■マーケット
米 大統領選まで3ヵ月
--米大統領選挙は、11月8日の投開票まで3ヵ月を切りました。民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の攻防が激しくなっています。ワシントンから内田記者に伝えてもらいます
《中継担当:ワシントン支局/内田広大記者》
トランプ氏は9日、銃の規制に反対する演説する中で、クリントン氏を暴力で脅迫するかのような発言をして、反発を招いています。トランプ氏はアメリカ憲法第2条、つまり銃を持つ権利を支持する人なら、銃規制を支持するクリントン氏を止められると述べました。この発言について、アメリカメディアはクリントン氏に暴力をふるうよう支持者に提案したと批判的に報じている。
--11月の本選挙では今のところはどちらが有利なのでしょうか。
トランプ氏が自らの発言でたびたび批判を招く中、クリントン氏がリードを広げている情勢です。大統領選挙は50の州と首都ワシントンに割り振られた合計538人の選挙人を奪い合い、過半数の270人を獲得した候補者が勝つ仕組みです。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が世論調査をもとに、9日時点で予測した結果がこちらです。青い州はクリントン氏が優勢、赤い州はトランプ氏が優勢です。このうちクリントン氏は選挙人が多く元々、民主党の支持者が多いニューヨーク州やカリフォルニア州を確保しているため、選挙人獲得数を246人としていて、過半数まであとわずかという情勢です。対するトランプ氏は154人にとどまっています。こうした中、勝敗を左右するのが、その他の接戦の州です。特にかつて製造業で栄えながら国際競争にさらされて衰退したラストベルトといわれる地域の勝敗がカギを握りそうです。この地域は白人の比率が高く、トランプ氏が有利と見られています。9月以降には両者が直接対応するテレビ討論会が3回予定されています。情勢が大きく変わる可能性もあります。中継でした。
“円高=株安”に変化?
いままでは「円高になると株安」といった関係にありました。しかし10日の東京市場では約1円ほど円高が進みましたが、日経平均株価の終値は1万6,735円12銭で前日に比べてわずか29円85銭の値下がりにとどまりました。この背景には先月に日銀がETFの買い入れ額をほぼ倍増させ6兆円にするとしたことがあり、これが株価を下支えしています。日銀は10日も700億円以上のETFを買い入れました。
一方で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏はETFの買い入れにはリスクがあることを指摘しました。
《三菱UFJモルガン・スタンレー証券/藤戸則弘氏》
「仮にそういう大荒れ相場が来た時に、日銀はすでにETFの残高が9兆円を超えています。含み損を抱えるというような状況が出てくる可能性がある。それを補てんするために新たな資金投入となれば、それは(税金として)国民に広く負担を強いる形になるリスクがある。」
■【コメンテーター】飯田展久氏(日経ビジネス編集長)
・止まるか若者の保険離れ、消費者のニーズをつかむ戦略は
--たしかに若者のニーズも大きく変わっていると思うのですが、この保険離れの要因は何だというふうに考えていますか。
「やっぱり今VTRの中にあったように、所得の問題が大きいですけど、かつては職場に生命保険の営業所職員がズカズカと入り込んできて契約していた。私もそれで契約をしているんですけどね。今はオフィスのセキュリティが厳しくなって、簡単に入れなくなった。生命保険文化センターの昨年の調査によると、どういうルートで加入したかというアンケートに対して、保険会社の営業職員ルートというのが全体の59%。半数以上はそうなんですが、その3年前は68%あったんですね。だから低下しているんです。その一方で、VTRにもあった代理店で入ったというのが、かつての7%から14%に増えている。ですからニーズに合った商品を提供できるかどうか、という部分がひとつ若者とのずれがあるんじゃないかなと思います。」
--その「ニーズに合った」というのは、突き詰めていくと何なんでしょうね。
「これは例えば保険料に見合った保証が提供されるのかどうかというところがはっきり見えないわけです。従って若い人が保険が必要ない、将来設計まで考えたときに、ニーズがどれだけマッチしたものが提供できているかどうかというところが大きいと思う。ですから保険業界は、学校教育の中で保険の必要性を教えてほしいといま言っているんですけども、一方で業界はセット販売をやめたりですね、まだまだ業界の努力の余地はあるんじゃなかなと思いますね。」
--最近取材した中で、健康診断の結果から健康年齢というのを割り出して、そしてそれによって保険料を決めるという、そういったものも増えていくんでしょうかね。
「ああいうのは若者が積極的に参加したということで、ニーズを掘り起こしたユニークな商品で、ああいうのはいいと思います。」
・米大統領選、攻防激化、日本企業の「備え方」とは
--トランプ氏は正式に候補になった後も相変わらず問題発言が多いですね。
「普通はもう少し政策をきちんと丁寧に国民に説明する。クリントンをののしったり、これは何故そんなことをしているのかということを、アメリカのメディアは『トランプさんはもともと大統領なんかになる気はなかったんだ。湿原によって支持率が低下して、自分はフェイドアウトするんじゃないか。』という見方まで出ている。」
--自らそちらの方向へ仕向けているのではないか。
「もともとショーマンシップの激しい方ですから。」
--そんな中これからまたどう情勢が変わっていくかわからないわけですけれども、日本とか日本企業がどういう影響を受けるというふうに考えられますか。
「日本企業の経営者の多くは、この極端な保護主義を主張するトランプさんが当選したら大変なことになると、警戒していて、そういうことにはならないだろうという期待はしているんですけど、まさに大江さんがおっしゃたように、何が起こるかわからない。不確実性の時代になっているということは確実なんです。ですから不確実性なことが起こるということにどう備えるか、ということがいま日本企業に問われているんじゃないでしょうか。」
--だって一方のクリントンさんの演説を聞いていても、今よりは少なくとも保護主義的な色彩が濃くなりそうな匂いがしますね。
「それはやっぱり低所得者層の不満を救わないと、国内がまとまらないという思いがありますね。そうするとTPPについてはどうなるのか。TPPの交渉についてはもともとアメリカから誘われて日本が乗っかったという経緯がありますよね。そこでアメリカが外れてしまったら、日本は梯子を外されたという思いがありますので、そこは何とかしてほしいという思うわけですよね。」
--これは本当にTPPが進まないことも考えて、別の連携協定のようなものも、想定しておいたほうがいいんですか。
「そうですね。ですからいま日本企業がやるべきは、アメリカに過度に依存しているようなグローバル企業は別の地域に分散してリスクを薄く浅くしておくいうことですね。アメリカが何かあった時に、業績がドーンと落ち込まないように少しリスクを分散するということの備えがいまからしておくことが必要なんじゃないかなと思います。」
--世界を見渡してみますとリスクのないところのほうが少ないですけどね。
・かき氷ブームどこまで
--飯田さんによりますと、フワフワ系のかき氷がはやるのは理由があると・・・
「そうなんです。かき氷を急いで食べると頭が痛くなりますよね。あれはアイスクリーム頭痛という立派な名前があるんです。冷たいものを急に口の中に入れると体が反射的に体温を上げようとする。そうすると欠陥が広がり、それで頭が痛くなるということなんですね。それで粒が荒いジャリジャリの氷ほどそうなりやすいんです。ということはフワフワは頭が痛くなりにくい。」
--ただこのかき氷人気がブームに終わらないためにはどうしたらいいですか。
「これ結構高いですよね。やっぱり高いものを外食で、っていうとなかなか続かないです。ですからやっぱり家庭用のかき氷器が広く普及してみんなで、そんなに高い材料を買うことなく、みんなで食べるということが定着の秘訣。何より日本全国、かき氷文化って食文化で定着していますよね。例えば鹿児島では白クマで定着しているじゃないですか。ああいうことで定着していくいうことがいいんじゃないでしょうか。」
■ニュース特集
“記念日”続々…思惑は?
8月10日は「焼き鳥の日」。東京・浅草の焼き鳥の老舗「鮒忠」ではこの日、限定1,000本で普段200円の焼き鳥を1本10円で販売します。実は今「○○の日」といった記念日を決める企業などが急増しています。8月10日を焼き鳥の日と決めたのは「鮒忠」。低価格の焼き鳥店が増える中、老舗店としてのブランドを高め差別化を図るるため制定しました。一方、明治は今年、8月11日を「きのこの山の日」としてイベントを開きます。「山の日」にちなんで「ヤッホー」と叫ぶことで、最大50個の「きのこの山」を貰うことができます。明治はこうしたイベントで売り上げアップを目指します。こうした企業による記念日の火付け役となったのが、江崎グリコの「ポッキー&プリッツの日」です。11月11日の売り上げは通常の1.5倍になるといいます。記念日を制定する日本記念日協会には申請依頼が年々増えていて、今年は過去最高となる見通しです。
【記念日で売り上げ増】
8月10日は「焼き鳥の日」。
この日は普段200円の焼き鳥が1本10円で販売され、限定1000本が飛ぶように売れていく。今、「○○の日」といった記念日を決める企業などが急増している。8月10日を「焼き鳥の日」としたのが焼き鳥の老舗・鮒忠。1946年、川魚料理店として浅草に開業した鮒忠の創業者(根本忠雄)が、川魚が獲れない冬場をしのぐため焼き鳥を庶民的な価格で販売し大ヒット。その後、全国に40店舗を構えるようになったが低価格の焼き鳥店などが登場。差別化を図り老舗店としてのブランドを高めるため「焼き鳥の日」を思いついた。記念日の効果を徹底検証する。
【“記念日”続々、思惑は?】
8月10日は焼き鳥の日の他にも、ハイボールの日(サントリー)や発煙筒の日、ばねの日やカロリーコントロールの日、はとむぎの日やシャウエッセンの日、豊後高田市全力発展の日(大分県)に制定されている(日本記念日協会より)。8月11日は山の日、マッシュルームの日、ガンバレの日、そして今年から新たに加わったある記念日がある。こちらを制定した企業はライバル会社を意識したとの事だが、その裏にある思惑と経済効果を取材した。
【明治は“きのこの山の日”】
明治は今年、8月11日の山の日に合わせて「きのこの山の日」を記念日として申請し、認定を受けた。記念日に合わせてロゴも新調。こうした企業による記念日制定の火付け役となったのは江崎グリコが始めた11月11日の「ポッキー&プリッツの日」。今回、明治は消費者体験型のイベントを企画。「ヤッホー」と叫ぶ声の大きさに合わせて、最大50個のきのこの山をもらう事ができる。このイベントに担当者は期待を膨らませる。
《明治菓子マーケティング部/木原純さん》
「記念日をきっかけに食べてもらいたい。それだけでも経済効果は計り知れないと思っている」
【「○○の日」増殖中】
江崎グリコのポッキーはど派手なパフォーマンスで記念日を盛り上げてきた。3年前の11月11日午前11時11分には高度1111mを目指してポッキー型のロケットを打ち上げ、ニコニコ生放送などで流された。こうしたイベントを毎年開催する事で「ポッキー&プリッツの日」の認知度は今や9割、11月11日の週の売り上げは通常と比べて1.5倍にもなるという。そんな江崎グリコが今、力を入れているのが8月1日の「カフェオーレの日」。「カフェオーレ」は8月1日前後にイベントを実施した時、通常より1割程売り上げが伸びたという。こうした記念日を認定しているのは日本記念日協会で今、1400件を超える記念日が制定されている。登録件数は年々増加し去年は176件、今年は200件を超えるハイペース。記念日を活用した商品のPR合戦はますます熱を帯びそうだ。
“かき氷ブーム”に意外な企業も…
埼玉県越谷市のイオンレイクタウンでは「ご当地かき氷祭」が開催されています。毎年3万人以上が集まるイベントで、8月に売り上げが落ち込みがちな小売業にとって、「かき氷」は夏の集客に欠かせないキラーコンテンツだと言います。シリアル食品で世界トップシェアのケロッグは、人気かき氷店「かんな」とタッグを組み、期間限定のかき氷メニューを販売。日本でのシェアはカルビーに次ぐ2位で、かき氷人気にあやかりシェア拡大を狙います。ビックカメラでは家庭用かき氷器の特設コーナーを設置しています。すでに売れ切れになった商品もあり、年々、売り上げは上がっています。タイガー魔法瓶は、40年前に発売したかき氷器「きょろちゃん」を復刻。1万2,000個がほぼ完売しました。刃物メーカーの貝印も、ふわふわで適度な食感のかき氷を楽しめる「本格かき氷器」を5月に発売。1万6,200円と高価ですが生産した1,000個の商品は完売しました。
【かき氷人気にあやかりたい!、“かき氷ブーム”に意外な企業も】
大人から子供まで幅広く人気がある、かき氷。気温の上昇と共に人気も高くなるとの事で、意外な企業も空前のかき氷ブームにあやかって新商品や技術力をアピールしている。
【夏の閑散期に人を呼べ】
埼玉県越谷市にあるイオンレイクタウンでかき氷イベント「ご当地かき氷祭」を開催。日光の天然氷を使ったものや静岡の人気店のかき氷など、集まったかき氷は約50種類。さらにインド「ゴーラ」など日本だけでなく世界のかき氷もあった。このかき氷祭には関東一円から毎年3万人以上が集まってくる。イオンは空前のかき氷ブームを背景に今年は5万人の集客を目指すという。小売業にとって8月は夏商戦が終わり9月の秋物商戦が始まるまで売り上げが落ち込む時期で、イオンにとってかき氷祭は夏の集客に欠かせないイベントだ。
【グラノーラで“進化形かき氷”】
コーンフレークやグラノーラなどのシリアル食品で世界トップシェアを誇るケロッグは、進化形かき氷メニューを開発。ケロッグの新商品「玄米グラノラ」をトッピングした「玄米グラノラ氷蔵出し和栗」。今回ケロッグがタッグを組んだのが、毎日300人以上が行列を作る人気かき氷店・和kitchenかんな。他にも「玄米グラノラ氷あんず」や「玄米グラノラ氷とうもろこし」もあり、かき氷のトッピングという新しい食べ方を提案する。世界トップシェアのケロッグだが日本ではカルビーの「フルグラ」に押されシェアは2位。かき氷人気にあやかりシェア拡大を狙う。
【家庭用かき氷器も大人気!】
空前のかき氷ブームの波は家庭用のかき氷器にもあった。ビックカメラ新宿西口店では特設売り場を設ける程の人気ぶりだ。既に売り切れのものもあり、年々売り上げが上がっているという。売れ筋は3000円台~4000円台のかき氷器で、中でも最近人気なのはカクテルなども楽しめる「おとなのかき氷」。
【「きょろちゃん」復刻】
売り切れ続出のかき氷器。中には40代以上の人に甘い思い出を残した氷削り器「きょろちゃん」の復刻版もある。タイガー魔法瓶が1976年から6年間だけ販売した「きょろちゃん」は当時の子供の間で絶大な人気を誇り、今回復刻したのは3代目だ。客の強いリクエスト受け今年販売終了から34年ぶりに復刻した。製造した1万2000個はほぼ完売し、今は店頭にある在庫のみとなっている。予想以上のかき氷の人気ぶりにタイガー魔法瓶では来年以降も販売を継続する事を検討している。
【1万6200円のかき氷器も完売】
大人気で完売状態のかき氷器がある。貝印が今年発売した「本格かき氷器」。開発した貝印はカミソリや包丁、爪切りなど刃物の総合メーカーで、技術力をアピールするため開発した。特にこだわったのは刃の角度。さらに独自に開発した二重構造の製氷機により均質な氷を作る事ができる。価格は1万6000円程する高級品だが、1000台限定で5月に発売したところ7月に完売してしまったという。猛暑という追い風の中、空前のかき氷ブームにあやかるビジネスもますます熱くなっている。
若者の“保険離れ”実情は…
日本生命など、生命保険の大手4社が発表した4月から6月の決算は各社とも減益でした。厳しい経営環境に置かれる各社ですが、今この業界が抱える大きな課題の一つが「若者の保険離れ」です。20代の生命保険への加入率はおよそ20年の間に大きく低下しています。非正規雇用の拡大などにより、伸び悩む若者の所得。それが、保険離れの大きな要因だといいます。そんな今時の若者が、自ら保険を選びに足を運ぶ場所が「保険市場」のリアル店舗です。客の半数は、20代から30代の若い世代です。ここで扱うのは、「死亡保険」から「医療保険」「がん保険」までさまざま。30社近くの商品を揃えています。従来の生命保険はセット型が主流でしたが、この店舗では自分に合った保険だけを客が自ら選択し、契約。無駄な出費をしたくない若い世代に受け入れられているのです。
【若者が保険離れ…背景にある変化とは】
日本生命など生命保険会社の大手4社が発表した4-6月期決算は揃って減益だった。厳しい経営環境に置かれる生保各社だが、今この業界が抱える大きな問題の1つが若者の保険離れだ。何が起きているのか取材した。
《20代の生命保険加入率(生命保険文化センター調べ)》
1996年 男(63.8%)女(66.1%)
2013年 男(52.9%)女(57.3%)
《ニッセイ基礎研究所/井上智紀准主任研究員》
「非正規社員や所得の低い人は、そうではない方たちに比べて、圧倒的に結婚している割合が低くくなっているので、そもそも何かあった時に誰かにお金を残さないといけないというモチベーションが全くない状態にある。」
非正規雇用の拡大などにより伸び悩む若者の所得。それが保険離れの大きな要因だという。
《井上氏》 「収入がどんどん減っていく時代が長く続いていたので、生活防衛のためにも、自分の限られた収入をできるだけ無駄なところに使いたくない。その中で保険というものが本当に自分にとって必要なものかどうか、相当若い人たちも含めて真剣に吟味するようになっていると思います。」
【若者が集まる保険ショップ、いまどきの売り方とは】
そんな今どきの若者が自ら保険を選びに足を運ぶ場所がある。保険市場東京コンサルティングプラザ(東京・千代田区)では客の半数が20~30代半ば。死亡保険、医療保険、がん保険などさまざまな生命保険、30社近くの商品を揃えている。
《保険市場/高橋一志東京支店長》
「ライフスタイルが多様化しているというところもあると思うが、やはりそういったニーズが多様化したところに合わせて、保険商品も細分化している。若年層の方々はそういったところから自ら情報を取得して能動的に選んでいると感じている。」
従来の生命保険は死亡保険を柱に医療保険などほかの商品を保険会社側が組み合わせたセット型が主流だ。しかしこちらの店舗では自分に合った保険だけを客が自ら選択し契約する。無駄な出費をしたくない若い世代に受け入れられている。
《高橋支店長》 「お客様にとっても非常に納得して保険を選べる体制が整っている。まだまだ保険業界においてはビジネスチャンスはたくさんあると感じている。」
リオで報道バスに銃弾か
オリンピック開催中のリオデジャネイロで9日、報道陣などを乗せたバスの窓ガラスが突然割れ、少なくとも2人が軽傷を負いました。「投石か銃弾が当たった」と伝える報道もあり、地元の警察は、調べを進めています。6日には、北西部のデオドロ地区で報道陣用のテントに銃弾1発が飛び込んだばかりで、治安維持が最大の課題となっています。
7月企業物価 16ヵ月連続下落
日銀が発表した7月の国内企業物価指数は、原油価格の値下がりなどの影響で、前の年と比べて3.9%下落し、16ヵ月連続で前年を下回りました。品目別では、石油・石炭製品が19.5%、銅などの非鉄金属が、14.2%下落しました。日銀は、「引き続き、原油価格と円高による影響を注視する」としています。
6月機械受注 3ヵ月ぶり増加
内閣府は、6月の機械受注統計を発表し、民間の設備投資の先行きを示す、船舶と電力を除いた受注額が、8,498億円となり、3ヵ月ぶりに増加しました。航空機や電気機械のメーカーのほか、運輸業からの鉄道車両の受注が増えたことによるものです。しかし、4月、5月のマイナスを取り戻すほどの勢いは無いとして、内閣府は、「足踏みがみられる」との基調判断を維持しました。
国の借金 1,053兆円に
財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」の残高が、6月末の時点で1,053兆4,676億円だったと発表しました。3月末時点からおよそ4兆円増えました。これは、国民1人当たりおよそ830万円を負担している計算になります。高齢化の進展に伴い、増え続ける社会保障費を賄うため、国債の発行が続き借金の残高が増えました。
相模原事件 再発防止の検討チーム初会合
相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件を受け、厚生労働省の再発防止策の検討を行うチームが初会合を開きました。福祉施設の防犯対策や、逮捕された植松聖容疑者が2月に措置入院していたことから、精神医療の専門家を交えて措置入院と退院の判断が適切だったかどうかなど検証します。厚労省によりますと初会合では、13人の精神科医が病院側の判断を評価した資料が出され、チームで意見が交わされました。今月中に検証結果を出し、秋をめどに再発防止策を取りまとめる方針です。
丸山オリンピック担当大臣が訓示
リオデジャネイロオリンピックの開会式に出席し、9日に帰国した丸川オリンピック担当大臣は、政府の東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部の職員に対して訓示しました。丸川大臣は「リオにはリオの課題があるが、そこから転じて私たちの国で何を見るべきか、ということを思って帰ってきた」と述べ、4年後の東京大会までに残されている課題を議論していく姿勢を強調しました。また、丸川大臣は都知事選で批判していた東京都の小池知事と面会する意向を示していて、東京大会に向けて、連携を確認するものとみられます。
自民・二階幹事長が中国大使と会談
自民党の二階幹事長は、中国の程永華駐日大使と自民党本部で会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船や大量の漁船が領海侵入していることを憂慮していると伝えました。これに対し程大使は、漁船が大量に出現したことについて、「今回の地域が魚が非常に密集している」と釈明し、今後については、「真摯に対応する。よく話し合っていきたい」と応じました。
8月11日は「山の日」 あなたの人生の“山”は?
大手生保の第一生命は「山の日」にちなんで、「山」がつく言葉に関する意識調査を発表しました。「これまでの人生で『幸せの山』は」という質問では、10代~50代の男女ともに1位は「恋愛」となりました。一方『苦労の山は』」という質問では、10代・20代の1位は「受験」、就職氷河期に就活を経験した30代は「就職」でした。また、60代・70代は、やはり「病気」という結果となりました。