2016.8.19 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

ブラジル　五輪の経済効果は尽きた？

オリンピックの開催が決まった2009年以降、ブラジルはインフラの設備や海外からの投資が増えてＧＤＰ成長率はプラス成長を続けていました。しかし去年は資源価格の値下がりが大きく響き、マイナス3.8%にまで落ち込み、すでにオリンピックでの経済効果は失われたとの見方が出ています。17日に政府の不正会計問題で停職中のルセフ大統領は29日に行われる弾劾裁判へ出廷して、身の潔白を訴える考えを表明しました。しかしルセフ大統領の罷免は避けられないとの見方が有力です。みずほ証券のシニアエコノミスト折原豊水氏は、このことが逆にブラジル経済にプラスで、2017年にはＧＤＰ成長率がプラス0.7％と3年ぶりのプラス成長になるを見ています。

完全自動運転車で…ボルボとウーバー提携

米国では自動運転車の開発計画が相次いで発表され、競争が加速しています。18日、スウェーデンの自動車大手ボルボと米配車サービス大手のウーバーは運転がいらない完全自動運転車を提携して開発すると発表しました。ボルボとウーバーは共同開発に約300億円を投資します。また米自動車大手フォード・モーターは16日、2021年までに完全自動運転車の量産を目指すと発表しました。この他、グーグルが2020年前後の実用化を目指しているほか、ドイツのフォルクスワーゲンやＢＭＷも2021年の導入を表明しています。

中継担当：ＮＹ支局進藤隆富記者

■ニュース特集

鉄道各社がタッグ！　半世紀ぶりＳＬ復活へ

現在、ＳＬを運行するのは７つの鉄道事業者。これに加えて、東武鉄道が半世紀ぶりにＳＬを復活し、来年夏には、栃木県の下今市駅から鬼怒川温泉駅を走る予定です。鬼怒川温泉駅の利用客数はピーク時の1980年代後半に比べて半減しているため、ＳＬを集客の起爆剤にしたい考えです。埼玉県にある東武鉄道の車両基地では、ＪＲ北海道から無償で借りたＳＬが到着。これ以外にも、ＪＲ各社から車両などを譲り受け、運転士の訓練は、秩父鉄道などから受けます。全国各地の鉄道事業者がスクラムを組み、ＳＬ復活プロジェクトを支えています。なぜライバル社が手を貸すのか。静岡県にある「大井川鐵道」は、今回東武鉄道に対して、運転士に必要な実技の指導などで協力しました。ＳＬを運転している会社が増えることで、業界全体の課題である、後継者不足や技術の継承に役立つといいます。

【鉄道各社がタッグ！半世紀ぶりにＳＬ復活へ】

鉄道ファンの間で根強い人気がある蒸気機関車（ＳＬ）。力強く白煙を噴き出す姿や昭和を感じさせるレトロな内装なども魅力となっている。現在ＳＬを運行中の鉄道会社はＪＲ九州やＪＲ西日本、ＪＲ北海道、大井川鐡道、秩父鉄道、真岡鐡道、ＪＲ東日本の７社だが、それに加えてある大手の私鉄が半世紀ぶりにＳＬの運行を再開しようとしている。そのＳＬ復活プロジェクトを影で支えていたのはライバルの鉄道会社だった。

【鉄道各社が“ＳＬ”で大連携！？５０年ぶりに復活！】

東武鉄道は来年夏からＳＬ「Ｃ１１形２０７号機」（カニ目）の営業運転を始める。運転区間は栃木県の日光・鬼怒川地区にある下今市駅～鬼怒川温泉駅の１２．４ｋｍで、週末や祝日を中心に運行する予定だ。東武鉄道は半世紀前の１９６６年にＳＬの営業運転を終了、約５０年ぶりの復活となる。鬼怒川温泉駅の利用客数はピークだった１９８０年代後半に比べて半減していて、ＳＬを集客の起爆剤にしたいという。東武鉄道のＳＬ復活プロジェクトでは蒸気機関車や客車などをＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物、ＪＲ西日本から譲り受けている。さらには秩父鉄道や大井川鐡道などから運転士の訓練を受けるなど、全国各地の鉄道事業者がスクラムを組み支えている。

【鉄道各社が“ＳＬ”で大連携！？ライバルを支援するワケは】

東武鉄道のＳＬ復活プロジェクト。静岡県にある大井川鐡道は４０年以上ＳＬを走らせてきた。運転区間は新金谷駅～千頭駅の３９．５ｋｍで、煙の出にくい石炭を使ったり汽笛を住宅街で鳴らさないなど近隣との共存を図ってきた。ＳＬの年間利用客数は約３０万人と、在来線を含めた大井川鐡道全ての利用客の半分を占める。そんな大井川鐡道は今回、東武鉄道に対して運転士に必要な実技の指導などで協力した。ＳＬの活性化は業界全体の課題である後継者不足や技術の継承に役立つという。さらには客の増加への期待もある。

下火なんて言わせない！　客の心をつかむ最新花火

家庭用花火の生産高は、2006年は20億円と好調でしたが、規制によって遊べる場所が減ったこともあり、近年は低迷しています。東京・浅草にある長谷川商店ではおよそ500種類の家庭用花火を販売しています。こちらでは花火コーディネーターが客から花火をするシチュエーションなどを聞いて、花火の種類や順番を提案しています。コーディネート料は無料で、一人一人の要望に合った丁寧な提案をすることでリピーターにつなげている。また、花火メーカーはユニークな花火を作ることで客を取り込もうとしています。「オンダ」は従来に比べて大幅に煙を少なくした花火を開発、10万セットが売れました。またカレーやメロンソーダ等香り付きの花火も販売しています。オンダはユニークな花火を作ることで花火に関心を持ってもらいたいとしています。

【下火なんて言わせない！客の心をつかむ最新花火】

夏と言えば花火。しかし家庭で手軽に楽しめる家庭用花火の生産高は２００６年は２０億円と好調だったが、自治体の規制によって遊べる場所が減った事もあり近年は低迷している（日本政策投資銀行）。そんな中、独自の取り組みで客を取り込もうという動きがある。

関東地方の８月下旬の主な花火大会は、埼玉・さいたま市花火、西武園ゆうえんち花火、東京・神宮外苑花火、調布花火、神奈川・湘南ひらつか花火、茨城・鹿嶋市花火、神奈川・相模原納涼花火、金沢まつり花火など（日本花火協会ＨＰより）。

【“夏の風物詩”花火に異変・５００種類からコーディネート！】

東京・浅草にある家庭用花火の老舗・長谷川商店では、花火コーディネーターが客からシチュエーションなどを聞いて花火の種類や順番を提案している。コーディネート料は無料。一人一人の要望にあった丁寧な提案をする事でリピーターに繋げている。またこの店では商品に花火の高さと飛距離、音量を表すラベルを貼る事で客が花火をする時の目安にできるようにしている。花火規制など環境が厳しくなる中で、今後いかにして客を呼び込んで行くのか、長谷川商店花火コーディネーター・長谷川公章さんは「遊び方を提案する事が大事」と話した。

【“夏の風物詩”花火に異変・１０万個も売れたユニーク商品】

花火メーカーはユニークな花火を作り客を取り込もうとしている。老舗メーカー・オンダでは毎年約２０種類の家庭用花火を作っているが、今年の新作は煙が少ない花火。これは住宅地でも遊びやすいようにと開発された。この新作が入った花火セットは４月に発売され、子供がいる家庭を中心に１０万セット以上売れたという。さらにカレーやメロンソーダ、チョコやイチゴの香りがする花火もある。オンダ・佐藤研二さんは「花火を取り巻く環境は楽ではないが、色々な仕掛けを用意して花火に関心を持ってもらえる企画を心がけている」と話した。

家庭用花火は中国産に押されていて、国産の花火メーカーがなくなるかもしれないという危機的状況という。

■特集　アスリートの「第二の人生」を活用！Ｄｒ．ストレッチ

Ｄｒ．ストレッチは現在全国に107店舗を展開。運動不足などで肩こりや腰痛に悩むサラリーマンに人気で、都心の店舗では休日予約が取れないほどです。Ｄｒ．ストレッチを運営するフュービックの黒川社長がこのビジネスを思いついたのは８年前、怪我をした長男にストレッチをしたことがきっかけでした。オープンから６年で店舗数を急激に増やしたことに伴い、直面したのがトレーナー不足でした。そこで目を付けたのが元アスリートの採用です。トレーナーのおよそ95％が元アスリートです。ストレッチを監修するのは、トレーナーの山口元紀さん。メジャーリーグでのトレーナーの経験があります。Ｄｒ．ストレッチは、横浜ＦＣなどのプロチームに無償でトレーナーを派遣しています。その理由は、プロへのストレッチを通じたトレーナーたちの技術向上。さらに、プロ選手に「Ｄｒ．ストレッチでの第二の人生」の選択肢を知ってもらう狙いもありました。

取材先・フュービック・Ｄｒ．ストレッチ・横浜ＦＣ

【アスリートの“第二の人生”で急成長】

リオデジャネイロ五輪では連日、日本人アスリート達が素晴らしい活躍を見せている。しかし表舞台に立てるのはごく一部の人達で、多くのアスリート達は引退後に就職先がなかなか見つからないのが現実だ。そんなアスリート達の第二の人生に注目し急成長を遂げた企業を取材した。

【アスリート“第二の人生”は宝の山・ストレッチ専門店の秘策！】

ストレッチ専門店のＤｒ．ストレッチは現在、全国に１０７店舗を展開している。運動不足などで肩こりや腰痛に悩むサラリーマンに人気で、都心の店舗では休日予約が取れないほどだ。Ｄｒ．ストレッチを運営するフュービック・黒川将大社長はけがをした長男のリハビリをきっかけにオープンした。しかしオープンから６年で店舗数を急激に増やした為トレーナー不足になった。そこで注目したのがアスリートの第二の人生だ。アスリート達を積極的に雇用した。入社したトレーナーは全員、２～１０か月程の研修を受け店頭へ。さらにＤｒ．ストレッチはＪ２リーグ・横浜ＦＣなどにトレーナーを無償で派遣している。狙いはトレーナー達が技術を磨く事と、Ｄｒ．ストレッチでの第二の人生という選択肢をプロ選手に知ってもらうことだ。黒川社長はアスリートの第二の人生には様々なビジネスチャンスがあると語った。１０月からコーチ派遣のサービスを始めるという。

■ニュース

「強盗にあった…」金メダリスト・自作自演認める

リオデジャネイロ五輪の競泳で金メダルを獲得した、米国・ロクテは自身のツイッターで強盗に襲われたと訴えたことについて、作り話だったと事実上認めた。ロクテは警察官を装った強盗に拳銃で脅されたと証言していたが、実際にはトイレを使うために立ち寄ったガソリンスタンドで従業員とトラブルになり、警備員に拳銃を向けられた。

お盆のＪＲ利用↑４％

ＪＲ東日本などＪＲ旅客６社が発表した、10日から18日のお盆期間における新幹線と在来線特急の利用者数は去年を４％上回る1,202万人でした。11日に祝日「山の日」が新設されたことや、晴れの日が多かったことが要因とみられます。今年３月に開業した北海道新幹線は、去年の特急・急行列車の実績と比べて1.5倍の10万５千人が利用しました。

人工知能 官民連合で開発

トヨタ自動車や理化学研究所など、20社以上の企業と研究機関が連携して取り組む、ＡＩ（人工知能）の開発事業を政府が支援することがわかりました。政府は人工知能を成長戦略の柱に位置付けており、文部科学省は2017年度の予算として100億円規模の関連経費を盛り込む方針です。人工知能は製造現場や医療などで活用され、日本の技術力の底上げが期待されます。

トランプ氏 過激発言で初反省

アメリカ大統領選挙の共和党候補トランプ氏は18日、自身の過激な言動について「後悔している」と述べ、謝罪しました。強気な姿勢が売りのトランプ氏が選挙戦で反省の言葉を口にするのは初めてとみられます。

■【ＴＨＥ行列】水グルメ＆水ビジネス

のどかな風景を望む茨城県大子町に「もみじ苑」があります。この場所の呼び物は「月待の滝」。滝の裏側に回ることができる珍しい滝です。実は33年前には、この場所は荒れ果て、誰も訪れることがなかった滝です。そこで大関仁さんは、滝を多くの人に見てもらおうと、土地を整備して「もみじ苑」を始めます。滝の地下水を汲み上げて、コーヒーを提供しましたが、客は来ません・・・。さらに冬には呼び物の「月待の滝」も、完全に凍結して観光客はゼロに・・・。この状況を逆手に取った大関さんは、冬に凍った天然氷を夏まで保管して天然かき氷「氷瀑けずり」として売り出すと、これが客の間で評判になります。そして滝の地下水にこだわって、そばづくり、流しそうめんを始めると、次々と客の訪れる人気スポットに・・・。店主の大関さんの熱意とアイデアで「月待の滝」は、人を呼べる滝に変わりました。

取材先・月待の滝「もみじ苑」

■【トレたま】ひんやりペットボウル

【商品名】マギッソペットボウル

【商品の特徴】自然冷却機能のある素材で、中に水が冷たく保てるボウル

【企業名】アペックス

【住所】群馬県高崎市上並榎町２５８－２

【価格】4,800円～

【発売日】10月中旬

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研チーフエコノミスト）

・トップ目指す５００万人、アスリート引退後に不安

－－確かにアスリートのセカンドキャリアって可能性がありそうですよね。せっかく一つのことに打ち込んで極めてきた方々ですから、次のキャリアに移れないともったいない。

「そうですね。また逆にそういうキャリアがあるということがそのスポーツを頑張る、もしくは全体の水準を上げる大きなインセンティブにもなってきますよね。」

－－アスリートの方の数からいうとかなりいらっしゃいますよね。

「そうなんです。登録している人数だけで５００万人と言われているんですよね。しかしながらその中でも本当にトップの人しかなかなか恵まれていないわけですよね。そうするとやはりセカンドのところをどうするのか、というのは非常に重要だと思うんですよね。」

－－例えばオリンピックに出るような選手でも、やはり次のキャリアのことを心配する方は多いと･･･

「非常に心配しているわけですよね。本当にメダルを取った方でも心配は尽きない部分というのはあると思うんですよね。」

－－何かセカンドキャリアに移るまでの、足りない部分というのが日本にはあるんですか。

「私は日本にとっては、スポーツのマネージメントというか、スポーツの持続的なビジネスとして展開するという発想がやや薄いんじゃないか、という気がします。ですからそういうビジネスとして持続的に対応できるということになってくると、それに従ってすそ野が広がってくるという部分がありますし、また当然のことながらそこにセカンドキャリアとして、新たに選手が対応できるということも出てくるわけですよね。」

－－アスリートを採用した企業は実は満足度が高いそうですね。

「大学でも（スポーツを）やった選手というのは就職もいいというのはよくあります。またそういう中で国民全体が健康も良くなり、ある面で成長戦略にもつながってくる。そういう意味でのアスリートの第２の人生を含めたところの対応というのは、一つの循環を作っていくというんですか、そういうのが大事だと思いますね。」

・リオ五輪閉幕までわずか･･･、どうなる？ブラジル経済

－－ブラジルは本当に今後しっかりと景気を持ち直していけるんでしょうか。

「実は２０１５年と、それから今年もマイナス成長は確実だと思うんですけれども、２年連続マイナス成長というのは、ブラジルにとっては１９３１年の大恐慌以来なんですね。それは相当深刻ですよね。そういう中でこの政治の問題があるわけですから、泣きっ面にハチみたいなそんな感じですよね。」

－－ということは今後に関してもそんなに楽観視はできないということですね。

「確かに２年連続マイナス成長ですから、多少リバウンドはあるんだろうと思いますし、それから政治状況も最悪は脱したんじゃないかという期待もありますから、やや消費者の信頼感も改善しているというのはあるんですよね。」

－－こちらがブラジルの景況感です。２００５年９月を１００とした場合のグラフなんですけれども、２０１５年でガクンと落ちているんですね。

「資源価格が下落したことですね。原油なんかもそうだったんですけど、世界的に新興国問題というのが急速に言われたときですね。」

－－そして今年にはいってちょっと持ち直してきてはいるんですね

「新興国全体がやや持ち直しているという部分はあるんですね。また資源も多少持ち直してはいるんですけど。ただそうはいっても、原油にしても一般的な資源にしてもそうなんですが、なかなか元の水準に戻りにくいというのはありますね。」

－－となった時に今後何が必要なのか。

「そういう意味ではブラジル自体が相当資源に依存して、それをベースにしてバラマキをしてきた。しかもそこに政治の問題があったということですから、その問題を着実に直していかざるをえないですよね。ということは構造改革をして、競争力を高めていく。また政治も安定させる。インフレも抑えて金利も低下させていく。そういう地道な努力が必要になってくると思いますね。」

・何故日本の円だけが高くなっているのですか。こうした質問をたくさん頂いています。

「ちょうど今週１００円のところに来ていますからね。一つは非常に重要なんですけど、アメリカがドル高を好んでいないということですね。ドル安にしたいということですね。それに伴って利上げが先送りされているということですね。それだけだったらよかったんですけど、ブレグジット（英ＥＵ離脱）があってそれが究極のポンド安誘導になってしまったんですね。それにつられてユーロも下がってしまったんで、そうすると円だけが残っちゃったという状況です。しかもこの状態を世界中がみんなちょうど好ましく思ってしまっているということなんで、なかなか日本にとっては孤軍奮闘というか、四面楚歌になっているということですね。」

－－対策を知りたいという声もあったんですけど、どうなんでしょう、介入というのは現実的なんですか。

「アメリカがやっぱり好んでいないですよね。ただ１００円割れのところで一回ちょっとやっておいても？という感じは残るかもしれませんね。その可能性はあるとは思っていますけれども･･･。」

2016.8.19 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 小幅続伸

株価はまるでシーソーのような動き。利上げのタイミングを巡って市場も解釈に苦労しているようで、結局、小幅な上昇で引けました。ＮＹ連銀のダドリー総裁は記者会見で雇用市場の強さを指摘し早期利上げを匂わせる一方で、昨日、セントルイス連銀のブラード総裁は慎重姿勢を示しました。ＦＯＭＣ議事要旨でも意見が分かれている事が確認され、マーケットも方向感なく戸惑い気味です。そうした中、原油価格が48ドル台を回復。８月安値から20％以上の上昇で、強気相場入りとの見方も株価の下支え要因となったようです。ダウはが23ドル高、１万8,597ドル。ナスダックが11ポイントの上昇、5,240。Ｓ＆Ｐ500が４ポイントプラスの2,187でした。続いて18日のセクター別騰落率です。原油価格の上昇を受けて、エネルギーが２％近い上昇。また景気敏感の素材、ディフェンシブの公益が共に上昇するなど、まだら模様です。下落トップは電気通信でした。

【世界の株価】

18日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＲＢ 意見割れる

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

－－今日は上下に振れましたね。

本日のＮＹ株式市場は最高値圏で推移するなか、新規手がかりの材料不足となり小動きとなっています。

－－さて利上げの時期を巡って依然、意見が割れていますよね。

本日ＮＹ連銀のダドリー総裁は記者会見で労働市場の改善を指摘し、また週の初めには利上げは９月にも可能との考えも明らかにしています。一方セントルイス連銀のブラード総裁は昨日利上げは２０１８年までに１回と述べ、利上げには慎重な姿勢を示しています。昨日公表された７月のＦＯＭＣ議事要旨でも意見が割れていることが判明し、市場は消化に苦労しているようで、今日の方向感のない株価もこの影響を受けているようです。

－－ではその利上げのタイミングはいつと見ていますか。

７月のＦＯＭＣ以降に発表されたアメリカの経済指標はまちまちとなっており、９月利上げというコンセンサスが形成される可能性は低いと考えています。我々、ノムラでは１２月に１回の利上げを予想しています。

【ＮＹ証券取引所中継】今の株価↑に要注意

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

－－アメリカの主要指数はそろって最高値圏なわけですが、前田さんは少し注意が必要と考えているそうですね。

４－６月期の決算発表がほぼ出そろいましたが、この期間に株価が高値を更新してきたことで、「この先の企業業績の見通しも良い、だから株が上がっている」と簡単に考えてはいけないと思っています。

－－それは具体的にはどういうことでしょうか。

実はアナリストの来年の業績予想は慎重だからです。２０１７年の１株利益の予想を、今回の決算が始まる前と先週末１２日の数字を比べてみると、電気通信など上昇しているセクターもありますが、Ｓ＆Ｐ５００社全体では１３３．３ドルから１３２．６ドルに下がっています。

－－では今のこの株価の上昇の理由は何なんでしょうか。

株価動向を考えるときは、この一株利益に企業の将来の成長期待を加味します。この成長期待の高まりは言い換えれば、ＰＥＲ株価収益率の上昇です。世界的な金利の低下圧力が強い中でＰＥＲは上昇してきています。加えて最近上昇が目立つヘルスケア・金融といったセクターは年初来の出遅れを取り戻しているだけの状況です。今の株価上昇は企業業績等の見通しが明るいからというわけではないという点は注意が必要かもしれません。

【為替見通し】注目ポイントは「金融政策への評価」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の平井邦行氏

－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

NY市場ではダドリー NY連銀総裁の発言に注目が集まりましたが、特に目新しい内容でもなかったため、ドル円は 100円ちょうどを挟んで小幅な値動きとなっております。

－－今日の予想レンジは、99.00円 - 101.00円です。

今週で米企業の決算発表もほぼ終わり、市場の注目はすでに来週の米国 GDP やジャクソンホール会議でのイエレン議長の講演に移っています。このことから為替市場は来週に向けて様子見気分の強い展開を予想しています。

－－注目ポイントは「金融政策への評価」です。

過去においてジャクソンホール会議がその後の米金融政策に大きな影響を与えたことが何度かありました。現在米国は完全雇用に近い状態ながら、賃金や消費は伸び悩み、結果として GDP やインフレの上昇も限定的となってしまっています。よって今年の会議で何か政策変更の手掛かりとなる提言が出るのかに注目しております。仮に政策変更が予見される内容となると、市場参加者が内容を消化するまでいったん不安定な相場展開となる可能性もあります。そうなるとドル円はもう一段下押しし 99円ちょうどをうかがう展開もあろうかと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「バリュー株のリベンジ」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の平井邦行氏

－－今日の予想レンジは、１６３００－１６６００円です。今日の東京市場はいかがでしょうか。

（フリップ１：下値目途は１６３００円程度）

今朝のアメリカ市場では株価が小幅続伸となりましたが、ドル円が１００円をめぐる攻防を続けており、今日の東京市場も為替にらみで上下する動きとなりそうです。昨日大幅反落した日経平均は、２５日移動平均線をいったん割り込みました。目先の下値めどとしては７５日移動平均線の１６３００円程度を意識しそうです。当面は日銀のＥＴＦ買いをめぐる思惑と、来週のジャクソンホール会議に向けた為替動向に揺れる動きを予想しております。

－－注目ポイントは「バリュー株のリベンジ」です。

（フリップ２：７月以降バリュー株優勢）

ご覧のグラフは日本株市場のＰＢＲが低い銘柄を中心としたバリュー株式指数と、ＰＢＲが高くても安定成長が見込めるグロース株式指数の相対推移につきまして、左側に今年前半の、右側に７月以降下期の推移を比較したものです。今年前半はバリュー株、割安株が劣勢となりましたが、アメリカ景気の持ち直しやリスク回避の後退で、７月以降はバリュー株が一転して優勢となっております。

（フリップ３：業績予想は増益を示唆）

足下の円高傾向には注意が必要ですが、次のグラフで見る通り、トピックスベースの今後１２ヶ月ＥＰＳ・一株当たり利益をめぐる市場予想は改善してきており、先行きの業績予想は増益転換を示唆してきております。外部環境と業績見通しが安定を取り戻せば、バリュー株の見直しが進みやすくなると思われ、相場全体を下支えすると見ております。

■【プロの眼】“総括的な検証”で示される緩和策の限界

足元でドル円が1ドル＝100円割れを起こすなど円高が進む中で、来月予定されている日銀の“総括的な検証”からの追加緩和期待が高まっています。しかし今回の“総括的な検証”は緩和策の限界を示すことになると東短リサーチの加藤出氏は指摘します。日銀が「バズーカ砲の追加弾はもう切れてしまっているのに、インフレ率が思うように上昇しない」という現実問題を市場にどのように伝えるかがポイントになるといいます。

－－足下でドル円が１００円を割れるなど、円高が懸念されている中で、９月の日銀の決定会合で行われる総括的な検証、これを受けての追加緩和というのに市場の期待が集まっています。そこで加藤さんの今日のテーマ「“総括的な検証”で示される緩和策の限界」とありますけれども、限界ですか。

「（日銀の）バズーカ砲の弾が現実には切れてしまっている。しかしインフレ率は思うように上がらないというなかで、これはやっぱり一回仕切り直ししなければどうにもならないという状況に直面しているというのが基本的なところなんで、何かものすごい緩和策がドカンと９月２１日出てくるということではないと思います。」

－－その限界が来ていることを市場にどういうふうに伝えるのか、というのが今回の検証で重要なんでしょうね。

「そこが非常に難しくて、今までは気合い・根性で２％をめざしていたんですけれども、ただそれだけではさすがに限界が来てしまった。」

－－これが日銀の物価見通しのこれまでの動きなんですけれども･･･。

（フリップ１：大幅な下方修正目立つ）

「１３年から始まった政策ですから、１５年度、２年後には２％ぐらいに行くと予想していたけれども、時間が経つと下がってきてしまう。じゃあ１６年度は２％行くと言っていたけれども、また今どんどん下がってきている。そして１７年度はどうかというと、今のところは何とか１．７を維持して耐えているんですが、可能性としては下がっていく可能性が強いわけで、毎年こうなってしまうとなると、なぜうまく行かないのかということをそろそろ率直に言わないと、マーケットからも信任の問題が出てきますしね。かと言って失望されてはまずいわけで、適度にあいまい化する。今までは『２年程度で』と言っていましたが、おそらくそこはもう削除して、いつまでとははっきり言わなくする。」

－－目標達成というのを中期化すると･･･

「一応言葉の上では『できるだけ早期に』と言うんだと思いますが、事実上、中期化していくということだと思います。」

－－ただそれが市場にとっては追加緩和の後退と受け取られる可能性もありますよね。

「そうですね。非常に難しい表現になっていくわけですけれども･･･」

－－そこで次に予想されている緩和策というのがこちらなんですね。

（フリップ２：失望させないための追加緩和）

「ある程度何か出さないといけないという時に、国債買い入れをレンジで柔軟性を示しながら、実際購入が難しい面もこれから出てくるでしょうから、買いにくいときは（７０兆円に）減らすけれども、買いやすいときは（９０兆円に）増やすみたいな、ちょっと柔軟化する。それからそれでも足りないと思えば、若干の追加緩和、社債買い入れの対象拡大とか言っても、しょせん限りがあるんですけれども、多少サイドディッシュを増やすかどうかぐらいのことかなと思います。」

－－いずれにしても大規模なものはちょっと難しいのではないかと･･･

「結局それが難しいからこその総括的検証だと思います。」

－－そしてマイナス金利というのも実際には効いていないのではないか、というのがこちらのグラフです。

（フリップ３：日本の成長率の低さ目立つ）

「例えばこれは１６年度のＩＭＦの予想ですけれども、いずれもマイナス金利政策をやっている国なんですが、日本が一番低い。スウェーデンがこんなに高いのは一番は移民でして、移民の人たちが住宅を必要とするので、今空前の建設ラッシュなんですね。一方日本は空き家が余ってしょうがないという状況なんで、構造的な部分あるいは成長戦略とか、そちらのほうにも目を向けていかないと、日銀の政策だけでは難しいということがますます露わになってしまっているということだと思います。」

－－市場もそれを認識しなければいけないと･･･

「そうですね。そろそろね。そして過度な緩和期待がこんなに多いと率直に日銀は言う必要があります。」

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】進まぬ供給改革　政府に焦り？

過剰な生産能力の解消に力を入れる中国政府は、鉄鋼の生産能力を4,500万トン、石炭を２億5,000万トン減らす年間計画を立てています。しかし７月時点での進捗率は鉄鋼が47％、石炭は38％にとどまり、李克強首相は鉄鋼・石炭業界の生産能力の削減状況を特別に検査するよう指示しました。ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷氏は、予定通りに進まない現状に対し李首相が相当不満や焦り見せていると分析します。

【今週のピックアップ・トピックス】

（１）　進まぬ供給改革、政府に焦り

（２）　不動産熱は沈静化？

（３）　深セン・香港株の相互取引、解禁

（１）　進まぬ供給改革、政府に焦り

１７日の人民日報は、「李克強首相が鉄鋼・石炭業界の生産能力の削減状況を特別に検査するよう指示した」、と伝えています。過剰な生産能力の解消に力を入れる中国政府は今年、鉄鋼の生産能力を４５００万トン、石炭を２億５０００万トン減らす計画を立てています。しかし７月時点での進捗率は、鉄鋼が４７％、石炭は３８％にとどまっています。

《ＳＭＢＣ日興証券／肖敏捷氏》

「予定通りに進まない現状に対し、李首相が不満や焦りを見せているのではないか。目標が達成できない場合、地方政府の責任を問うなど、かなり厳しい文言が盛り込まれている。」

目標達成の手段として、政府は環境基準という切り札の活用も考えてるといいます。

《肖氏》　「会社の生産設備や排出処理が環境基準に触れた場合、罰金や生産中止を命令する。最近、上海周辺の江蘇省などで、環境基準をかなり厳しく実施するようになってきた結果、中小の鉄鋼メーカーで生産を中止する企業も出てきた。」

（２）　不動産熱は沈静化？

国家統計局がきのう発表した７月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち５１都市で前月比で上昇しましたが、上昇した都市は６月より４都市減少しました。肖氏は一部の地方当局が住宅購入の抑制策を打ち出した影響を指摘、不動産市場が調整局面に入るか、重要なポイントと分析します。

（３）　深セン・香港株の相互取引、解禁

中国政府は１６日、深センと香港株の証券取引所で相互に株式を取引できる制度を承認したと発表しました。１２月にも取引開始される予定で、資本取引の自由化に向けた改革を推進します。

《肖氏》　「上海株バブルが崩壊してまだ１年。海外投資家にとってはまだ痛みが残っているので、今回の解禁措置によっては、金が北上つまり香港から深センに流れるより、深センから香港に南下するほうが強くなる可能性が高いとみています。」

中国本土から資本が香港へ流出することにより、人民元安が進む心配はないのでしょうか。

《肖氏》　「１日あたりの投資限度額を設けてありますから、秩序ある資本流出は当初から想定している。大幅な人民元安をもたらすほどのインパクトはないかなと思っています。」

■日経朝特急

①　ＡＩ技術・官民連合で

トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など２０以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支えるＡＩを産官学共同で開発する。都内に研究拠点を設け、各社が様々な場面で使いこなせる共通の基幹技術を作る。ＡＩの応用は、米国のグーグルなどが数千億円を投じて新市場を開きつつあり、日本も幅広い連携で技術力を高め、直面する高齢化や生産性低迷の課題解決に生かす。

②　スーパー店頭・物価下落

きわめて身近な食品などの物価が下がり始めている。１６日時点の全国のスーパーの販売情報からはじき出す日経ナウキャスト日次物価指数は１年４ヶ月ぶりに前年比でマイナスに転じた。賃上げペースが鈍いなか、企業が今年春以降に値上げに慎重になっているためだ。日銀が９月の金融政策決定会合で予定する総括的な検証にも影響しそうだ。

③　輸出に原油安の影

７月の貿易統計速報によると、輸出額は前年比１４％減、輸出数量は２．５％減だった。なかでも産油国である中東向けの輸出額は３０．８％減と落ち込みが際立っている。原油輸出で稼げず、国の財政が悪化しているためだ。資源輸入国の日本で貿易収支の黒字に貢献してきた原油安だが、ここにきて輸出減少の悪影響も目立っている。

■日刊モーサテジャーナル

①　「トランプらしさ貫く」各紙は疑問視

支持率の低迷に苦しむ共和党・トランプ候補が、大統領選・選挙対策本部の幹部を再び刷新した。ウォールストリートジャーナルの１面は「トランプ候補がリセットボタンを押した」という見出しで、自分らしさを貫く方針だと報じる一方で、その戦略を懐疑的に見ている。今回トランプ陣営は、保守系のニュースサイトを運営するスティーブン・バノン氏を最高責任者に起用した。バノン氏はクリントン家だけでなく、共和党の主流派も批判していることで知られている。「トランプ氏が政治家らしく振る舞う路線からの訣別だ」と解説する一方、「ポピュリズムだけでは支持層を広げられない」と起用に疑問を呈している。またワシントンポストは「さらにナショナリズム的な傾向がさらに強まるのでは」と懸念している。

②　業績不振のターゲット、背景にトイレの方針？（ワシントンポスト）

米小売り大手ターゲットの業績低迷しているが、背景の１つに、同性愛者などに配慮したトイレをめぐり、不買運動があったという見方がある。その打開策として個室トイレを増やす方針を発表した。すでにある男性・女性トイレのほかに約２０億円で全店舗に個室トイレを整備する予定だ。トイレをめぐってはターゲットが４月に、生まれたときの性別ではなく、顧客が選んだ性別でトイレを選んでもいいという方針を打ち出していました。ただこれに対して一部の保守層から抗議があり実際に客足が減少したという。

③　米国「金メダリストに強盗」うそだった

リオ五輪の競泳男子８００ｍリレーの金メダリスト・ロクテ選手が警察を名乗る男たちに拳銃を突きつけられ財布を盗まれたという事件が報じられたが、実はそれが嘘だったと先ほどブラジル警察が発表した。ブラジルの警察関係者によると、事の真相は、ロクテ選手たち４人がタクシーでガソリンスタンドに立ち寄った際、トイレのドアを壊すなどの騒ぎを起こしたこと。映像はロクテ選手たちがスタンドから立ち去ろうとしたところ、警備員に制止されタクシーから降りている場面だ。すでにロクテ選手は米国に帰国しているが、ほかの３人のうち少なくとも２人は警察から事情聴取されている。

■ニュース

米ウォルマート決算 増収総益

世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズが18日発表した５月から７月期の決算は増収増益でした。売上高は１年前と比べて0.5％の増加、純利益は8.6％増え１株利益は市場予想を上回りました。既存店売上高が８四半期連続でプラスとなるなどアメリカ国内での販売が好調だったほかアマゾンに対抗して力を入れるネット通販が11％以上の伸びとなりました。またウォルマートは１株利益の通期見通しを上方修正し４ドル15セントから４ドル35セントとしました

《米ウォルマート　５－７月期決算（前年比）》

売上高　１２０８億５４００万ドル（＋０．５％）

純利益　　　３７億７３００万ドル（＋８．６％）

１株利益　　　　　１ドル７セント（予想上回る）

ＮＹ連銀総裁「完全雇用に近づく」

ＮＹ連銀のダドリー総裁は18日の記者会見で、アメリカの労働市場は「完全雇用に近づいている」と語り、労働市場の改善に自信を示しました。また中間所得層の雇用回復が、高所得層や低所得層の伸びを上回っていることを指摘し、所得格差を助長していたトレンドに「変化の潮目が見られる」と評価しました。追加利上げの時期について言及はありませんでした。

新規失業保険申請者件数 改善

アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週より4,000人減った26万2,000人となり、市場予想を超えて改善しました。トレンドを示す４週移動平均は2,500人プラスの26万5,250人で、労働市場の堅調さが示されました。

フィラデルフィア連銀景気指数 改善

フィラデルフィア連銀が発表した８月の製造業景気指数は2.0と前の月のマイナス2.9から改善し、市場予想と一致しました。新規受注や雇用が大きく悪化したものの支払価格が大幅に改善しました。また半年先の見通しを示す期待指数も10ポイント以上の上昇となりました。

《８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数》

新規受注　－７．２（前月　１１．８）　雇用　－２０．０（前月　－１．６）

支払価格　１９．７（前月　９．９）

期待指数　４５．８（前月　３３．７）

ウーバーとボルボ 自動運転車を開発へ

アメリカの配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズとスウェーデンの自動車大手ボルボは18日、自動運転車の共同開発で合意したと発表しました。両社合わせておよそ300億円を投資します。ボルボのＳＵＶをベースに自動運転車の開発を進めるほか将来的に配車サービスでの活用を目指します。

「99円台」受け 政府・日銀が会談

きのう、東京外国為替市場で円相場が上昇し、一時１ドル99円台をつけたことを受け財務省、金融庁、日銀は３者会談を開きました。東京市場で１ドル＝100円を割り込んだのは、イギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利した６月24日以来、およそ２ヵ月ぶりです。これを受けて、財務省、金融庁、日銀は３者会談を開き、投機的な動きがあれば適切に対応していくことを確認したということです。

ＪＡＬ ホノルル線を強化

日本航空は成田、中部、関西空港発のホノルル線で、エコノミークラスのサービスを強化すると発表しました。機内食は、銀座の老舗洋食店「資生堂パーラー」が監修したメニューを来月１日から導入します。また座席も、従来より足元をおよそ10センチ広げ、快適性を高めます。利用者が多いエコノミークラスで客の満足度を高め、ＪＡＬのリピーターを増やす狙いです。

安倍総理 キューバ訪問検討

安倍総理大臣が、来月出席を予定しているニューヨークでの国連総会に合わせて、キューバ訪問を検討していることがわかりました。日本の総理大臣がキューバを訪れるのは初めてで、フィデル・カストロ前国家評議会議長との会談などを調整しています。キューバは去年、アメリカと国交を回復するなど、各国との関係改善が進んでいます。日本としても連携を強化して、キューバへの投資拡大などを進める考えです。

スー・チー氏 中国首相と会談

中国を訪問している、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、きのう、中国の李克強首相と北京で会談しました。李首相は、ミャンマーの前政権が中断していた中国主導のダム建設を再開し、経済協力を中心に、両国の関係を改善したい考えを示しました。これに対し、スー・チー氏は、「両国の利益にかなった解決を模索したい」と応じました。スー・チー氏はきょう習近平国家主席と会談する予定です。

「世界最大の飛行機」初飛行

一見、飛行船のようですが飛行船ではない…そんな世界最大の航空機が初飛行に成功しました。こちらがイギリスで開発されていた世界最大の航空機「エアランダー10」です。飛行船にヘリコプターなどの技術を組み合わせた新しい乗り物で、全長は92メートル、最高速度は時速148キロです。10トンの重さのものを運べることから、この名前がつけられました。ヘリウムがつまった船体は５日間飛び続けられるほか、どんな場所でも離着陸が可能で滑走路も必要ありません。今後、物資の輸送や、災害救助に加え、観光用の遊覧船としての活躍が期待されています。

■【ネタのたね】太極拳シンセサイザー

１億5,000万人が肩こりに悩んでいると言う中国。楽しみながらこうした悩みを解消してくれる画期的な商品が誕生した。その名も「太極拳シンセサイザー」。作ったのは発明家の劉さん。センサーが筒状について、手をかざすだけで音が出る仕組み。体を動かしながら演奏をすることで肩こり解消につなげる狙いだ。しかし価格が高いため売れていない。それでも劉さんは絶対の自信を持ち、世界中での販売を目指している。

■【コメンテーター】東短リサーチ／加藤出氏

・労働市場は堅調、米国利上げは？

－－利上げについてなんですけれども、ＳＯＭＣの議事要旨でもそうですし、連銀の総裁発言でもそうですけれども、どういうふうに見ていますか。

「現状は、年内に１回ぐらいは利上げができるだろうとＦＲＢ幹部は思っていると思うんですが、ただ目先でいうと９月の上旬に重要な経済指標がまた出てくるので、今は中立姿勢なんだと思います。それより最近注目されるのが、なかなかアメリカもインフレが急に上がってこないので、金融政策全体の枠組を考え直したらどうかみたいな議論が出てきたりして、ある種、日銀の検証のような、それに近い傾向がアメリカにもありますね。」

－－その９月の指標の前には、当然ジャクソンホールでイエレンさんのお話もありますから･･･

「イエレンさんは割と中長期的な話をするんだろうと思います。直近の９月の利上げが歩かないかというよりは、長い話をすると思います。」

・進む円高、介入の可能性は？

－－昨日３者会談もありまして、９９円台に対しての動きというのは気になるところですけれども、介入というのは現実的にはどうなんでしょうか。

「なかなか難しい面があって、まず一つは今年は大統領選挙があるので、介入すると例えばトランプとかは猛烈な批判をするでしょうから、勢いづく。それからＯＥＣＤとかＩＭＦといった国際機関が計算している購買力平価のドル円レートで見ると、１００円台半ばが適正ということなんで、１００円ちょっと割れたぐらいというのは決定的なものすごい円高かというとそうでもないので、口実にしづらいというもあるんです。なので１００円割れたから介入かというと、なかなか国際社会で認められにくい面はあるかと思います。」

－－９０円を目指すような勢いが見えてくると、ちょっと介入も･･･

「まあそうですね。あまりに急激であればということかと思うんですけれども、ただなかなか打つ手もそういう意味では限られているので、臨時会合を開いて、マーケットを見ているんですよという牽制をしたということですね。」

－－口先よりはちょっと上の段階ということですね。

・今日の経済視点　「虚心坦懐」

結構最近、日銀関係者から聞かれる言葉でして、「９月２１日の総括的検証に対して虚心坦懐で臨む」と･･･。ありのままを受け入れ、素直な心で検証すると･･･。そのほうが実施いいと思うんですね。円高が心配なんで、取り繕ったものを出すよりも、一回ここで素直に検証して見せるほうが、過度な金融緩和期待を避けられる面もあるんですが、ただ９月の頭に出てくるアメリカの雇用統計が良ければこれで行きやすいんですけど、悪るかったりするとなかなか表現が難しくなってくる。