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2016.7.12 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年07月12日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

「ベロシティー12」とはどこの国?b12.JPG
成長が期待される国々の略称で、最近新たなものとして「ベロシティー12(トゥエルブ)」があります。この言葉を生み出したオグリヴィ・アンド・メイザーのマイルズ・ヤング氏は「BRICsは投資の指標として使えなくなってきた。ロシアやブラジルは経済的な問題を抱えている。新興国の成長をみるうえでは“消費”の視点が必要」と誕生した経緯について話しました。ベロシティーとは速度のこと。「ベロシティー12」は新たな中流層の消費者が急激に拡大していき成長が見込まれるナイジェリアやミャンマー、パキスタンなどの計12ヵ国のことです。
《オグリヴィ・アンド・メイザー/マイルズ・ヤング氏》
「ベロシティー12では女性の開放が進んでいる。教育を受けられ、教養が高まり、労働力として市場に加わりつつある。」
女性の社会進出の増加やイスラム教徒の習慣に対応したサービスや商品のニーズも増えると見込まれています。果たして「ベロシティー12」は世界経済の新たなけん引役となれるでしょうか。



米「ポケモンGO」の人気沸騰
任天堂などが開発したスマホ向けゲーム「ポケモンGO」がアメリカで配信され、アップルのアプリランキングで1位になるなど人気が沸騰しています。任天堂の新たな収益源になるとの期待が高まり、東京株式市場では任天堂の株価が連日急上昇していて、12日には時価総額が約8ヵ月ぶりに3兆円台を回復しました。一方で、ゲーム画面に夢中になり転んでけがをしたり、強盗事件が発生したりするなど、社会問題になりつつあります。「ポケモンGO」は日本を含め他国でも近日中に配信予定としています。中継担当:NY支局影山秀伸記者






■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)

・緊張続く南シナ海・日本がすべきこと
--日本にとってもこの南シナ海というのはシーレーンとしてもとても重要だということですけれども、今後の動きとして注目するところは何でしょうか。
「中国は当然ながら実効支配の強化ということで、既成事実化をしてくると思う。それに対して日本が何をすべきかということを考えると、やはり日本は資源を守らなければいけないので、どこの領有権も簡単に認めてはいけない。その時に1つはフィリピンやベトナムなど当事周辺国を支援する事によって中国に対して領有権や主権を認めないとの姿勢を示していく事が大事だと思う。もう1つは、実はここが難しい問題なんですけど、米国は国連海洋法条約に批准していないんですね。それが中国に "抜ける" といったような言い訳を与えてしまっている可能性があるので、日本としては米国に対して国連海洋法条約をきちっと批准する様にということも働きかけていく必要があると思う。」
--どうして米国は批准していないのか。
「これはレーガン政権の時に国家安全保障とか、それから主権の問題からいって、米国はこれを批准しないことにした。ただ支持はするというふうに後継の大統領はずっと言い続けているんですけれども、ただ今のところオバマ大統領も批准を目指したんですが、結果としては批准されていないです。やはり同じ枠組みの条約に入る事によって、中国に対してもっと発言力を高めてもらわなくてはいけないと思いますね。」



・英次期首相が直面する課題
--イギリスの新しい首相となりますメイさんにまず突きつけられる課題は何でしょうか。
「実は英国はドイツに次いでEUに加盟していたメリットを受けていた国ではないかと思う。確かに移民はものすごくマーストリヒト条約の発効以降、増えているが、ただそれによって労働力が確保された。それで製造業が復権している。失業率は足下4.9%でユーロ加盟国が9.9%なのでかなり低い。」
--しかし不満が高まってしまった。
「それは所得格差の拡大が、低所得の白人層の目に見えぬところでの移民に対する反発につながっている。これは米国のトランプ旋風と一致した動きではないかと思う。」
--その内向きな思考を変えていくためにはやはり格差の是正というのが重要になってくるのでしょうか。
「今はEUとどうやって交渉していくかということに焦点が集まっているが、ただ世界的に英国を安定させていく上では所得の再分配政策をどう考えていくか、ということが非常に重要なポイントになっていくと思う。」
--それは日本にも当てはまってきますか。
「日本にも当てはまりますね。ちなみに来年のG7サミットは7人の首脳のうち3人が女性になるかもしれない。」




・LNG燃料船 夏の狙いとは
--LNGを燃料とした船の普及というのは造船業界にとっても、これから環境問題対策として必要なことだと思うのですが、そこに留まらないのですか。
「VTRの中にもありましたけれども、日本はLNGを年間8500万トン、世界の輸入量35%を占める最大の輸入大国です。これまでは一番輸入しているのは電力会社だが、電力の場合、総括原価方式ということで、燃料調達コストをすべて電気料金に賦課できたので、そういう意味では安定調達が重要なのであって価格というのはあまり関係なかった。ところが電力ガスシステム改革が行われる中で、競争しないといけないので、そうするとLNG発電の80%以上がLNGのコストなので、そこでの調達能力によって競争力が決まってくる。」
--調達コストを下げていかなくてはいけない。
「それで下げていく中で、日本だけではなくて近隣の例えば韓国であるとか、インドなど、こういったところも高いLNGを買っているので、先ほど国土交通省の方の話でも、日本が供給拠点になっていくというのが実は電力ガスシステム改革の裏に隠された日本の国家戦略です。」
--日本のLNG調達力というのはこれからも強いまま保てそうなんですか。
「大量に輸入していくようになるので、輸入の力によって資源国との間で今後価格の交渉をしっかりしていくところに実は大きなビジネスチャンスがあり国家戦略が隠れているということだと思います。」
--拠点になれれば、供給するときの手数料も取れるということですか。
「そういうことです。」




■ニュース

南シナ海めぐり初の司法判断
東南アジアの南シナ海を巡り、フィリピンと中国が3年間も争ってきた国際的な裁判で、最終的な判決が出ました。中国はこれまで、南シナ海に独自の境界線を引き、ほぼ全域について主権や権益を主張。フィリピンは主権を侵害されたとして、2013年、オランダ・ハーグにある仲裁裁判所に仲裁を申し立てていました。そして12日、同裁判所が下した判決は、中国の主張を全面的に「認めない」ものでした。中国政府は早速、この判決を受け入れない方針を表明。一方、フィリピン側の反応は“勝訴”したとは思えないほど抑制的でした。先月就任したばかりのドゥテルテ新大統領が「親中派」とされる人物で、中国に歩み寄り経済支援を引き出そうとしているためとみられます。一方の中国・習近平国家主席も、“敗訴”したとはいえ国民の手前、強硬姿勢を簡単には崩せません。南シナ海の主権を主張しつつ、フィリピンを取り込む方針とみられます。

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【中国の“支配”どう判断?】
東南アジアの南シナ海を巡りフィリピンと中国が3年間も争ってきた国際的な裁判で、最終的な判決が出た。問題の舞台は中国やフィリピン、ベトナムなどに囲まれた南シナ海。ここに中国が独自の境界線を引きほぼ全域について主権や権益を主張、フィリピンの排他的経済水域に建造物をつくり実効支配を進めてきた。これに危機感を強めたフィリピンは2013年、仲裁裁判所に訴えた。そして3年間の審理を経て出された判決は中国の主張を全面的に認めないものだった。早速、中国政府は強く反発した。「中国の主権と海洋権益は仲裁判断の影響を受けない」と判断を受け入れない方針を表明した。日本や世界各国の経済活動を左右する南シナ海問題の行方は・・・。

《大浜キャスター解説》
「今回南シナ海を巡って初めての司法判断が下された。何が争点となっていたのか、こちらで確認しておく。南シナ海をぐるっと囲むような赤い点線を九段線と言う。中国政府はこの九段線の内側(ほとんど南シナ海全部)を歴史的に中国が主権を持っていると主張している。これを根拠にしてこの辺りの南沙諸島では埋め立てを進めたり、軍事施設を建設を進めるなど、実効支配を強めていて周辺国との緊張が高まっていた。それに危機感を強めたフィリピンが『国際法上無効だ』と訴えた。この南シナ海の問題は日本にとっても非常に重要な意味がある。例えば中東から輸入する原油タンカーはマラッカ海峡を経由して、南シナ海を通ることになる。この辺りは海上輸送の要衝なので、迂回しようと思っても簡単ではない。万が一中国と周辺国が軍事衝突などということになると、当然日本の経済にも大きな影響が出てくる。そういった意味でも非常に注目された今回の裁判だったが、判決は『中国の主張を認めず』となった。これに対して中国はさっそく不快感を表明しているが、一方のフィリピンはどんな反応を示したのか。」

【フィリピン・中国に接近!?】n1-2.JPG
南シナ海問題。今日の判決を受けてフィリピン・ヤサイ外相は「きょうの判決を歓迎する。判決受けて関係国が冷静に抑制した行動をとる事を求める」と述べた。また岸田外務大臣は「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」とのコメントを発表し、中国に判決の受け入れを迫った。日本や米国はこれまでASEAN(東南アジア諸国連合)の各国に対し、この問題に連携して対応する中国包囲網の構築を促してきた。しかし関係者によるとASEANは先ほど判決について共同声明を出す事を見送ると決めた。経済的な関係から中国に配慮する国もあるためだ。また先月就任したばかりのフィリピンのドゥテルテ新大統領は、中国との裁判を起こしたアキノ前大統領とは違って親中派とも言われている。実はフィリピン政府は今、中国から南シナ海問題を棚上げにする代わりに首都圏と国際空港を結ぶ鉄道建設を支援すると打診されている。ドゥテルテ大統領はこれを受け入れる方向だ。仲裁裁判で主張が認められたフィリピン。ただそのフィリピン自身が中国にしたたかに歩み寄りつつある。

【中国の「退けない理由」】 《中継:北京支局/五島尚武記者》
--中国は今後、どのような動きを見せるのか。
確かな事は分からないが強硬な姿勢を崩さない事は予想される。中国政府は先月、裁判で中国の主張が否定された場合、領海など海洋のルールを規定した国連海洋法条約の脱退を検討すると周辺国に伝えた。本当に脱退するかは定かではないが、強気な姿勢を崩さない背景には国内世論への強い意識がうかがえる。今月始めに中国共産党の創建95年を祝う大会で「他国の権益を狙わないが正当な権益は決して放棄しない」と強調した習近平国家主席。中国経済の先行きに不透明感が強まる中で、外交で弱腰な姿勢はそう簡単には見せられない。今日の判決の直後にも国営メディアの新華社通信は「中国政府が南沙諸島に建設した飛行場で民間機のテスト飛行を行った」と早速伝えた。判決を受けて実効支配を強化する意思を示したと見られる。一方で、習国家主席は親中派のフィリピンのドゥテルテ大統領に直接関係改善を呼び掛けていて、判決の事実上の棚上げを狙うものと見られる。南シナ海を巡る動きは今後も緊張が続きそうだ。





鳥越氏が都知事選出馬表明
きょう、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が都知事選への出馬を表明しました。会見では東京の格差問題などについて言及しましたが、具体的な公約は近く発表するとしました。出馬を決めたのは、きのうの夕方だと言います。会見にはきのう民進党から出馬を要請された古賀茂明氏も登場、鳥越氏を支持する姿勢を示しました。その後野党4党が会談を開き、鳥越氏を支持していくことで一致。野党の統一候補として安倍政権への批判票を集める狙いです。また、鳥越氏の出馬を受け、きのう立候補を表明した宇都宮健児氏も「出馬取りやめ」の検討に入りました。鳥越氏の公約発表を待ち、結論を出すとしています。鳥越氏の出馬に対し小池百合子氏は「究極の後出しじゃんけん」と発言。増田寛也氏は「いろんな論戦を楽しみにしている」としました。あさって14日に告示される東京都知事選挙には、ほかにも11人が出馬を表明しています。





動き出した再生医療
京セラは再生医療の市場に参入する方針を明らかにしました。まずは理化学研究所などと共に毛髪を作る期間を再生する技術を研究します。この技術が確立されれば脱毛症の治療に役立つとしていて2020年の実用化を目指します。今回、京セラは自社の持つ圧電技術を再生医療研究に応用。圧電技術は、セラミックに電圧を加えて振動させ、液体を制御するために使われます。細胞を含んだ液体を、決められた量だけ機械的に移す技術が確立できれば、ビジネスとして成り立つと考えています。企業がこぞって参入する再生医療市場は、国内で現在100億円規模ですが、50年には、2.5兆円規模まで急成長すると予想されています。その先陣を切った資生堂は、既に研究拠点を開設し、臨床研究を経て2年後の実用化を目指します。専門家は、毛髪再生医療は自由診療になる可能性が高く、患者の費用負担を減らす努力が必要だと話します。

【脱毛症治療に光!?京セラ“再生医療”に参入】
日本全国で1800万人以上の患者がいると言われている脱毛症。こうした悩みを再生医療の力で治療していこうという動きが起きている。京セラは今日、再生医療の市場に参入する方針を明らかにした。まずは理化学研究所などと共同で毛髪を作る器官(毛包)を再生する技術を研究する。この技術が確立されれば脱毛症の治療に役立つとしていて、2020年の実用化を目指す。京セラの昨年度の決算は携帯電話や太陽電池の販売が鈍化し4年ぶりの減収になった。今後、成長が見込まれる再生医療に期待を寄せる。
京セラは圧電技術を再生医療に応用しようと考えている。圧電技術とはセラミックに電圧を加えて伸縮させるもので、発生した振動を利用して、例えば決められた位置に決められた量の液体を高速で吐き出すといった使い方をしている。具体的にはプリンターのインクを吐き出す部分や自動車の燃料を噴射する装置などに使われている。
《京セラプリンティングデバイス事業本部/松寺拓さん》
「本格的に再生医療に応用展開するのは初めての試みとなる。細胞が含まれた液体を正確に決められた量を決められた場所に置く技術が確立できれば、今回のようなものが産業として成り立つと考えている。」

【脱毛症治療に光!?企業がこぞって参入のワケは】
これまで培ってきた技術を再生医療に生かした京セラ。日経BP社・宮田満特命編集委員は一見して無関係に見える分野の企業でも再生医療ビジネスに参入できる余地はあると言う。
《日経BP社/宮田特命編集委員》
「再生医療は本当に総力戦です。(企業が)自分で気が付いてないかもしれない。(再生医療とは)全く離れたところにそれを救うような技術がある。」
企業がこぞって参入する再生医療市場は現在約100億円規模だが、2050年には2.5兆円規模まで急成長すると予想されている(出典・経産省)。再生医療に基づく毛髪再生の研究で先陣を切ったのは化粧品大手の資生堂。再生医療に特化した研究拠点を神戸市に開設し、この夏から東京医科大学主導で臨床研究を始め2年後の実用化を目指す。一方で実用化の先には課題もある。
《日経BP社/宮田特命編集委員》
「一部の重症の薄毛に関しては保険対象になるが、そうでないものは薬価ゼロで自由診療になるのは1つのシナリオだ。医者が良い細胞を作っても一定の品質の細胞を大量生産する技術と、今の保険医療体制で持続可能なサービスを供給できるようコストを下げなくてはいけない。」





購買層を広げろ!玩具大手の戦略は?
きょう都内で開かれたのは、今年37年目を迎える人気コンテンツ「ガンダム」の新作商品発表会。バンダイナムコグループの2015年度の玩具の売上高は1年前に比べおよそ250億円減少しましたが、一方でガンダム関連の国内売り上げは、29億円増えたといいます。好調なのが「ガンプラ」と呼ばれるプラモデルです。「ガンダム世代」と呼ばれる40代が主要な顧客ですが、ガンプラの売り上げは去年、過去最高を記録しました。去年、日本コカ・コーラ経営幹部などを歴任してきたメイ氏を初の外国人社長に迎え、3年ぶりの最終黒字を目指すのはタカラトミー。ターゲット層を大人まで広げた「リカちゃん」の新シリーズを先月から発売開始しました。東京銀座の玩具専門店では、10代から30代の女性を中心に人気を集め、これまで少なかった大人の客も増え、店の売り上げにもつながっているといいます。

【購買層を広げろ!玩具大手2強の独自戦略は?】
少子高齢化の影響などで国内の玩具業界は楽観できない経営環境が続いている。そんな中、誰もがよく知る定番のおもちゃを持っている業界大手が相次いで動き出した。成長を確保するため新たな客層を取り込むための独自の戦略とは・・・?。

【バンダイは“ガンプラで低年齢”】
今日、今年37年目を迎える人気コンテンツ・ガンダムの新作商品発表会が東京都内で開かれた。バンダイナムコグループの2015年度の玩具の売上高は1年前に比べ約250億円減少したが、一方でガンダム関連の国内売り上げは29億円増えたという。好調なのが「ガンプラ」と呼ばれるプラモデルで、その売り上げは去年過去最高を記録した。バンダイナムコグループは近年、子供向けアニメを積極的に公開し、ガンプラユーザー全体に占める10歳未満のシェアは5年前に比べ5%も上昇したという。今まではアニメに合わせたプラモデルを発売するだけだったが、今回は子供向けのイベントも同時に開催した。若年層の取り込みに一段と力を入れる。

【タカラトミーは“大人向けリカちゃん”】
3年ぶりの最終黒字を目指すタカラトミー。日本コカ・コーラなどで経営幹部を歴任し去年6月、初の外国人社長となったハロルド・ジョージ・メイ社長は業績回復のカギを握るのは定番商品の「リカちゃん」と言う。
《ハロルド・ジョージ・メイ社長》
「従来のリカちゃんというのは遊んでくれる子供たちはだいたい3~10歳だったが、少子化とデジタルゲームの普及に伴い早く卒業してしまう現象があったそれに伴って業績も少しづつ落ちていた。リカちゃんというのは非常ぬ知名度が高いブランドになっていて、拡大できるポテンシャルを感じた。つまり自然に子供から大人まで(対象を)引き上げることができた。この強さを生かしながら、新しい層を狙っていく。」
そして先月、タカラトミーはトレンドを意識し今っぽさに重点を置いた「リカビジューシリーズ」を発売した。女性に人気のヘアスタイルを取り入れるなど、よりリアルな女性に身近な存在となっているのが特徴だ。博品館TOYPARK銀座本店では10~30代の女性を中心に人気を集めているという。新たなリカちゃんシリーズの投入でこれまで少なかった大人の客も増えているという。





「EU離脱 最善の条件で」
13日にイギリスの新しい首相に就任するメイ内相は11日、「EU離脱に向け最善の条件で交渉を行う」と強調しました。イギリスで女性が首相になるのは、故サッチャー氏以来2人目で、EU残留派と離脱派に割れた国内をどうまとめるのか、手腕が試されます。最重要課題となるEUとの離脱交渉には、担当相を任命して対応するとみられ、組閣での人選も注目されます。



成長率見通しを下方修正へ
政府は、あすの経済財政諮問会議で、今年度の経済成長率の見通しを下方修正する方針を固めました。実質GDPの伸び率を従来予想の1.7%から0.9%に引き下げます。消費税増税の再延期による駆け込み需要の減少や、イギリスのEU離脱問題による円高などで、景気の先行きに不透明感が出ていることなどを反映させます。





船のLNG化に商機!?
大気汚染の要因となる船の排ガスに対する国際的な環境規制の強化が行われていて、2020年にも世界の海で、厳しい基準が適用されるとみられています。そこで、重油に替わり環境に優しい燃料として期待されているのがLNG=液化天然ガスです。日本郵船は日本で初めてのLNG燃料船となる「魁」を手がけ、去年から横浜港で運航しています。LNG燃料で走る船は、重油の時と比べ硫黄酸化物が100%削減されます。さらには、今後増える需要拡大に期待し、LNG燃料の自動車運搬船を建造中で、今年秋に欧州に投入予定です。受注した川崎重工は、従来の船よりコストがかかるLNG燃料船を人件費などコストが抑えられる中国で建造、日本で培った技術力を生かし、今後の受注拡大につなげる考えです。さらに日本郵船は、LNG燃料船普及に向け供給網の整備にもビジネスチャンスがあると、三菱商事などとLNG燃料供給船を建造、販売ビジネスに参入します。

【海にも環境規制の波・船のLNG化に商機!?】
大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物。自動車の排ガスに対する環境規制が厳しい中で世界的に問題視されてきたのが船の燃料に使われる重油から排出される汚染物質。船の業界でも国際的な環境規制の強化が行われようとしている。そこで新たにLNG・液化天然ガスが燃料として注目を集めている。商機を見出そうとする日本企業を取材した。
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マイナス160度という超低温に冷やされたNLG燃料を補給できるのは国内で横浜港だけだ。国は6月からLNG供給拠点プロジェクトを開始した。
《国土交通省港湾局/松良精三室長》
「日本がトップランナーとしてアジアの中でLNG燃料補給の拠点化(ハブ化I)を進めていきたい。」
日本は世界最大のLNG輸入国でもある。船の排ガス規制を決めているIMO・国際海事機関(ロンドン)は2020年にも新たに規制強化を検討している。そうしたなか、欧米の一部海域では規制が強化されている。規制の強化を見越してヨーロッパではLNG燃料船が10年前以上から普及している。2020年には世界で1000隻に上るとみられていて競争は激化している。

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日本郵船は中国・南通で川崎重工が中国の企業との合弁で大規模な造船工場を持っている。そこで日本郵船とスウェーデンの合弁会社が発注したLNGを使って動く世界初の自動車運搬船を建造している。このLNG燃料自動車運搬船1隻で、一度に自動車3800台を運べる。
完成は今年秋の予定で、まずは先行して規制が強化されているヨーロッパ向けに投入する予定だ。2隻の受注額は100億円程度とみられ、日本で作るより1~2割コストが抑えられる。一方、韓国では日本郵船が新たなビジネス、LNG燃料供給船の造船に乗り出す。LNG燃料供給船とは積み荷を降ろす大型のコンテナ船などに横付けしLNG燃料を効率よく補給する船、日本郵船は三菱商事、フランスエンジーなど4社と組んでLNG燃料販売ビジネスにも乗り出す。日本企業は船の世界で生まれている大きなビジネスチャンスを掴むことができるのか。
《日本郵船燃料グループ/篠崎宏次グループ長》
「今後どういう燃料になっていくのか、非常に大きな転換点を迎えている。業界の中でリーダーシップを取って、安全であるというところをしっかりとリードしていきたい。」





222万通りから選べるお弁当
横浜市にあるJRの駅ビルできょう、222万通りの組み合わせの中から選べるお弁当が発表されました。JR桜木町駅の中にある駅ビル「シァル桜木町」。こちらで発表されたのは、慶應義塾大学の学生が提案したお弁当「デリ・サプリ」です。デリ・サプリとは、スマートフォンのアプリで自分に足りない栄養を診断し、適正なメニューを処方するものです。診断結果を元に1個あたりおよそ200円のメニューを4つ組み合わせて完成。「シァル桜木町」に入っている9店舗の中からおよそ222万通りの組み合わせのお弁当を選ぶことが可能です。今月15日から2日間、一般にも販売します。





■【トレたま】もうかゆくない!長芋ホルダー

長芋の皮をむくための器具。特許を取得済みでキッチン用品メーカーなどに商品化を促す。

【商品名】長芋ホルダー(仮)
【商品の特徴】長芋に刺すホルダー
【企業名】練馬区在住の福田僚さん
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ






2016.7.12 Newsモーニングサテライト

2016年07月12日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

S&P500過去最高値更新m1.JPG
堅調な雇用統計やブレグジットの不透明感を乗り越えて、S&P500は過去最高値を更新しました。ダウも最高値まで、90ドルほどに迫っています。S&P500の最高値更新は、去年の5月以来、およそ1年2ヵ月ぶり。先週末の雇用統計で、アメリカ経済の堅調さを確認し、一方で、低金利は続くとの思惑が株価を支えています。また混乱の震源地イギリスで、キャメロン首相の後継にメイ内相が決まった事は大きな安心感。さらに、日本の参院選で、与党が勝利した事も、財政出動を期待させ市場の楽観ムードを高める要因となったようです。株価終値、確認します。ダウが続伸です。80ドル高、1万8,226ドル。ナスダックが4日続伸です。31ポイント上昇の4,988。一時、今年に入って初めて5,000に乗せました。S&P500が続伸です。7ポイントプラスの2,137でした。0指標.jpg









【世界の株価】
11日の終値




























【NY証券取引所中継】米決算見通しは?
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

--週明けしっかりですね。
先週発表された雇用統計が良好だったことに加え、アジア・ヨーロッパの株高を好感し続伸、S&P500は最高値を更新して終えました。

--さて今週から決算発表が本格化しますね。
調査会社のファクトセットによると、S&P500全体では4-6月期は減益見通しで、これで減益は5四半期連続となります。実は4-6月期の利益見通しは今年3月時点で2.8%減でしたが、6月末時点では5.3%減に下方修正されています。金利の低下による金融セクターやテクノロジーセクターの下方修正が主な要因です。
《4-6月期利益見通し(ファクトセット調べ)》
 ・ 3月末時点 -2.8%
 ・ 6月末時点 -5.3%

--今年も下半期に張ったわけですが、通年ではどんな見通しなんでしょうか。
ファクトセットによると今年の下半期は約4%の増益に転換し、通期では0.6%の増益を予想しています。
《利益見通し(ファクトセット調べ)》
 ・ 下半期 +約4%
 ・ 通 期 +0.6%
今回の決算の見どころの一つはこのストーリーが維持できるかどうかです。イギリスのEU離脱決定以降、主要通貨に対してややドル高傾向で、また原油も僅かですが下落しています。この為替と原油が増益ストーリーを阻害していないかが注目されます。





【NY証券取引所中継】米投資トレンドに変化も
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

--投資を考える上で、トレンドを把握するのは大切ですよね。
株式市場のトレンドとしてその時々でいろいろなテーマが出てきますが、成長株に投資するか、割安株に投資するか、というのも実はトレンドがあります。成長株への投資はグロース投資と言われ、業績の伸びに期待して投資するスタイル、割安株への投資はバリュー投資と言われ、利益や資産に対して株価が割安の銘柄に投資をします。

--そのトレンドというのはどういうものなんでしょうか。ny2.JPG
2001年以降の年間パフォーマンスを見ると、リーマンショックを境にそれより前はバリュー投資優位でしたが、リーマンショック以降はグロース投資優位の相場展開が続いてきました。ポイントは、一度トレンドに乗ると6~7年間は続くという点です。

--確かにそうですよね。それで今年はすでに半分過ぎましたが、特徴はあるんですか。
グロースは売上高や一株利益の成長率、バリューは株価収益率などを重視し、抽出するとそれぞれのグループの6月末時点までの動向は、バリューがプラス4.9%、グロースはプラス0.7%でした。つまりグロースからバリューへのトレンドの転換が起きたようです。4-6月期の決算も減益が予想されていることから、業績の伸びに期待するというよりは割安の銘柄に投資するバリュー投資優位が続くと思われます。





【為替見通し】注目ポイントは「ドル高の再開時期」
解説は野村証券の池田雄之輔氏

--円安方向に今動いていますが、いかがですか。
先週金曜日のアメリカの雇用統計が強く、景気不安が払しょくされています。加えまして参院選で与党が大勝したという評価から、アベノミクスが再起動するかもしれないという思惑もあって円安が進んでします。

--今日の予想レンジは、102.00-103.50 です。
本日は大きな材料がありませんので、今週金曜日の中国のGDPを待つという姿勢が強まってきそうだと見ています。

--そして注目ポイントは「ドル高の再開時期」です。
確かに昨日少しドル高が進んでいるんですけれども、これが続くかという点ではやはり雇用統計の評価がカギになると見ています。今回は6月分が非常に強いデータだったわけですけれども、5月があまりにも弱すぎたということで、基調の判断が難しくなっている。従いまして9月のFOMCで早ければ利上げがあるかどうかというところに関しては、おそらく8月末のジャクソンホール会議でのエレン議長の講演をまずは聞いてみないといけないという待ちの姿勢になると思います。ただアメリカは9月からいよいよ大統領選挙が本格化してきますので、メインシナリオとしては選挙の後、12月からの利上げスタート、そこからのドル高再開と考えています。0為替.JPG

















【日本株見通し】注目ポイントは「裁定・信用買い残」
解説はいちよし証券の大塚俊一氏

--今日の予想レンジは、15800-16200円です。為替も103円を目指す円安の展開となっていますが、今日の東京市場はどうですか。
為替の水準にはまだ満足できませんが、円安に傾いていることは好感材料です。NY株式市場がブレグジット前の水準を回復し、史上最高値というなか、日経平均は6月24日の下落幅の半値戻りにしかすぎず、出遅れが目立ちます。市場のリスク回避姿勢がやや和らいだことや国内では景気対策の進展が予想され、戻りを試す動きと見ております。nk1.JPGnk2.JPG


--そして注目ポイントは「裁定・信用買い残」です。
先週発表された裁定買い残は5週連続で減少し、およそ7年3ヶ月ぶりの低水準となりました。裁定買い残が減少から増加に転じる局面と、株価のボトムがほぼ一致することはよく知られているところですが、ここに来て大幅に減少してきており、短期的にも反発が予想されるのではないかと思います。


--信用買い残のほうも減ってきているのですか。
はい、そうなんです。3週連続で減少し、およそ3年3ヶ月ぶりの低水準です。裁定残や信用残の水準だけで相場の反転を予想するものではありませんが、需給面からは短期的には大底にあると思われます。ただ中期的な株価の方向性に関しては、下旬から本格化する4-6月期決算で企業業績を確認することが大事だと思います。













■【プロの眼】金価格上昇と連動する円高の謎
先週金曜日に発表された雇用統計は、非常に強かったのに、なぜか円安にはならなかった。現在の円高の動きは金価格上昇と連動していて、それは日銀が無視されていることを意味しているといいます。
解説は野村証券の池田雄之輔氏。

--テーマが「金価格上昇と連動する円高の謎」ということです。今日は一服しまして、いま103円にまではなって、一旦の円安にはなっているんですが、ここまで円高はかなり強いものがありました。これはなぜ金価格に注目なのでしょうか。
金価格の性質というのを考えてみたいと思うのですけれども、金というとコモディティはコモディティなんですが、一応通貨の一つと位置づけられるわけなんです。一番重要な特徴としては他の通貨、円やユーロやドルと違って中央銀行が無いということです。もちろん景気循環もありません。そして2つ目にドル建てで表示されているということがあります。

pro1.JPG
--グラフを見ますと、ドル円相場は上に行くほど円高というグラフになっています。このように見事に(金価格に)連動しているんですね。
金が高くなるときに円も高くなっている。では金がなぜ高くなってきたかということなんですけれども、基本的に金は自己主張のない通貨ということもできるわけです。何故かというと中央銀行が無い。ということは相手側のドルの安さを映し出しているだけである可能性が高いです。それに円がこれだけ連動しているということは、円も自己主張をしない通貨になってしまった。そしてドル安を映し出しているということになると思うんです。

--連動が強まっているのが、ここ(赤い縦線を書く)からですよね
この当たり、ちょうど16年1月終わりから2月の初め当たりなんです。日銀がマイナス金利政策を打ち出したのが1月29日ですね。そこから連動性が一層強くなっている。その理由としましては、理屈上はマイナス金利政策というのは最も強力に通貨安に効く政策のはずなんですが、ところがドル安の波に飲み込まれてしまって、円安効果が一瞬で消えてしまいましたので、それ以降日銀が何をやっても円安に効かないのではないかということで、存在感が忘れ去られようとしているということではないかなと思います。

--だから中央銀行が無いという金価格に連動性を強めているかも、ということなんですね。そうであるならば、それを取り戻すためにはやはり日銀が何らかの手を打つ必要がありますか。
やはり大胆な緩和策などで、円は政策によって安くなるんだということを示す必要があると思いますね。

--さてどうやってやりますか。
今までの枠組みですと、だんだんと手詰まり感というのが出てきていますので、最終的には財政と連動するヘリコプターマネーのようなそういう演出が必要になってくる可能性はあると思いますね。

--ヘリコプターマネーはいろいろな意見がありますけれども、そこに対しては大丈夫ですか。
やり方次第だと思います。そういう意味ですと規模的にあまりやり過ぎてはあぶないということだと思いますし、あくまで「これはヘリコプターマネーではないんだ」と言いながら、そう見えるようにするという微妙なさじ加減だと思います。

--景気対策に必要な財源というのを国債で新たに発行するという形で、それを日銀が最終的には請け負うとい形になる。
そうも見えるけれども、そうは言わないという・・・

--そうしますと限界論が指摘されています国債の買い取りに対しては、確かに増額が可能になりますよね。
そうですね、これ以上は追加で国債は買えないだろうと思われていたわけなんですけれども、発行が増えればその分は追加の余地が出てくるといことはあり得ると思います。pro2.JPG

--ちょうど「ヘリコプター・ベン」の異名を持つバーナンキ元FRB議長が東京に来ている。
そうですね、昨日は黒田総裁、そして今日は安倍首相と会談予定ということで、ヘリコプターマネーへの思惑が高まる可能性はあると思いますね。

--池田さんの見通しとしては、16年末にドル円は104円、17年末には112年と見ていらっしゃいますが、もしそういう方法がとれるとしたら、もうちょっと円安に・・・
そうですね、この予想はそのような本格的なヘリコプターマネーを前提にしていませんので、あった場合にはもう少し上に上がっていくイメージになってくると思います。





■【コメンテーター】野村証券/池田雄之輔氏

・参院選の与党勝利で、解散を意識する市場
--先ほどアメリカのファンド運用の責任者が「円安誘導がカギ」と言っていたが、誘導できるのかどうか、参院選の結果をどう見ますか。
「基本的にはアメリカ次第というところが強いと思うのですが、参院選で与党が勝利したということですので、安倍首相としてはおそらく年内にでも衆議院を解散総選挙したいという戦略に動く可能性が高まったと思うんですね。その場合には、その前に大規模な財政あるいは日銀の緩和の連動ということはあり得ると思いますし、その点から若干円安に作用するということは期待できると思います。」



・安倍総理の勝利・労働市場の改革を
--参院選、あきらめの一歩だった日本、とさみしい表現をされていますね。
「余計なお世話という感じですね。」
--ただ海外勢の求めているところというのは、規制緩和なんですね。ここをつ年い指摘されていますね。
「日本で経済改革というときには必ずやるべき最大重要課題というのが労働市場の規制緩和だと言われ続けていますけれども、まだできていないという評価になってしまっているわけですね。」
--安倍総理は働き方改革というのを進めようとしているんですけれども、そこまで一歩進めるかどうかというのが今後の課題になりますね。
「選挙が多すぎるので、長いスパンでの改革がやはり難しいということがあると思いますね。」



・今日の予定/英中銀カーニー総裁、議会証言
--イングランド銀行は利下げに踏み切りますかね。
やはり8月に国民投票後初めてのインフレーションレポートが出てきますので、それを見て8月に利下げだと思います。
--そうするとポンド安がまた進むと見てますか。
そうですね。5%程度は安くなる可能性があると思います。



・今日の経済視点 「政治安定」
世界中で政治が不透明、不安定になっていると思います。アメリカの大統領選挙ではトランプ候補が依然それなりに可能性が残っている状況で、イギリスは国民投票で残留ではなく離脱という結果になった。ところが日本だけは安倍首相の政権基盤が選挙で強まっている。これは一体何なんだろうかということなんですが、もしかすると労働市場があまりフレキシブルじゃなくて、解雇につながりにくいということも影響しているかもしれませんね。つまりリーマンショック後に景気は落ち込んだんですが、雇用は比較的安定していたので、ポピュリズム的な動きが相対的には広がりにくいというのはあったかもしれないと思いますね。
--ですからそこは日本の良き特徴でもあり、時に海外からはそこを動かせと言われるところでもあるわけですね。
そうだと思いますね。一長一短ということが言えるかもしれません。





■今日の予定

6月企業物価指数
6月中古車販売台数
EU財務相会合
英中銀カーニー総裁、議会証言





■ニュース

英メイ次期首相 13日就任
イギリスに2人目の女性首相が誕生します。辞任するキャメロン首相は13日にメイ内相が後継の首相に就任すると明らかにしました。新首相が前倒しで決まりEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉の開始が早まる見込みです。与党、保守党の党首選は、対抗馬、レッドソム・エネルギー閣外相が11日、撤退を表明したことで、メイ氏の選出が事実上決まりました。女性首相は故サッチャー首相以来26年ぶりのことです。メイ氏はEU残留派でしたが「残留を求めるようなことはない」と明言していることから、首相就任後にEU離脱に向けた交渉を加速させるとみられています。



米投資ファンド「円安誘導がカギ」
日本の参議院選挙の結果を受け日本に投資するアメリカのファンドの運用責任者がインタビューに応じ、アベノミクスに否定的な見方を示したうえで「成功の鍵は円安誘導だ」と指摘しました。
《ファランクス・キャピタル・マネジメント/クリス・マグワイア氏》
「安倍政権は物価上昇2%といった目標の達成に至っていない。今後の政権運営において目標が達成できるか懐疑的にみている。」
「早く結果を見せて欲しい」とするマグワイア氏ですが、円安に逆戻りすれば、日経平均2万円台も可能だとみています。
「円安のなれば株価は押し上げられる。1ドル115円~120円になれば日経平均2万円超えも可能だ。」



ボーイング 長期見通し引き上げ
アメリカの航空機大手ボーイングは11日、格安航空会社や新興国向けに小型機の需要が高まるとして今後20年間の商用機の需要予測を引き上げました。2035年までの需要は3万9,620機、5兆9,000億ドル相当となり去年の予想より4.1%上方修正しました。一方、ライバルのエアバスも今後20年で3万3,000機を上回る需要が見込めると予想しました。



スターバックス 5%賃上げ
アメリカのコーヒーチェーン大手スターバックスは11日、アメリカの店舗で働くすべての従業員の賃金を10月から少なくとも5%引き上げると発表しました。またストックオプション制度を拡充するほか勤務時間についても柔軟にするとしました。スターバックスを巡っては労働環境の改善を求めるネット署名が1万件以上集まるなど経営陣の対応に注目が集まっていました。



都知事選 自民が増田氏正式擁立
告示まであと2日となった東京都知事選挙をめぐり、自民党都連はきのう、元総務大臣の増田寛也氏を擁立することを正式に決定しました。一方で民進党都連は元経産省の官僚、古賀茂明氏に出馬を要請しました。自民党都連が擁立を決めた増田氏は都庁で記者会見し、子育てや高齢化問題への対処や防災対策を推し進める公約を発表しました。こうした中、小池百合子元防衛大臣は、自民党本部で谷垣幹事長らと面会しました。会談では党の推薦を受けずに出馬を強行する考えを伝えた上で、除名などの処分の判断は党に任せると伝えました。一方の民進党都連は古賀茂明氏に出馬を要請しました。古賀氏は「大変光栄だ」と、出馬について前向きな姿勢を示す一方で、野党統一候補の擁立に向けた調整が必要との認識を示しました。また、前回の都知事選で共産党が推薦した、弁護士の宇都宮健児氏は出馬会見を開き、税金の無駄遣いを減らし、社会福祉の予算へ回すなどの公約を示しました。告示日は今月14日で、ほかにはごらんの候補者が立候補を表明しています。



出光 経営陣と創業家が初会談
出光興産の創業家が、昭和シェル石油との合併に反対を表明している問題で、出光興産の現経営陣と創業家側が、きのう、問題が表面化してから初めて会談しました。会談は出光興産の本社で行われ、現社長の月岡氏と創業家の出光昭介氏らが出席しました。協議は1時間半に渡って行われましたが、問題の解決には至りませんでした。会談後、両者は別々に会見を開き、立場の違いを明らかにしました。出光興産は今後も「創業家側」との協議を進め、来年4月に、昭和シェルとの合併を実現させたい考えです。



中国新車販売 半年ぶりの高い伸び
中国自動車工業協会が発表した6月の新車販売台数は1年前に比べて14.6%増の207万1,000台と、2015年12月以来の高い伸びを記録しました。景気てこ入れのため去年秋に導入した小型車減税の効果が続きました。日系大手ではトヨタ自動車が3.4%減だった一方、ホンダは31.8%増、日産自動車は17%増と好調でした。



アルコア決算 減収減益
アルミ大手、アルコアが先ほど発表した4月から6月期決算は減収減益となりましたが、売上高、純利益ともに市場予想を上回りました。実質1株利益はほぼ予想通りでした。売上高と純利益が市場予想を上回ったことからアルコアの株価は時間外取引で一時5%以上上昇しました。



MRJ欧州で初受注
三菱航空機はきのう、開発を進めている国産初の小型旅客機「MRJ」について、スウェーデンのリース会社から20機を受注することで基本合意したと発表しました。ヨーロッパ企業からの受注はこれが初めてです。納入は、2020年に開始するとしています。短距離路線が発達しているヨーロッパは、小型旅客機の大きな市場となっていて、三菱航空機は、更なる販売拡大を目指します。



南スーダンへ自衛隊機派遣
南スーダンで治安が急激に悪化していることを受けて、政府はきのう現地で活動するJICA=国際協力機構の関係者47人を退避させるため、自衛隊のC130輸送機を近隣国のジブチに派遣しました。南スーダンでは首都ジュバを中心に、政府軍と反政府軍の間で銃撃戦が続き、少なくとも272人が死亡しています。



LINE東証1部に上場へ
東京証券取引所はきのう、無料通信アプリを手がけるLINEの上場市場が東証1部に決まったと発表しました。上場は15日を予定していて、公開価格は仮条件の上限となる1株、3,300円です。公開価格から算出した時価総額は、およそ6,929億円で、今年の新規株式公開として最大規模となります。



裁判所で銃撃 2人死亡
中西部ミシガン州にある裁判所で銃撃がありました。アメリカの複数のメディアによりますと銃撃は裁判所の中であり法廷関係者2人が銃撃を受け死亡、さらに警官1人が負傷し病院で治療を受けているということです。容疑者は射殺されました。





■【リーダーの栞】株式会社吉田 吉田輝幸社長
きょうのリーダーは、去年創業80年を迎えた「PORTER」を展開しているかばんメーカー、株式会社吉田の吉田輝幸社長。紹介する本は、イギリスの作家ジェームズ・アレン氏が100年以上前に書いた「『思い』が現実をつくる」。吉田社長はこの本から「利他の心」を学んだといいます。





■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(7月4日~7月10日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「型破りに生きる」 小栗成男
2位 「超一流はアクティブラーニングを、やっている。」相川秀希
3位 「自分を操る超集中力」 DaiGo
4位 「嫌われる勇気」 岸見一郎/古賀史健
5位 「ファイナンシャルプランナーが教える大阪ワンルームマンション投資術」 毛利英昭





■日経朝特急

①脱デフレ10兆円超す対策
安倍総理は昨日、記者会見し、デフレ脱却に向けて「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。その1つとして年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。これにより約42万人いる無年金者のうち、約17万人が新たに年金を受給できる見通しだ。



②0.9%成長に下方修正
政府は今年1月に実質で1.7%と見込んでいた2016年度の経済成長率の見通しを、.9%に下方修正する方針だ。来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを再延期し、消費の駆け込み需要を見込めなくなったためだ。また英国のEU離脱決定などで世界経済の先行きが不透明になり、輸出や設備投資が伸び悩むことも想定する。



③消費減・育児世帯で深刻
内閣府が近く公表する2016年度の経済財政白書の原案が明らかになった。消費がさえない理由として、子育て期の世帯が節約志向を強めていることを挙げた。社会保険料の負担増で将来不安が募るなか、食品などの必需品の値上げに直面しているためだ。政府は来月上旬にも経済対策をまとめるが、プレミアム商品券など消費喚起策を盛り込む方針で、白書はその理論的な根拠と位置づける。





■日刊モーサテジャーナル

①安倍総理の圧勝・米国紙の反応は
日本の参院選で与党が大勝したことについて、米各紙がさまざまな見方をしている。ニューヨークタイムズは「安倍総理がめざす憲法改正への動きが強まるだろう。ただ、英国の国民投票や米大統領選のような熱狂は日本にはなく、諦めの1票が見えた」と報じている。一方、ウォールストリートジャーナルは「安倍総理に強い追い風が吹いた」と報じている。さらに社説では「労働市場の流動性を高める改革を進めるべき。」と主張している。2014年に安倍総理が正社員の解雇を困難にしている規制の緩和に乗り出したものの、労働組合の反対で断念したという経緯を紹介し、「これに再び挑戦するべきだ」と提言。何も仕事をしていない正社員も多い中、低賃金の非正規社員に頼っているいる現状を変えるべき、と伝えている。



②銃を見せて歩く文化・逆に混乱招く
人種差別を背景にした一連の銃撃事件を受けて、ワシントンポスト「全米で抗議デモが続きフラストレーションが高まっている。5つの都市で200人以上が逮捕された」と伝えている。一方、ニューヨークタイムズは『テキサス州ダラスで警官が射殺された事件では、銃を見せて携帯する文化が逆に混乱を招いた』という新たな問題点を指摘している。米国では銃撃事件が起こるたびに『被害者が銃をもっていたら犯人に反撃できた』という声が聞かれるが、実際、テキサス州は銃を公共の場で携帯することは合法だ。この結果、『警察が容疑者とデモ隊を見分けられないという問題が浮かび上がった』と指摘。事件当時もライフルを持ちながら逃げる参加者を容疑者と勘違いして逮捕したケースもあったそうだ。



③ブレグジットで企業の年金負担増(ウォールストリートジャーナル)
「ブレグジットで世界的な低金利が加速するなか、企業の年金負担が増えている」と報じている。例えば企業年金は国債など質の高い債券の金利を元に、年金受給者に支払うための企業の積み立て分が計算される仕組みだ。金利が下がればこの積み立て分が増えることから、企業が年金にさらなる資金を投入せざるを得なくなり、今後研究開発やM&A、投資に充てる資金が減ることになると警告している。