。その1つがネット販売の強化。イケアはこれまで実店舗での販売に重点を置いてきましたが、近く日本で自社サイトを立ち上げると明かしました。また家具以外の商品開発にも力を入れていました。自転車や電化製品など枠にとらわれない商品を開発します。そんなイケアの将来を担う日本人がいました。彼はイケアの15年後を見据えたビジネス展開を考えます。

《2016年06月14日 WBS・ワールドビジネスサテライトの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/439004123.html
特集 激変!グローバル流通業(1) 殻を破るイケアの新戦略





■今週の予定

4日(月) 6月短観「企業の物価見通し」
5日(火) 中国6月非製造業PMI(財新)
6日(水) 米5月貿易収支、米6月ISM非製造業景気指数、米FOMC議事要旨
7日(木) 7月地域経済報告、米6月ADP雇用報告
8月(金) 5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査、米6月雇用統計




■今日の予定

企業の物価見通し
6月マネタリーベース
休場 NY市場




■ニュース

イラク爆発テロ 死者130人超
イラクの首都バグダッドで3日未明、大きな爆発があり、130人以上が死亡しました。中東の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したことから自爆テロだと見られています。爆発が起きたのは、イスラム教シーア派の住民が多く集まる商業地区で、トラックが爆発し、少なくとも131人が死亡、およそ200人が負傷しました。イスラム教の断食月「ラマダン」の期間中ということもあり現場には深夜にもかかわらず、子供を含め、多くの住民が集まっていたということです。現地の当局者によりますと、多くの人が、爆発で崩れた建物の下敷きになっているとみられていて、死者がさらに増える可能性があります。この爆弾テロをめぐり、「イスラム国」は犯行声明を出し、敵視するシーア派に対し、「攻撃を継続する」と訴えました。



バングラテロ 遺族が現地に到着
バングラデシュの首都ダッカの飲食店で1日に起きたテロに巻き込まれ犠牲となった日本人の遺族が、日本時間のきょう午前1時すぎダッカに到着しました。犠牲となった7人の遺族やけがをした渡辺玉興さんの家族などは、日本時間のきのう午後7時前に政府専用機で羽田空港を出発していました。ダッカの現地対策本部で陣頭指揮を執る木原外務副大臣は日本時間のきょう午前3時ごろダッカにある日本大使館で記者団の質問に応じました。「バングラのために働いた皆さんなので極めて残念、極めて遺憾。強い憤りを感じると(家族の方に)申し上げた。家族については遺体にお会いいただくのが最優先」。木原副大臣はこのように述べた上で、一両日中に帰国できるよう努力したいと述べました。ダッカ市内ではきのう、花束を持って事件現場を訪れる人々の姿がみられました。



都知事選 自民都議連 増田氏擁立目指す
今月行われる東京都知事選挙を巡り、自民党都議団は、増田寛也元総務大臣の擁立を目指す方針を決定しました。自民党都議団は、きのう、緊急の総会を開き、都知事選の候補者として、岩手県知事を務めた増田氏の擁立を目指す方針を決めました。増田氏を巡っては、きょう、東京23区の区長会も出馬を要請する方針です。一方、都連内に反発の多い小池百合子元防衛大臣は、きのうも出馬に向けて活動しましたが、自民党の都連内は増田氏を擁立すべきとの声が広がっていて、自民党は、分裂選挙となる可能性が高まっています。



英ブレア氏「選択肢は残すべき」
イギリスのブレア元首相は「選択肢は残す方が良い」と述べ、状況次第で2回目の国民投票を行うべきとの考えを示しました。ブレア氏はイギリスメディアに対し、「国民が考えを変えたとき、無視すべきではない」と強調するとともに「キャメロン首相はEUとのすべての交渉を後継の首相に任せるのではなく今できることをすべきだ」と述べました。





■日経朝特急

①日本勢11品目シェア首位
日本経済新聞社がまとめた世界の「主要商品・サービスシェア調査」によると、対象50品目のうち、11品目で日本企業が首位だった。ソニーのカメラ用センサーや東レの炭素繊維など、市場をリードする先端部品や素材で一段とシェアを高めた。一方で、監視カメラや太陽電池など市場が急拡大している分野では中国勢の躍進が目立った。



②買われる日本企業急増
日本企業が売り手に回るM&Aが増えている。今年1~6月は前年比約8割増え、9年ぶりの高水準だった。シャープが台湾・鴻海傘下入りを決め、鉄鋼などでは国内企業同士の再編も進んだ。逆に日本企業が海外企業の買い手となった案件は7割減り、守りのM&Aが目立っている。



③ネット資金調達膨らむ
インターネットで特定多数から小口資金を調達するクラウドファンディングを活用するベンチャー企業が増えている。2015年度の総額は約283億円と国内のベンチャー企業投資の2割に相当する規模にまで成長している。クラウドファンディングは新製品開発や販売拡大の資金に充てることに加え、消費者の評価を探る市場調査にも利用されている。市場が膨らんできた要因の1つは提供者に見返りがある購入型が定着してきたことや、作り手を育てたい消費者が増えていることがある。





■日刊モーサテジャーナル

①ダッカ襲撃事件「エリート狙った犯行か」
米各紙も、日本人7人も犠牲となったバングラデシュ・ダッカのテロ事件んついて大きく報じている。ワシントンポストは「ダッカに集まる世界のエリート狙った犯行だと見ている。テロが起きた飲食店はその周辺に各国の大使館が立ち並ぶ、いわば希望やマネーが集まる地域にあったが、テロリストはあえてそのを襲撃した」と報道している。また、ニューヨークタイムズは「バングラディシュの人口1億6000万人のうち、ほとんどがイスラム教スンニ派で、25歳未満の若者が多い。犯行声明を出したイスラム国はスンニ派に対する影響力が強いといわれることから、シリアやイラクで劣勢に立たされる中、バングラディシュを新たな拠点にし、戦闘員を勧誘する可能性がある」と見ている。



②クリントン氏のメール問題、刑事訴訟は?
米国大統領選を争う民主党・ヒラリー・クリトン氏が個人メール問題でFBI連邦捜査局から事情聴取を受けたことについて、米各紙はさまざまな分析を行っている。ニューヨークポストは、事情聴取が3時間半に及んだことを受けて、「GRILLARY!」という見出し。「グリル」は「厳しく詰問する」という意味もあるが、多くのアメリカ人がバーベキューを楽しむ4日、独立記念日を前に「ヒラリーがグリルされた」と皮肉っている。一方、ニューヨークタイムズは「聴取は必ずしも刑事訴訟につながるものではない。」と指摘し、クリントン氏が自主的に事情聴取に応じたことに注目している。共和党のドナルド・トランプ氏は”刑事訴追を逃れることはありえない”と批判を強めるなか、クリントン陣営はこの問題の早期解決を目指していると報じている。



③欧州の主要都市で投資家争奪戦(ウォールストリートジャーナル)
ブレグジットを受けてヨーロッパ主要都市で投資家争奪戦が起きている、と伝えている。ロンドンは世界有数の金融都市として知られているが、投資家の受け皿としてアイルランドのダブリン、ドイツのフランクフルト、フランスのパリが名乗りをあげている。法人税を比べてみるとロンドンの20%に対して、ダブリンは12.5%、フランクフルト29.8%、そしてパリは33.3%で法人税だけを見るとダブリンが魅力的だが、フランクフルトはECBのお膝元だ。またパリはその豊かなライフスタイルが魅力的で、各々が多くの投資家を魅了すべくアピール合戦を繰り広げている。