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2016.7.7 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月07日 23時59分59秒 | WBS
■シリーズ企画 英EU離脱の衝撃!

米FRB利上げの行方
--英国のEU離脱に伴う市場混乱の余波は米国にも押し寄せています。ニューヨークから影山記者です。
《中継:ニューヨーク支局/影山秀伸記者》
これまで市場の注目はアメリカの追加利上げのタイミングでしたが、利上げがあるのか疑わしい、市場ではこんな雰囲気が漂い始めています。米中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のタルーロ理事は6日、講演で早い時期での利上げに慎重な姿勢を鮮明にしました。
《FRB/タルーロ理事》
「物価の上昇率が目標のプラス2%に達する確証が得られるまで、利上げは待った方が良いのではないか。」
利上げの判断を行うFOMCで投票権を持つタルーロ理事は英国のEU離脱による影響を見極める必要があると述べ、世界経済全体を覆い尽くす「先行き不透明感」の払拭が見通せるまで利上げすべきではないとの考えを示しました。

--世界経済の状況次第では年内の利上げが無くなる可能性もあるということでしょうか。
市場ではそうした予想が少しずつ広がりつつあります。金利先物取日の動向から利上げの確率を予想するCMEフェドウォッチの年内予想は利上げ1回が14%、利上げなしが84%、そして注目なのは利下げの可能性が2%あることです。イギリスのEU離脱の盈虚に身構える投資家が増えています。
中継担当:NY支局影山秀伸記者





■【コメンテーター】木下智夫氏(野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト)

・弱まる値上げの動き、外れた日銀の思惑
--さくらレポートで景気判断が横ばいの地域でも、街角で話を聞くと厳しいとという声が多かったわけなんですが、やはりイギリスのEU離脱決定以降、状況が変わってきているということですか。
「そうですね。やhり国民投票のあと株安や円高かなり進んできましたので、その影響が徐々に出てきたということかと思います。」
--となりますと日銀がこれからどう動くかということですね。
「私が今回のさくらレポートで注目しましたのが、企業の価格設定において、値上げの動きが弱まっているという判断をした点なんです。日本銀行はかなり4月からの新年度入りに伴う値上げの動きを注目してきたんですが、このさくらレポートで見ても、消費者物価統計で見ても、4月、5月に関してはなかなかそういった動きにはつながらなかったということだと思います。とすれば円高の動きもありますので、7月の決定会合では緩和の動きが出てくる可能性は非常に高いと思います。」
--それから日銀が目指しています2%の物価目標の達成時期はどうしても後ずれしそうということになるんですか。
「そうですね。今の円高や物価の動きを見ていますと、現在の17年度ごろというところが18年度にずれる可能性も出てきたんじゃないかなと思っています。」




・次の利上げは12月か・6月雇用統計に注目
--影山さんによりますと投資家のほとんどの人が年内のアメリカの追加利上げはないと見ているということなんですが、木下さんはどうでしょうか。
「以前は9月の利上げを予測していたんですが、ブレグジットの国民投票のあと12月という見方に変えております。やはり不透明感が非常に強いというところが一番大きいですね。イギリスがこれからどうなっていくのだろう。ユーロ圏への影響はどうだろう。そういったところを考えると、ある程度の先が読める状況にならないと利上げは難しいであろう。もう一つは、5月分の雇用統計が悪かったというのが記憶に新しいところなんですが、そういった状況の中で、アメリカ経済が本当にしっかりと回復していく、その軌道がミットせるようになってからでないと上げにくいということかと思います。」
--外部要因も内部要因もひとまず落ち着いてからでないと難しいいということなんでしょうね。ということは明日発表の6月の雇用統計は相当重要になってきますね。
「そうですね。アメリカの経済の先行きを見る上では、この雇用統計の動きが非常に重要になってきますので、注目していきたいと思います。」
--前回の雇用統計はとても弱い数字で、3.8万人でした。今回はどう予想されていますか。
「今回は私たちは16万人を予想しています。」
--そんなに増えますか。
「市場では18万人という数字が今のところ出ているんですが、雇用の別の統計を見ると、比較的好調に戻ってきている様子ですので、それぐらいになってもおかしくない。」



・日本の教育を“能動型”に
--ITを駆使した教育、どこで止まったかとかが分かるそうです。ですから生徒が居眠りしたところとか、ここから分からなくなったとか、ポイントが分かってしまう。こうしたIT化が教育の場でどんどん広がってくると思うのですが、木下さんはそれ以外にも大切なことがあると・・・
「日本の教育というとどうしても受け身の教育という面が強いと思うのですが、そうではなくて積極的にクラスでも発言をしていくような、そういう指導も同時に必要じゃないかと思います。」
--海外で教育を受けられたことはおありなんですか。
「私自身はアメリカの大学院に留学した時に、みんな競うように手を上げて発言をするんですね。日本人だと他の人が発言をしてそれを聞いてから発言をしようかなと思うのですが、あとで聞いたらやはり最初に話した人の評価が一番高いそうなんです。」
--そうすると日本人はどうしても評価が下がってしまう。
「それをしばらく気づかなかったんですが、やはりそいったところを積極的に言えるように、日頃から訓練をしておくというのはとても重要じゃないかなと思います。」
--そこで積極的に手を上げるようになられたんですか。
「そうですね。やはり変わらなくてはいけないということで、努力はしました。」
--それは大人になってからの話ですよね。それは社会人になってからも役立たれましたか。
「社会人になってから、私の勤めている野村証券は数年前にリーマンショック後、リーマンブラザーズのアジアの拠点の方々と一緒に働くようになったわけなんですが、その時に会議でスキルが非常に大事だなと気づきました。ほかの人が話していてもいつの間にか自然に自分の意見が言えるような能力とか、そういったところは非常に学ぶところが大きかったですね。」





■ニュース

TXN総力取材 街角景気 独自調査の結果は…n.jpg
日銀は全国9つの地域の景気情勢をまとめた地域経済報告「さくらリポート」を発表しました。多くの地域は現状維持ですが、足元では円高・株安が進んでいます。

【燃費不正に地震、中国・九州で景気判断引き下げ】
景気判断は3か月前と比べて変わらない地域(北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、近畿、四国)が多いが、2つの地域では引き下げられました。その1つは中国地方で、燃費データ不正問題で三菱自動車が岡山県の工場で軽自動車の生産を約2か月半停止した事が響きました。もう1つは4月に発生した熊本地震の影響を受けた九州・沖縄地方で、旅行のキャンセルが相次いだこと、さらに外食を自粛するムードが広がり飲食店の売り上げが下がったためです。
《日銀/秋山修福岡支店長》
「被災地以外でも観光客や修学旅行客のキャンセルが相次いでいる。特に九州において数が多い韓国の客や中国の富裕層の客も地震で大きく減少している。」

【TXN総力取材、街角景気・独自調査の結果は】
最新の景気情勢についてテレビ東京の系列局が独自調査。すると北海道、札幌駅前のタクシー乗り場では「190万都市の玄関なのに乗る人がいない」との声が聞かれました。さらに東京の宝飾店では「円高は価格で訴求できるためよい」と言うものの「客の財布のヒモは堅くなる恐れがある」と懸念も示しました。東海地域の名古屋でも円高の影響を心配する声が聞こえるほか、大阪ではインバウンド需要の不調が確認されました。四国のうどん店は、讃岐うどんにEU離脱の影響はないといいますが、円高で海外店舗の売り上げが減ると言います。今回さくらリポートで景気判断を下げた九州・沖縄地方。大きな要因となった熊本地震の影響について、回復しているという意見と、まだまだ厳しいという意見が聞かれました。





自動運転バス来月導入へ
自動車メーカーやIT企業がしのぎを削る自動運転技術で新しいサービスが始まります。自動運転の小型バスだ。自動運転は期待は大きいがまだまだ法整備を含めて課題が多いという現状もあります。そうした中、DeNAは、私道や私有地などを走る自動運転バスサービス「ロボットシャトル」を始めます。車両はフランスのベンチャー「イージーマイル社」が開発した電気自動車で、最高時速は40kmだが通常は時速10~20kmで運行します。バスに搭載されたGPS・センサー・カメラとソフトウエアだけで行われ、遠隔地から制御することはなく、現在ヨーロッパを中心に15か国で導入が進んでいると言います。最初に走るときは人が操作し、走行ルートをソフトウエアに記憶・設定することで、無人走行します。安全面については、前後4ヵ所についたセンサーで車の周囲360度をカバーし、人や障害物を感知すると徐行・停止します。ロボットシャトルは、NTTドコモと九州大学が実証実験で使うほか、8月から千葉市内のイオンモールが試験導入します。千葉市の幕張地区は先端技術の国家戦略特区に認定されていて、4月にはドローンの宅配実験も行われました。千葉市とイオンは将来的に自動運転バスをモール内で運用し、人手をかけずに買い物客のサービス向上を図ります。一方、DeNAは、このバスの運行管理と保険などをパッケージ化し、商業施設や大学に売り込みます。
《ディーエヌエー/中島宏執行役員》
「大きなアミューズメント施設や大学だと地域の旅客サービス業者がそういった巡回バスの運行を請け負っている。人材不足というところが大きなネックとして既に顕在化している。我々のサービスで解決していけると思う。」

《大浜メモ》 『自動運転でライフスタイルがどう変わるのか?』
「正直実際乗ってみるとまだまだスピードもゆっくりですし、とても公道を走れるレベルではないですけれど、それでも私有地に限定する形で実用化を急いでいるというのは、いろいろと思惑があるようで、『自動運転でライフスタイルがどう変わるのか?』というのを早めにキャッチしたいというのが強いようなんです。振り返ってみると、車社会が到来して、高速道路網も出来上がってきて、それに伴って郊外の人口が増えたりだとか、レジャーの質がもっと広がったり、いろんな変化がありました。この自動運転いうと、いま言われているのが、車が情報端末になるとか、車の所有の仕方が変わってシェアするようになるとか、いろんなことが言われているんですが、その影響がそこから先、どこに向って、どんなふうに広がって、私たちの生活や気持ち、消費スタイルがどう変わるか、というのはまだ分からないです。」
--ただ私みたいに運転が苦手な人間としては自動運転は本当に期待します。
「自動運転が普及した時に大江さんの消費スタイルが何か変わるかもしれない。そういうことも含めて、インターネット会社としてキャッチしたいという気持ちが強いみたいです。」





いよいよ自宅が仮想空間に?
コンピューターが描く仮想空間を、現実のように見せるバーチャル・リアリティー(VR)。台湾のHTCはきょう、日本の店頭で初めて、VR技術を駆使したゲーム機「Vive(バイブ)」の販売を始めました。ゴーグル型のディスプレーやコントローラーを含めたセットは10万円超で、高性能パソコンも必要。今年はVRゲーム機の発売が相次ぎ、3月にフェイスブック系「オキュラスリフト」の注文が始まったほか、10月にはソニー「プレイステーションVR」が発売されます。HTCは「4.5m四方動き回れる」という、仮想空間の「広さ」を売りに、いち早く市場を席巻したい考えです。さらにHTCは「企業向け」の市場も見据えていました。HTCNIPPONの玉野社長は「スポーツバーなら試合、カラオケなら風景に入り込めるコンテンツを提供するなど、いろいろな産業でVRを活用したい」と話しています。



ソウル企画 躍進する韓流ファッションの秘密は
若者向けファッションが多様化する中で、お隣、韓国のファッションブランドが注目を集めています。伊勢丹新宿店に今年出店した韓国ブランド「スタイルナンダ」は、左右の丈が違うシャツなど個性的な商品展開で人気を集めています。このブランドをはじめ、最近の韓国ブランドの特徴は商品開発のスピードが速いことで、スタイルナンダのウェブストアでは毎日約10アイテムの新商品を出しているといいます。スタイルナンダの本社に行くと、その驚異的な開発スピードはソウルにある東大門市場が支えているという事でした。なぜ東大門市場だと早く商品開発ができるのか、東大門に通う若いデザイナーのモノづくりに密着して、その秘密を取材しました。



未来の教育
政府は、IT人材の育成強化などの方針を掲げるなど、いま教育のIT化は、加速度を増しています。そんな中、教育現場向けIT機器を販売する「内田洋行」は、半導体製造最大手の「インテル」と、教育事業で協業すると発表しました。「内田洋行」は、ビッグデータの解析に実績のあるインテルと組むことで、いま教育現場で求められている「アダプティブラーニング=学びの個別化」の実現に役立てられると期待します。
《内田洋行プロダクト企画部/矢島佳保里さん》
「1人1人に合った学習スタイルを考えることが出来るようになる。」
「内田洋行」では、すでに電子黒板とタブレットを連動させた商品などを販売していますが、今後、それらを使った授業をすべて記録し、データ解析することで、子ども一人ひとりに最適な学習指導を行おうとしています。すなわち授業をすべて映像で記録し教師の発言のタイミングなどをすべて記録、電子教科書であるタブレットに書き込みされて回数などもすべて記録さ、子ども一人一人の理解度の差を比較し授業改善に役立てるのです。
《内田洋行/大久保昇社長》
「今までは処理能力が低く膨大なデータを取ろうという気にならなかったとおもうんですが、不登校の子どもやとがった子供たちをもっと伸ばせるかもしれない。」




三菱UFJ役員 破綻企業から過剰接待
三菱東京UFJ銀行の複数の行員が、取引先の企業から、過剰な接待を受けていたことが分かりました。三菱東京UFJは船舶管理などを手掛け昨年末に破たんしたユナイテッドオーシャン・グループに対し数百億円を融資していましたが、その担当者が高級クラブなどで社内の規定を超える接待を受けていたとみられます。三菱東京UFJは「ルール違反は事実で適正に対応している」としています。



ロッテ創業者長女を逮捕
ロッテの免税店への出店を希望する業者などから不正に資金を受け取ったとして韓国検察は7日、ロッテグループの創業者の重光武雄氏の長女・辛英子容疑者を逮捕しました。辛容疑者は、化粧品会社など複数の業者に対し、ロッテ免税店への出店をめぐって便宜を図り、見返りにおよそ2億6,000万円を受け取った疑いがあるほか、グループ会社から、およそ3億5,000万円を横領した疑いももたれています。



ブレア元首相 英イラク参戦を正当化
イギリスが2003年にイラク戦争に参戦した経緯を調査していた独立調査委員会が、当時のブレア政権による決断を批判する報告書をまとめたことについて、ブレア元首相が会見し、2時間にわたり釈明しました。「この決断について許してくれない人がいるのはわかっている。情報に基づいた正しい判断だったと信じている」。ブレア氏はこのように述べ、参戦の判断を改めて正当化しました。



経産省 観光案内マーク変更へ
経済産業省は、施設の場所などを示す案内用のマークを国際規格にそろえるよう改正する検討会を始めました。国内で使われているおよそ140種類の案内用マークは、JIS=日本工業規格に基づいたもので、およそ半数が国際規格のデザインとは異なっています。例えば、現在の温泉マークは国際標準のものとは異なり、一部の外国人にはコーヒーに見えるなど分かりにくいと指摘されています。経済産業省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、急増する外国人旅行客のため案内用のマークを理解しやすいものにしたい考えです。
《大江キャスター》
案内用のマークは前の東京五輪の際に生まれたものも多く、そこから日本で独自に進化を遂げた。ガラパゴス化したものはかえなくてはいけないということです。



俳優の石田氏 都知事選出馬を検討
来週14日に告示される東京都知事選挙に、俳優の石田純一氏が出馬を検討している考えをつい先ほど明らかにしました。石田氏は、市民団体から都知事選への出馬を求められているとした上で、今後民進党などから正式に要請が来る場合も踏まえ出馬するかどうかを一両日中に判断する考えです。



大西飛行士 七夕の夜空へ
日本人宇宙飛行士大西卓哉さんを乗せたロシアの宇宙船「ソユーズ」が打ち上げに成功しました。日本時間のきのう午前10時半すぎ、ソユーズは、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。大西さんは全日空のパイロット出身で羽田空港では元同僚たちが打ち上げを見守りました。大西さんは国際宇宙ステーションに9日に到着し、およそ4ヵ月間、マウスを使った実験や、新たな治療薬の開発実験などを行う予定です。





■【トレたま】組立式分煙装置

飲食店やコンビニのバッグヤードに置けるものとして開発された一人用喫煙室、つけた瞬間に臭いがするが全然臭わない。煙は天井のフィルターを通りろ過して装置内も戻ることを繰り返す。菱熱工業の女屋哲意社長は「夢は大きく1万台くらい売り上げたい」という。

【商品名】組立式分煙装置
【商品の特徴】室内の狭い場所における喫煙室
【企業名】菱熱工業
【住所】東京都大田区南馬込2-29-17
【価格】21万6,000円
【発売日】販売中
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.7.7 Newsモーニングサテライト

2016年07月07日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株、その日暮らしの動き
ブレグジット(イギリスのEU離脱)の今後の影響が読み切れない中、日々の指標やイベントを受け株価はトレンドをつかめず、その日暮らしの動きが続いています。ヨーロッパ株が大きく下落した流れを受けてNY株もマイナスで始まりました。しかしサービス業の景況感の持ち直しや貿易赤字の拡大は、国内消費が堅調の証拠との見方が不安を和らげました。主要通貨に対してドル安が進んだことで原油価格が持ち直したことも株価の支えとなりました。FOMCの議事要旨ではイギリスの国民投票を控え、具体的な利上げのタイミングなどの議論はなかったことがわかりました。株価の終値はそろって反発しました。ダウは78ドル高の1万7,918ドル。ナスダックは36ポイント上昇、4,859。S&P500は11ポイントプラスの2,099でした。0指標.jpg










【世界の株価】
6日の終値


























【NY証券取引所中継】FOMC議事要旨を分析
解説は大和証券CMアメリカの森本裕貴氏

--今日は午後から安心感が広がりましたね
欧州市場の下落を受けて朝方は安く始まりましたが、IT主力株の上昇などを支えに引けにかけて反発して取引を終えました。

--さて6月のFOMC議事要旨をどう見ましたか。
かなりハト派的な内容だったと考えています。6月は年内1回の利上げを見込むメンバーが1名から6名に増え、利上げの先送りを望む声が増えましたが、議事要旨ではイギリスの国民投票への警戒感や5月の雇用統計の減速がその理由になっていることがはっきりと示されていました。

--また今日はISM非製造業景気指数も発表になっていますね。
6月は56.5と水準自体も約7か月ぶりの高水準で、さらに前月からの上昇幅が3.6と約8年ぶりの大きさでした。
《米6月ISM非製造業景気指数》 56.5(前月比+3.6)

新規受注と雇用の伸びが主な要因ですが、実は製造業の指数もこの2つが全体を押し上げるという全く同じ構図でした。今回の数字はイギリスの国民投票前の回答も含まれているため、今後鈍化する可能性もありますが、その直前までは企業マインドが改善していたことが明らかになり、ブレグジットの悪影響を一部和らげる効果があるかもしれません。





【NY証券取引所中継】米大統領選でメディアに恩恵
解説は大和証券CMアメリカの森本裕貴氏

--今年後半のアメリカでの大きなイベントというと大統領選なんですが、株式市場へはどんな影響があるのでしょうか。
実は大統領選で恩恵を受ける業界の一つがテレビなどのメディアセクターです。大統領選によってニュースの視聴率が上昇するため、企業からの広告出稿が増え、かつ単価も上昇するためだと考えられます。ny2.JPG

--過去にもそういう傾向はあったんでしょうか。
前回の大統領選、2012の時にも、年後半、特に7月以降に入ってからの上昇が目立ちました。CNNを傘下に持つタイムワーナーが2割以上の上昇を見せたほか、NBCを傘下に持つケーブルテレビ大手のコムキャストやCBSなども秋以降はS&P500を上回る上昇率を記録しています。

--今年もそのトレンドは見られそうですか。
今回は候補者の話題性などもあり、既に3月の討論会の時点でFOXやCNNは記録的な高視聴率を獲得し、例年以上に注目度が高いと言えます。さらに年末に向けては話題の映画が投入されやすい時期でもあります。今年は「スター・ウォーズ」と「ハリー・ポッター」のスピンオフ作品の公開が予定されていますが、大手メディアは映画部門を傘下に持つところも多く、年後半、投資先としてより注目が集まるのかもしれません。




【為替見通し】注目ポイントは「米期待インフレ率」kw1.JPG
解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

--ニューヨーク市場、100円から101円台へ戻す動きでしたね。
そうですね。昨日はイギリスの不動産ファンドの解約停止の影響を受けまして、ドル円は 100円20銭まで下落しました。しかしアメリカの非製造業 ISM指数が 7か月ぶりの高水準を記録したということで、ドル円は 101円47銭までレベルを戻しているという展開です。

--そして今日の予想レンジが、100.40円 - 101.90円 です。
今日もブレグジット・リスクを意識した展開となりそうです。ポンド/ドルが安値を更新する展開となれば、リスク回避ムードの高まりから為替市場では円高が進行する可能性があります。

--注目ポイントは「米期待インフレ率」です。kw2.JPG
ブレグジットの決定以降、為替市場ではリスク回避の円高、ドル高が進行しています。ドル高はアメリカの期待インフレ率を押し下げる要素も持っていますから、市場参加者の利上げ期待の後退にも強く影響しています。そのためドルと円で見た場合はドルの下落圧力がより強くなっていると考えられます。

--そうなると円高の動きというのは続きそうですか。
そうですね。ただドル円が反発を見る機会は残されていると思います。FRB が物価指数で重視する食品とエネルギーを除いたコア PCE デフレータを見ますと、2016年の目標値が 1.7%にあるのに対して、直近の実績値は 1.6%で、依然目標値に近い数字なんですね。今後物価指数が堅調となって、この低下傾向のある期待インフレ率との乖離が意識されることとなれば、過度の利上げ期待の後退が是正されてドル円相場が反発するということも想定されます。また7月後半にかけては日銀の追加緩和期待ということも徐々に高まってくる展開が想定されますから、ドル円は 103円から 104円台へ値を戻すということも視野に入れています。0為替.JPG
















【日本株見通し】注目ポイントは「月間騰落率」
解説はみずほ証券の三浦豊氏

--今日の予想レンジは、15300~15500円です。
今日は日経平均はほぼ変わらずで始まると思いますけれども、ニューヨークダウが反発したことや円高小休止というところもありまして、明日のSQに向けて買い戻しが入るという展開になるんじゃないかなと思っています。

--注目ポイントは「月間騰落率」です。nk1.JPG
6月はブレグジットもありまして、9%を超える大幅下落になったんですけれども、過去7%を超えるような大幅下落があった場合、翌月の騰落率を見ますと、昨年の8月や今年の1月に大幅下落した翌月も同様に大幅下落しています。また14年の1月に大幅下落した後は4月まで小幅ながらマイナスで推移していた。ということで、大幅下落した翌月は軟調に推移する傾向があるといえまして、今月も欧米市場が不安定な動きとなりまして、それに伴う円高リスクというもあるので、日経平均は軟調に推移する可能性があるかなといえますね。

--そして先ほど指摘されていましたが、明日は7月のSQ値の算出日です。今後の相場を占う意味でも、これは重要になってきますね。
過去の傾向としましてSQ値は当日明け・・・?・・・来週も維持していますとジリ高になるんですけれども、欧州の不安定というところもありまして、上値は限定的になりそうです。一方来週にこの7月のSQ値を下回る状態が続いてしまいますと、やはりこれまでと同様に大きな調整になる可能性があって、6月24日に形成した年初来安値を更新する可能性もありますので、7月SQ値を維持できるかどうか、というのが重要なポイントかなと考えています。




■【プロの眼】イギリス EU離脱ショック後の欧州金融不安pro1.JPG
マネックス証券大槻奈那氏が「イギリスEU離脱ショック後のヨーロッパの金融不安」をテーマに、欧州が抱える経済問題を解説。現在欧州では銀行株の下落が顕著で下落率で最大のイタリアについては、にわかに不良債権問題やクレジット問題が急速に表面化している。その理由は(1)不良債権の規模が大きく、(2)その処理や支援の制度が不十分であり、(3)万一銀行が経営難に陥ると個人が影響を受けやすい、という点。今月29日にはヨーロッパのストレステストの結果が発表されるが、前回もイタリアでは9行が不合格に。資本不足で銀行が経営難に陥った場合、個人に損失が発生し、EUのやり方への反発が出て、保護主義的な動きを刺激する可能性がある。一方、もし救済を認めれば、ここまで進めてきた銀行同盟が後退。EU政府は難しい判断を迫られるだろう。

--昨日もマーケットが荒れました。この当たり警戒されるところですけれども、ご覧のようにヨーロッパの銀行株の下落が激しくなっているんですね。
(フリップ1)
pro2.JPG
やはりブレグジットというのはきっかけに過ぎないということでありまして、不良債権問題ですとか、規制も含めてクレジット問題が急速にクローズアップされてきたということだと思います。

--イタリアの金融システムが懸念されるのはどうしてかというところを追求していきたいと思います。
要因はこちら(フリップ2)。
システム問題としては「①不良債権の規模が大きい」ということ。こちらを見ていきましょう(フリップ3)。
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EU全体としてはソブリン問題というのがヨーロッパで明らかになって以降非常に安定してきていたんです。ところがイタリアだけはこれがグングン上がってきてしまって処理が遅れてしまっていたということが、まずもうブレグジット前から問題になっていたわけです。この背景になることとしては、イタリア独自の問題がありまして、一つは中小企業向けが大きいというところが不良債権の原因になっていて、もう一つは不動産価格なんです。さっき他の地域は上がっているという話をしましたが、イタリアはちょっと別でして、この4年間で15%ぐらい不動産価格が下がってしまっている。ここがちょっと効いてきている。

--そうしたなか、支援についてはイタリア政府が公的資金注入を銀行に検討という話があります。ただ「②処理や支援制度が不十分」だと・・・
証券化のスキームを建てまして、不動産・不良債権については証券化のスキームでというのが今年から始まったのですが規模が小さい。それに加えて政府の支援というのは新しいEUのルールで勝手に政府ができないんです。支援をする前の前提で、必ず先に債権の投資家とか、株式の投資家に損失を被らせてからでないとできないというルールができたんです。

--そういったところでやはり簡単にはできない。ドイツが反対しているという話がありますよね。
そこについてのまだせめぎ合いの途中というところですね。

--公的資金の注入がやりたくてもできないかもしれない。もう一つあるのが「③個人への影響」ですね。
これがイタリアは極めて特殊でして、普通の国ですと銀行のそういった債券、損が出るかもしれない債券というのは機関投資家が持っている。リスクをある程度加味した上で買っているんですが、イタリアの場合は銀行債を(個人が)20兆円ぐらい持っている。銀行債全体の3分の1とも言われているんですが、それ個人が持っているんですね。なので個人に対して損失が出てしまうような処理をしなければ、銀行を政府が支援できない。そういう複雑なスキームをEUの1月からの制度によって強いられてしまっている。ここが問題になっているわけですね。

--ただそうしますと個人の不満も高まりますし・・・
そこが問題ですね。それでなくてもEUに対する反発というのもあるので。

--これはイタリア特有の話というものでしたけれども、これがシステミックリスクに波及するようなことはありますか。
間接的にはありうると思っていまして、申し上げた銀行債はイタリアだけでは当然なくて、世界的に銀行が発行していまして、邦銀もその例外ではないわけですね。これに対して価格が下落する、そして下落すればそれ以外の、これで資本不足とかになってくれば、それ以外の資本で補わなければいけない。そういった話にもなってくる波及というのはありうると思います。

--やはりイタリアだけにとどまるのか、それが広がっていくのかというところなんですが、今月29日にヨーロッパのストレステストの結果が発表になる。
久しぶりなんです。なのでここもちょっと注目で、前回の時イタリアの銀行は成績が悪かったので、そこについてちょっと注目だと思います。







■【コメンテーター】マネックス証券/大槻奈那氏

・強まるリスク回避、FRBも世界を注視
--リスク回避の動きが強まる中で、アメリカの雇用統計が強かったとしても、利上げを織り込ませるということは難しいんでしょうね。
やはりドルというのは全く違う意味合いを国際的にもっているわけで、円とかの通貨と比べて取引に占める割合があまりにも大きいので、こういった海外情勢、国際情勢を見た時に、利上げという選択肢はインパクトまで考えると相当厳しいんではないでしょうか。
--ドルの調達コストも上がっている。
日本についても非常に中止をしなければいけないポイントですね。



・日経朝特急/英国離脱・市場動揺第二波come2.JPG
--この記事に関連して、もともとイギリスの不動産はバブルになっていた。
そうですね。相当値段が上がっていまして、こちらは95年を100とした場合の指標なんですけれども、イギリスとスウェーデンはだいたい4倍ぐらいになっていたんですね。なのでブレグジットはひょっとしたらちょっとしたきっかけで、そもそも高値への警戒があったんじゃないかなということです。
--ただそれにしても不動産ファンド市場への心配・懸念はありますね。
そうすると次に投資をしている人たちは引いていくようなインセンティブというか、マインド設定になってしまうので、そこらへんは警戒が必要だと思います。



・日経朝特急/国債・消えゆく利回り
--異常な数字ですね。
やはり需要が高いということですね。2種類あって、長期の投資家である生保さんはALM上、リスク管理上もマイナスに行けないということで、次の長いものに投資せざるをえないということですし、短期の投資家もここについては次の金利低下を狙っていくということで、両方のニーズがやっぱり高いですね。
--となるとこれは債券バブルといっても過言ではない。
どこまで行くかが本当にわからないという状態だと思います。



・金融政策の効果、追加緩和の手段は?
--為替の動向次第では追加緩和期待がどんどん高まると思うんですが、果たしてこの環境下で追加緩和が効果はあるんでしょうか。
若干懐疑的に見ざるを得ないと思うんですね。緩和をして結果としてお金の流れを生むためには銀行が貸し出しを積極的にやるということで、企業もそれをもとに設備投資をする。しかし今起こっていることは、銀行に聞いても、金利が下がったからといって、結局企業がいま金利を払っている金額というのは経常利益に対して6~7%しかないんですね。それを少し節約したからといって企業の設備投資が活発化するわけではない。貸出し銀行に対して日銀が供給するお金をマイナス金利にすると言っても、これはおそらく全体としてプラスには働かないと思います。
--となると追加緩和の手段は何なんだということになってしまいます。
質的なETFとか、ぐらいが何らかの形で出てくるか、というところじゃないでしょうか。



・仏優遇税制で金融機関を誘致
--さてフランスはイギリスの代わりになれるでしょうか。
いろんなところが候補地に名乗りを上げると思うんですが、フランスの場合は今後のEU離脱という意味では、フレグジットになるかもしれないとも言われていますので、なかなか難しいかもしれないですね。



・今日の経済視点 「損失回避バイアス」
これは数年前の行動経済学でノーベル経済学賞を取った考え方で、人間は損失するのが利益をいただくのの2倍以上嫌だということなんです。回避したいということです。いまはもともといろいろなサイクルからいっても、市場に対して弱気な見方が出始めたサイクルだったわけです。そういう中で起こったブレグジットなので、やはりみんな一斉に回避をしようとしているということかもしれない。
--今まではそういう時にむしろリスクを取る投資家がいたと言われていますが、最近は金融規制の強化でずいぶんと動きが取りづらくなっていると・・・
そうですね。ボラティリティが上がれば、ますます(リスクを)取りづらくなるというリスクの状態になってしまっているというのも状況の変化ですね。





■今日の予定

5月景気動向指数
日銀支店長会議
7月日銀地域経済報告
決算 セブン&アイ
米6月ADP雇用報告




■ニュース

円高進行 一時100円20銭
6日のニューヨーク市場で円高が進行しました。一時、1ドル=100円20銭近辺まで円が買われました。ヨーロッパ経済の先行きに対する懸念のほか世界的な株安の傾向を背景に投資家のリスク回避の姿勢が鮮明になりました。一方、債券市場にはマネーが流れ続け、長期金利が低下しています。アメリカの10年債の利回りは一時、1.318%まで低下し、過去最低を更新しました。また、イギリスやドイツの長期金利が低下するなど世界的なリスク回避の流れが続いています。



英ポンド安止まらず 安値更新
ポンド安が止まりません。6日の取引で、一時、1ポンド=1.27ドル台後半まで下落し、連日で、31年ぶりの安値を更新しました。前の日に続きイギリス経済の先行き不安や不動産ファンドの解約停止が材料視されました。また、為替介入に対する警戒感も後退していることから市場では「下げ止まりの兆しが見えない」との声が聞かれます。ポンドは円に対しても急落し、一時、1ポンド=128円台をつけました。



米FRB理事 早期利上げに慎重姿勢
FRB=連邦準備制度理事会の高官が早期利上げに慎重な考えを示しました。6日、ワシントンで行われた講演会に出席したFRBのタルーロ理事は「物価上昇の確証が持てるまで利上げは待つべきだ」と述べるとともに、「イギリスのEU離脱にともなう影響を見極める必要がある」と強調しました。



6月FOMC 雇用減速を警戒
6月のFOMC=連邦公開市場委員会でも利上げに慎重な意見が相次いでいたことが明らかになりました。6日公表された議事要旨によりますと、予想を大幅に下回る結果となった5月の雇用統計について、「単月の結果で経済見通しを変更すべきでない」との意見が出された一方、「雇用市場の先行き不透明感が強まった」として、雇用減速への警戒を強めていたことが分かりました。



米貿易赤字 2ヵ月連続拡大
アメリカの5月の貿易赤字は411億4,400万ドルおよそ4兆1,500億円と、前の月からおよそ10%拡大し、市場予想を上回りました。赤字拡大は2ヵ月連続です。世界経済の減速を背景に自動車や民間航空機の輸出が減少した一方、工業用原材料などの輸入が増えました。
《米5月貿易収支(前月比)》
輸出(-0.2%)輸入(+1.6%)



小池氏「都議会解散」公約
今月末の東京都知事選挙をめぐり、小池百合子元防衛大臣は、自民党の推薦が得られないまま、正式に出馬表明しました。知事就任後、都議会を解散することを公約に掲げました。小池氏は、自民党の推薦を得ない状態で正式な出馬表明に踏み切りました。その上で、小池氏は、推薦を渋った自民党東京都連の意思決定を、「ブラックボックスだ」と批判し、都知事に就任した場合、自民党が多数を占めている都議会を解散するとの公約を掲げました。こうした小池氏の動きを、石原都連会長は、次のように批判しました。「やっぱり小池さんは自由人。解散権は都知事にないですよね」自民党都連は、増田寛也元総務大臣の擁立で詰めの調整に入っています。また、きのうは、民進党の長島昭久議員も、出馬を検討する考えを示したほか、前回の都知事選でおよそ98万票を獲得した宇都宮健児氏も「準備は整いつつある」と、出馬に意欲を示しました。このほか、都知事選には、ご覧の方々も立候補を表明しています。



アリババがネット自動車
アリババは今年発売するインターネット自動車を発表しました。車内にある10.4インチの大型タッチパネルには、アリババが独自に開発した基本ソフトが搭載され、ナビゲーションやエアコンなどの操作ができます。さらに、車内にいながら買い物ができるなど、アリババの持つビッグデータを生かした最新機能が盛り込まれています。このインターネット自動車は8月に発売予定で価格は220万円前後とみられます。



「ヘルシオ」に人工知能
シャープはきのう、水蒸気で調理するオーブンレンジ「ヘルシオ」の新製品を発表しました。人工知能を搭載していて、話しかけることでおよそ1,000種類のメニューを提案します。価格は税込みで19万4,000円前後で、9月に発売予定です。



韓国日産への処分停止
排ガス規制を逃れたとして韓国の環境省が日産自動車のディーゼル車に科した販売停止やリコールの処分をソウル行政裁判所が一時的に停止する決定をしました。裁判所は「販売停止による韓国日産への回復困難な損害を避ける緊急の必要性が認められる」と説明しています。韓国の環境省は高裁に抗告する方針です。



バレエ女性講師の指切断
東京・渋谷区のバレエ教室で24歳の女性講師の親指を刃物で切断したとして41歳の男が警視庁に逮捕されました。男はきのう朝、スタジオに来るなり女性講師の首を絞めて失神させ、ノミのような工具と金槌を使って指を切断したということです。男は教室に通っていましたが講師から退会を求められてトラブルになっていたと話しているということで警視庁は事件の背景を詳しく調べています。



羽田施工不正で社内調査
羽田空港などの地盤改良工事でデータの不正を行っていた東亜建設工業は社内調査の結果を公表し、下請けも含め少なくとも33人が不正に関与していたことを明らかにしました。調査結果によりますと東亜建設工業の担当者は本来はデータを整えるためのプログラムを悪用し、データを改ざんしてうまく施工できたと見せかけていたということです。



高2が女性の遺体遺棄
茨城県龍ケ崎市の川で42歳の女性の遺体が見つかり警察は、つくば市の県立高校2年の少年を死体遺棄の疑いで逮捕しました。見つかった遺体は牛久市に住む進士康子さんでアイスピックのようなもので刺されたと見られ上半身を中心に複数の傷があったということです。警察によりますと少年は「女性とは面識はない。刺して川に捨てた」と話しています。



仏優遇税制で金融機関を誘致
フランスのバルス首相は6日、今後、外国人に対しヨーロッパ一の優遇税制を導入すると述べ、金融機関を誘致する姿勢を明らかにしました。「フランスへパリへようこそ!今こそフランスに移転するときだ」銀行業界の会合に出席したバルス首相はこのように熱く語り、ロンドンからの移転を検討している金融機関を誘致し、パリを金融ハブにしたいと名乗りをあげました。一方、そのフランスですが、ロイター通信が現在の為替レートでGDPを試算したところ、ポンドの急落を受け、イギリスを抜いて世界第5位の経済大国に浮上したそうです。



韓国 変わるファッションビジネス
若者が求めるファションが多様化する中、韓国では供給する側に変化が出始めています。百貨店も期待する次なるブランドはどこから来るのか。眠らない、あの街がカギを握っていました。ソウル・スタイルナンダ社。




■日経朝特急

①英国離脱・市場動揺第二波
英国のEU離脱決定の余波が金融市場を揺らし始めた。イタリアの銀行の経営不安が再燃したのに続き、英国の不動産ファンドの相次ぐ解約停止で混乱が広がっている。6日には英国第2位の公募不動産ファンドの解約が停止され、これで英国不動産ファンド市場の5割強が凍結された計算だ。
「もともと英国の不動産価格はバブルになっていた」とマネックス証券・大槻奈那のスタジオコメント。



②賃上げ前年割れ
賃上げを基点とする経済の好循環はやや雲行きが怪しくなった。経団連が公表した春季労使交渉の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は月7497円だった。3年続けて7000円を超えたものの、賃上げ率は2.27%と4年ぶりに前年割れとなった。中国経済減速や円高・株安の影響で経営者が慎重姿勢を強めたとみられる。



③国債・消えゆく利回り
国債の利回りが消えつつある。昨日の債券市場では新発20年物国債の利回りが一時マイナス0.005%と、初めてマイナス圏に突入。終値ではプラス利回りを回復したが、仮に20年債利回りのマイナス圏が定着すれば、全体の9割の国債がマイナス金利になる。





■日刊モーサテジャーナル

①「刑事訴追求めず」各紙は懐疑的
米国大統領選・民主党のクリントン氏が公務で私用メールを使っていた問題で、FBIが刑事訴追を求めない方針を示したことについて、米各紙はそろって懐疑的な見方を示してている。
ニューヨークタイムズの社説は「法的には問題ないが、政治的には問題だ」と伝ええている。記事は、FBI長官の「軽率だった」という発言にもあったように「問題はクリントンが国務省のセキュリティーを強化するどころか、危険にさらしたことだ」と批判している。
一方、ウォールストリートジャーナルの社説は「法的には問題ないとしたFBIの判断も疑問視。FBI長官が今後クリントン氏と同じことをした人物が現れた場合に、処罰しないとは限らないと述べたことに注目し、「明らかにクリントン氏をひいきした」と指摘。むしろ「FBIはトランプ氏を大統領にしたくないから、クリントン氏への訴追を求めなかったと言ったほうがましだった」と痛烈に批判している。



②新たな原油安の兆しか
ニューヨークタイムズは、米国のエネルギー大手シェブロンなどがカザフスタンでの生産拡大のため370億ドル(約3兆7000億円)を投資したことに注目。「背景には、掘削コストの低下があるとの見方もあり、エネルギー業界の節約志向に変化がでている」と伝えている。
一方、ウォールストリートジャーナルは「原油価格の先行指標として注目されるガソリン価格が夏のドライブシーズンにもかかわらず下落している」と報じている。5日、ガソリン先物価格は3カ月ぶりの安値を付けたが、記事は「冬による供給過剰が続いていて、製油業者は利益確保のために原油購入を控え、原油需要の減少が価格を下押し圧力になる」と伝えている。



③米国・ハッキングによる車の盗難相次ぐ(ウォールストリートジャーナル)
自動車のハイテク化が進むなか、そのハイテクを逆に利用したハッキングによる車の盗難事件が増えている、と報じている。テキサス州でジープが盗難される場面の映像では、ドアをこじ開けて中に入った犯人は、持ち込んだパソコンを操作して、車にエンジンをかけ、数分後に走り去った。専門家は、新たな自動車窃盗の手口になりつつある、とみている。なおハッキングによるものかは不明だが、2010-15年の盗難車トップ3にはトヨタと日産の車が入っている。