ＮＹ株、そろって最高値更新
３指数はそろって最高値を更新しました。原油価格の上昇のほか老舗百貨店の好決算が投資家に安心感を与えたようです。原油価格は終値で43ドル台を回復。来月のＯＰＥＣの非公式会合への期待感が高まり、ほぼ３週間ぶりの高値でした。雇用関連の指標も堅調で株価は朝からしっかり。高値圏での展開が続きました。あす今週最大の注目指標、小売売上高の発表を控えて老舗百貨店のメーシーズが好決算を発表。市場の予想を上回ったうえに店舗閉鎖なども発表し株価が17％上昇、市場心理を明るくしました。では株価の終値です。そろって反発しました。ダウは117ドル高の１万8,613ドル。ナスダックは23ポイントの上昇し5,228．Ｓ＆Ｐ500は10ポイントプラスの2,185でした。続いて11日のセクター別騰落率です。原油価格の上昇、メーシーズの決算を受けて、エネルギーと一般消費財が１％を超える上昇で相場をけん引しました。下げたのは生活必需品セクターだけでした。
【世界の株価】
11日の終値
【ＮＹ証券取引所中継】今後の小売りに期待
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏
－－今日は安心感のある相場でしたね。
そうでしたね。本日は力強い一日でした。原油価格の反発が市場センチメントの好転につながったほか、小売企業の決算発表も安心感を与えました。史上最高値圏では売りに押される場面もありましたが、一日を通じてしっかりとした印象でした。
－－さて今後、小売り関連の決算が増えてきますよね。
年後半の株式市場の更なる上昇には、出遅れ感の強いエネルギーセクターの回復とアメリカの消費の堅調さが続くかどうかが重要です。百貨店大手メーシーズの決算では通期の見通しは据え置きましたが、店舗の約１５％となる１００店舗の閉鎖や人員削減など大きな決断を発表しました。株価も１７％上昇し、他の百貨店大手の株もつれ高しています。
－－ただこの先、業界に懸念はないですか。
引き続きアマゾンなどのオンラインストアからシェアを奪われる厳しい状況ですが、明るい材料もあります。今月始まった新学期商戦は好調な滑り出しのようで、年末商戦に向けた景気づけとなりそうです。また先ほどの１００店舗の閉鎖などにより、百貨店からシェアを奪っているブランド品などを低価格でを売るオフプライス・ストアにも薄く広くですが恩恵があるとみております。
【ＮＹ証券取引所中継】原油価格の行方は？
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏
－－ＯＰＥＣの非公式会合が投資家心理を明るくしていますよね。
イランの生産量が経済制裁前の水準に概ね近づいたことから、増産凍結に向けた協議が進展するとの期待が高まりそうです。これは原油価格の下支えになりそうです。
－－今後価格は上昇しそうですか。
いや結論から言いますと、向こう１～２ヶ月は４５ドル程度を上値めどとした比較的狭い値幅の動きとなりそうです。実は石油メジャーの一角シェブロンが先日の決算発表でシェールオイルの探査活動の拡大を発表しました。掘削リグの稼働数の増加は６基から１０基と少ないですが、大手が動き出したという点で業界への影響は大きいと思います。
－－その影響はどんな影響なんですか。
実は大手が動き始めると、業況の先行き対する安心感が高まることで、中小のシェールオイル企業も、掘削活動を増やす可能性が高まります。シェブロンはすぐに生産をというよりは、来年以降に向けて、生産一歩手前までの井戸を準備するという位置づけと思われますが、大手が動き出したことで短期的には価格の下押し材料です。ただ一般的に掘削リグの変動と生産量の変動には３－６ヶ月のタイムラグがあり、原油価格が一気に下に抜けるということもないと思います。
【為替見通し】注目ポイントは「米小売売上高」
解説は三井住友信託銀行ＮＹの海崎康宏氏
－－ＮＹ市場はドル高円安の動きですね。
朝方は前日からの流れを引き継ぎ、イギリス金利主導で、金利低下圧力が継続し、ドルが弱含む展開となりましたが、原油価格や米金利の上昇を受け、ドルは買い戻され、ドル円も102円程度まで値を戻しています。
－－今日の予想レンジは、101.20－102.20円、今日の見通しはいかがでしょう。
アジア時間では中国の鉱工業生産や小売売上高に注目しています。事前予想に対して下振れる場合は、ドル円も下落する可能性があると考えています。
－－注目ポイントは「米小売売上高」です。
先月発表された４－６月期のＧＤＰは前期比１．２％となりましたが、個人消費は前期比４．２％と好調でしたので、本日発表される7月の小売り売上高で個人消費の堅調さが維持されているかを確認したいと考えています。自動車販売の好調に支えられ前月比プラス０．４％、自動車を除いいた売上高はプラス０．１％程度の伸びを想定していますが、市場は夏休みモード、また今月26日のイエレン議長の講演待ちといった雰囲気もあり、利上げ期待が盛り上がるような状況になるのは少し難しいのではと思っています。従って市場の反応としては、数字の下振れにより、利上げ期待が後退するほうがやや大きくなるのかもしれません。ドル及びドル円については上値が重い状況が継続しやすいと考えています。
【日本株見通し】
解説は野村証券の若生寿一氏
－－今日の予想レンジは、１６６５０－１６９５０円です。アメリカは最高値更新という形で東京に戻ってきます。
やはりアメリカ株が高い、ドル円上昇ということで、高く始まるということだと思います。ただ今日は連休の谷間ということで、商いもたぶん薄くなると思いますし、その中で中国の月次の統計が出ますので、あのあたりを目配りしながらっていう･･･。ただ薄商いでちょっと振れる可能性もあるので、この３００円くらいのレンジというふうに見てます。
－－注目ポイントは「米長期金利の上昇余地です。
アメリカの景気への安心感がマーケットで広がりますと、利上げ期待と相まって長期金利が上昇しやすくなる。それは日本の企業業績にはアメリカの景気面からの後押しですし、あとは長期金利上昇ということですから、金利差を通じた円安にもつながりやすいということなので、ダブルで業績に効きやすいということで、日経平均とアメリカの長期金利が連動しやすいという、そこに注目しています。
（フリップ：米金利↑が日本株後押し）
－－こちらご覧いただきましょう。年初からの動きですけれども、実際にアメリカの１０年債利回りと日経平均の方向性、大まかに似た方向になっている。
そうですね。それでさっき出た話だと、直近でまたちょっと上がっている。ですので今日のアメリカの小売売上高、あるいは来週以降の指標、そして今月２６日のジャクソンホールのイエレン議長の発言、こういったところでアメリカ景気への安心感、利上げ期待が膨らむということであれば、アメリカの長期金利ジリ高で日本株の上昇余地も広がりやすくなると考えています。
－－ただアメリカの金利上昇がが利上げを強く意識しすぎてしまった上昇ですと、少し株価には･･･
だから景気に整合的な形でっていうのが大事かなと思います。
■【プロの眼】企業業績の最悪期通過で割安感強まる
個別企業の４－６月期の業績をみると、円高が大きな下方修正要因となっているものの、円高にもかかわらず競争力が実質的には落ちていないことを示すコメントをだす企業も多い。アメリカ景気が堅調なことや中国景気の底割れが回避されていることを考えると、全体としては企業業績がこれ以上悪化しにくくなっているとみられる。つまり最悪期を通過したことでバリュエーションの考え方が効きやすくなっている。予想ＰＥＲレンジをみると13倍水準で底固めしているようにみえる。株価の割安感が評価されやすくなっていることから、株価上振れの余地は広がってきていると言える。
解説は野村証券の若生寿一氏
－－企業の４－６月期の業績もだいぶ出揃っていまして、そこで「企業業績の最悪期通貨で割安感強まる」という展開なんですが、まず業績見通し、やっぱり最悪期だったんでしょうか、こちらをご覧いただきましょう。
（フリップ１：１６年度の業績見通し）
当社アナリストの金融を除く主要企業の１６年度の予想なんですが、売上（増収率）のほうは５月末集計のマイナス１．８％、これに対して今週火曜日（８月９日）までのマイナス４．２％ということで、ちょっと大きめの下方修正です。経常利益のほうは個別要因もあってちょっと上方修正なんですが、アナリストの見直しが７～８割進んでいますので、最終的にもこのぐらいの形で着地しそうかなというふうに思っています。
－－ただ為替の前提が１０８円から１０５円と円高のほうに修正しているということですね。
そうなんです、昨年の平均１２０円から比べると、１５円の円高なので大きな下方修正要因なんですけれども、ただこの水準、１０５円ぐらいまでで横ばいでいってくれると、前年比で見た押し下げ効果は今年度上期がもうピークになります。あとは今回業績のコメントを見ていて、会社側から為替の評価損を除くとそんなに数量的には落ちていないとか、受注は堅調だとか、この円高でも日本企業の競争力が実質的には落ちていないという、そんなコメントが結構見られえますので、やっぱりこれはアメリカの景気がしっかりしていて、中国が底割れしていないということだと思うんですけれども、全体としてはこれ以上悪化しにくくなっていると考えています。
－－そうなると今後の株価の想定というのはどう見ればいいんでしょうか。
業績見通しの下振れがなくなってくると、見通し自体に対しての信頼感が強まってきますので、バリエーションの考え方、ＰＥＲの考え方が効きやすくなってきます。
（フリップ２：割安感、評価されるか？）
－－一時ＰＥＲはもう効かないんだという話がありましたけれども･･･
ありましたけれども、結局、業績見通しの修正が追い付いてなかったというのがあったと思うんですね。なので年初辺りは円高に対応して株のほうは下がったんですが、業績見通しがついていかないので、ＰＥＲを突き抜けた形になってしまっていた。ここにきて、振り返ってみると１３倍あたりのところで揉んでいるんですね。ということはやっぱりこの辺りで、あとは業績への信頼感がちゃんとしっかりしてくれば、それを評価して右肩上がりのイメージでレンジを作ってありますが、こんな形の相場になっていくのかなと考えています
－－となると年末ぐらいはどういうふうにご覧になっていますか。
そうですね。１４倍あたりで１８０００円とか、そのぐらいは見えてきますので、レンジの真ん中だと１９０００円とか、そのあたりの水準感ということで、上振れ余地は広がってくるのかなと思っています。
■特集 オリンピック 商戦も熱く
リオ五輪で日本人選手のメダルラッシュが続く中、寝不足気味の人が続出しています。そんな中、売り上げを伸ばしているのが眠眠打破です。眠眠打破の売上は去年２０１５年ラグビーＷ杯や２０１４年サッカーＷ杯の時には、前年同期比１０%以上の伸びを記録し、今回も好調な売れ行きを示しているといいます。
《常盤薬品工業／相木暢子氏》
「特徴的なのが割と朝や昼の都心のコンビニで売れているという傾向がありまして、こういったワールドクラスのスポーツイベントが開催されるときには、眠眠打破にとっては商機と考えています。」
オリンピック特需は家電量販店にも･･･。
家電量販店にもオリンピック特需が。去年に比べ４Ｋテレビの売り上げは２倍、レコーダーは1.5倍増加しています。リオデジャネイロとの時差12時間も売り上げ増加の後押しとなっていました。さらに同店ではオリンピックを観戦しながら飲んでもらうため、ブラジル産のビールも入荷しました。一押しは先月入荷したブラジル産のビールです。顧客の評判も上々のようです。
■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】「金融政策巡り対立表面化？」
国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会がホームページに金融緩和の必要性を掲載するも、すぐに削除する事態が起きました。第一生命経済研究所の西濵徹氏は景気と改革のどちらを優先するのか党内の対立が表面化したとみています。
《今週のピックアップトピックス》
（１）金融政策で対立表面化？
（２）目標遠い物価上昇率
（３）鋼材たたき売り続く
（１）金融政策で対立表面化？
中国人民銀行は５日発表の金融政策報告書で、「金融緩和は人民元相場や外貨準備に下押し圧力がかかる」と安易な金融緩和に警告を発しました。ただ実はこの２日前、国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会がホームページで、「適切な時期を選んで、利下げや預金準備率の引き下げを実施する」と追加緩和が必要との方針を示したものの、後にこれらの文言を削除したことが分かりました。中央銀行が担う金融政策に国が言及し、しかもそれをすぐに取り下げるという異例の事態に、当局の内部で対立が起きているのでは、と憶測が広がっています。
《第一生命経済研究所／西濵徹氏》
「政府の中でもかなり景気の見方もしくは先行きの経済政策に対する対立のようなものがあるのではないか。人民銀行としては今のところ（金融緩和による）不動産バブルを懸念している。一方で足下の景気がなかなか勢いがない中で、政府、特に発展改革委員会としてはさらなる金融緩和をやって、景気を吹かしていこうという流れ、特に昨年末ぐらいから習近平政権は、習近平さんを中心にサプライサイド（供給）改革だとか、構造改革をかなり前面に押し出していかないといけないと言われて以降、「景気なの？、改革なの？」といったところで、本来はうまくバランスを取らないといけないんでしょうけど、どちらかに意見が先鋭化したグループがちょっと出始めているのではないか。共産党の中でのある種の権力争いみたいなものが関係している可能性もある。」
（２）目標遠い物価上昇率
国家統計局が９日に発表した７月の消費者物価は１．８％と政府のインフレ目標である３％を引き続き大きく下回っています。西濵さんによると、サービス業の景況感も悪化しており、「今後はサービス価格が下がることになれば、国内のディスインフレ圧力につながる可能性もある」とのことです。
（３）鋼材たたき売り続く
月曜日発表の７月の貿易収支では、過剰生産が問題になっている鋼
材について、数量ベースでは依然高い水準ながら、金額は再び減少に転じました。安い鋼材が大量に海外に出ていく状況に変わりありません。
《第一生命経済研究所／西濵徹氏》
「Ｇ２０などで平場でも非常に中国に対して外国から圧力がかかると、そのあと政府は国内に対して "お触れ" を出すんですけど、ただどうも具体的な政策に落ちずにそのままの状態が続いている。助成金を出すだとか、いろんな形でたぶん生産移転をしていかないと難しいんだと思うんですけど、そこまで経済政策等々が対応しきれていない。共産党の権限が及ぶ国有企業には生産調整の圧力をかけることができるが、ただその結果、例えば市況が多少でも改善してしまうと、中小・零細や民間企業は当然ペイするとなると再稼働するような状況になってしまう。そうするとトータルとしてみた生産量がなかなか減らない。そして国内ではインフラ投資等々やっていますが、消費がが盛り上がらず、鋼材が余れば海外に輸出する。そうすると今度はそれがもとで、世界経済全体のディスインフレ圧力につながっていくという悪循環に陥る可能性がある。」
今日も重要指標の発表が相次ぎますが、西濱さんが注目しているのが、先週もお伝えした固定資産投資です。市場では低迷が続く民間投資に底打ち感が出るとの期待も出ているとのことです。民間部門は全体の６割を占めると言われていますから、そこが回復すれば一定の安心感が出てくるかもしれない。
■【コメンテーター】 野村証券／若生寿一氏
・原油価格上昇、今後どう動く
－－アメリカ株最高値更新としっかりしているんですけど、一つの要因は原油の上昇ということで、ただこの見通しってなんかよく分からないんですよね。
政治的のどっかの国が増産するとかしないとか、っていう話なんですが、大きな流れとしては供給過剰の状態がここからどんどん強まるということではなくて、一昨日ＩＡＥＡが果たしたみたいに、世界経済が例えば３％ぐらいで成長しているのであれば、需要はしっかりしているわけですから、あとはその上下で動いているということで、全体としてレンジの動きになりやすくなってきたのかなと思っています。
・日経朝特急／失業率８％台の試算も、賃上げ圧力高まらず
－－こうしてみますと雇用の実態をつかむのは難しいですね。
「定義によっていろいろこういう風になってくるというのはあるんですが、ただ働く側にもいろんなニーズがあって、こうなっているということを考えると、たぶん真実はこれのどこか中間にある。それで本当のところはどこでしょう、というのがいまの働き方改革とか、そういうところにつながっていくのかなと思います。」
・日刊モーサテジャーナル／アフガン産スパイスを世界へ、再生にかける新興企業
－－スパイスとして知られるサフラン、きれいな花でしたけれども、ああいう援助の仕方というのもあるわけですよね。
銃を突きつけるだけでは平和は、まあ一旦はなるかもしれないですけど、そのあと結局経済をちゃんと立て直すということでいうと、ああいう形はいいですよね。
・今日の経済視点 「日銀のＥＴＦ買いと割安感」
ＥＴＦの買いを倍増させるということで、これがマーケットを押し上げるのではないかという期待があるんですけど、ただこういう公的な買いというのは、それが続くか続かないかというのは、その裏に割安感があるかどうかというのが重要だと思っているんですね。さっきも申しあげたとおり、業績への安心感が少し出てきて、割安感が出てきましたから、いま公的な買いを入れるというのはこれはそれなりに効いてくると思います。逆に９０年代なんかはいくらＰＫＯみたいな公的年金なんかのお金を入れても、全然株価の下落に歯止めがかからなかった。人為的な介入で動かなかっというのは、これは実は業績が悪くて割高感がぬぐえなかったからですね。ですから根っこに割安感があると、そこに公的な買いが入ると、それなりにマーケットに割安なんだと気づかせてくれるきかけなんだと思います。
■今日の予定
決算（東芝、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）
中国７月固定資産投資
中国７月鉱工業生産
米７月小売売上高
米７月生産者物価指数
■ニュース
米メーシーズ 減収減益
アメリカの百貨店大手、メーシーズの５月から７月期の決算は、減収減益でした。売上高は、前の年に比べ3.9％減少しましたが、実質一株利益は市場予想を上回りました。純利益が95％減ったのは、今後のリストラに伴うコストを計上したためで、メーシーズは、およそ100店舗を閉鎖すると同時に、オンライン事業を強化する計画を発表しました。これを受けて、メーシーズの株価は17％上昇しました。
《メーシーズ ５－７月期決算（前年比）》
売上高 ５８億６６００万ドル（－３．９％）
純利益 １１００万ドル（－９５％）
実質１株利益 ５４セント（予想上回る）
中国アリババ 予想以上の売上高
中国最大のネット小売り、アリババの４月から６月期の決算は、売上高が市場予想を大きく上回りました。携帯端末を使った注文が大幅に増えるなど、伸び率は59％と、2014年の上場以来最高となりました。ただ純利益は新たな輸送ネットワークなどへの投資が響き、一年前に比べ76％減少しています。この決算を受け、株価は最大で６％以上上昇しました。
《アリババ ４－６月期決算（前年比）》
売上高 ３２１億元（＋５９％）
純利益 ７５億元（－７６％）
実質１株利益 ４．９元（予想上回る）
米新規失業保険1,000人減
アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は、前の週から1,000人減って26万6,000人となり、市場予想をわずかに上回りました。労働市場の健全さを示す30万人を下回るのは75週連続で、1970年以来、最長となりました。一方、トレンドを示す４週移動平均は、3,000人プラスの26万2,750人でした。
米７月 輸入物価 ↑0.1％
アメリカの７月の輸入物価指数は、市場の予想に反して、前の月より0.1％上昇しました。原油や石油製品などが低下した一方、その他のモノが値上がりし、中でも食品・飲料は3.3％のプラスと、14年３月以来の大幅な伸びとなりました。
《米７月輸入物価指数（前月比）》
原油（－３．５％） 石油製品（－３．６％）
食品・飲料（＋３．３％、１４年３月以来の伸び）
ＴＸ日経世論調査 「生前体位」89％が「認めるべき」
テレビ東京と日本経済新聞の緊急世論調査で、天皇陛下が皇太子に位を譲る「生前退位」について「認めるべき」と答えた人は89％にのぼりました。この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。天皇陛下の「生前退位」について認めるべきか聞いたところ、「認めるべき」と答えた人は89％、「認めるべきでない」は、わずか４％でした。また「認めるべき」と答えた人に今後の政府の対応について聞いたところ、「今の天皇陛下に限って生前退位を認める制度をつくるべき」が18％、「今後の天皇すべてに認める制度をつくるべき」が76％でした。一方、第３次安倍再改造内閣の発足を受けた内閣支持率は、７月末の調査から横ばいの58％でした。
ファミリーマートが都内でスーパー一体型店
ファミリーマートはきのう、都内で初めてコンビニエンスストアとスーパーマーケットが一体となった店舗をオープンしました。これまで客から要望が多かったものの、仕入れなどに専門的な知識が必要で取り扱えなかった生鮮食品を中心に、約300品目増やしました。飽和状態ともいわれるコンビニ市場で、ファミリーマートは今後、客の需要に合わせてスーパーや薬局、書店などと組んだ新業態の店舗の出店を加速させていく考えです。
熊本地震 車の遺体収容 不明の大学生か
熊本地震で行方がわからなくなっている大学生の大和晃さんとみられる遺体がきのう、警察や消防などにより阿蘇大橋の下流で土砂に埋もれた車から収容されました。大和さん名義の預金通帳や携帯電話なども見つかり、警察は身元の確認を進めています。
クリントン候補 トランプ氏経済政策を批判
民主党のクリントン候補は11日、自らの経済政策を発表する一方、共和党トランプ候補の政策について「中間所得層の生活を悪化させる」と強く批判しました。「トランプ氏は自分のような富裕層のため数兆ドルの減税をしたがっている。私はその分を子どもたちなどのために投資したい」。クリントン候補はこのように述べ、トランプ候補が掲げる大規模な減税政策は、中間所得層や労働者階級の生活を悪化させるものだと強く批判しました。その上で自らの経済政策として、総額2,750億ドルに上る公共投資によって雇用を生み出すと説明しました。一方、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定について「雇用の喪失や賃金の削減につながる貿易協定には反対する」と強調しました。経済政策が大統領選の大きなカギとなりそうです。
サウジ 増産凍結 同意を示唆
サウジアラビアのファリハ石油鉱物資源相は11日、産油国が集まる９月の会合で、「石油価格の安定に向け、何らかの行動を取る可能性がある」と述べ、増産凍結に応じる意向を示唆しました。ファリハ氏は声明で、「サウジは原油市場の動向を注視しており、必要があればＯＰＥＣ＝石油輸出機構の加盟国や非加盟国と、価格安定に向け協調する」と述べました。ただ、これまでの増産凍結協議は足並みがそろわずに終わっており、具体的な対応策について合意できるかは不透明です。
■日経朝特急
①中国企業・海外Ｍ＆Ａ最高
中国企業による海外企業買収の勢いが止まらない。今年１－６月の中国企業の海外Ｍ＆Ａ総額は１２２５億ドルとなり、過去最高だった２０１５年の通年をすでに上回った。世界の海外Ｍ＆Ａに占める割合も２割を超え、欧米勢を上回る存在感を示している。自国企業が買収されている米国やドイツでは中国企業への警戒感も高まっている。買収対象もハイテクや医療、小売業に拡大。国内市場の成長が鈍化している中国では、先進国企業の技術やブランド力、販路への獲得意欲が高まっている。
②鴻海・近く買収完了
鴻海によるシャープ買収が近く完了する。今回の買収は、中国の独占禁止法に基づく審査が長引き、成否への懸念も出ていたが、きのう鴻海が中国当局からシャープへの出資案に対する承認を受けた。早ければきょうにも出資を実施する。
③イスラム金融、債券証券化
三菱東京ＵＦＪ銀行はマレーシアの金融当局から、マレーシアの金融機関が持つ自動車ローン債権をイスラム金融方式で証券化する認可を取得した。認可の総額は５０００億円。この方式での証券化業務は高度なノウハウが必要で、欧米勢も本格参入していない。
④失業率８％台の試算も
内閣府は、正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が１－３月の平均で８．４％だったとの試算をまとめた。企業による人材確保の余地が残っているともいえ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。
■日刊モーサテジャーナル
①サウジ原油、過去最高でＯＰＥＣ増産凍結なるか（ウォールストリートジャーナル）
サウジアラビアの７月の原油生産量が過去最高水準に達するなど、世界で供給過剰が続いている。過去最高となったサウジアラビアのほか、イランも１月の経済制裁解除以降、増産統計つの反対して生産を続けた結果、日量３６０万バレルに達していることを紹介し、サウジとイランのそれぞれの生産量は、現在の生産能力の限界に近づいているのでは、と指摘している。こうした状況が、来月のＯＰＥＣ非公式会合で増産凍結のお膳立てすることになり、合意に達する可能性が高くなるのでは、と見ている。
②アフガン産スパイスを世界へ、再生にかける新興企業（ニューヨークタイムズ）
サフランは高いものでは１キロ３万ドル（３００万円以上）になる。内戦で混乱するアフガニスタンで、サフランを栽培しスパイスとして販売することで国を再生しようと頑張る新興企業に注目している。実はこの企業「ルミスパイス」は２年前に米国の退役軍人とアフガニスタンの民間人が共同で立ち上げたものだ。アフガニスタンは人口の８割以上が農業に従事する農業国で、この「ルミスパイス」は農家と契約して、サフランを栽培してもらう一方、現地の工場でスパイスに加工するなど、雇用も生み出しているという。このスパイスは今ではニューヨークやカリフォルニアの一流レストランで使われているほか、高級食品店「ディーン・ア・ドデルーカ」で売られるほどになったという。
③カタール五輪チームは外国人部隊（ワシントンポスト）
カタールは選手不足を補うため、多額の報酬で選手を求人した。代表選手３９人のうち２３人、全体の約６割が他国からリクルート。裕福だが人口はシカゴよりも少ないために、選手不足のカタールが国を挙げて多額の報酬をかけて集めたもので、オリンピックのルールにある「国籍を取得して３年以上」には違反していない。ほかの国にもそういった選手はいるものの、カタールのやり方は度が過ぎていると苦言を呈している。
