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2016.8.10 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年08月10日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

米 大統領選まで3ヵ月

--米大統領選挙は、11月8日の投開票まで3ヵ月を切りました。民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の攻防が激しくなっています。ワシントンから内田記者に伝えてもらいます

《中継担当:ワシントン支局/内田広大記者》
トランプ氏は9日、銃の規制に反対する演説する中で、クリントン氏を暴力で脅迫するかのような発言をして、反発を招いています。トランプ氏はアメリカ憲法第2条、つまり銃を持つ権利を支持する人なら、銃規制を支持するクリントン氏を止められると述べました。この発言について、アメリカメディアはクリントン氏に暴力をふるうよう支持者に提案したと批判的に報じている。

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--11月の本選挙では今のところはどちらが有利なのでしょうか。

トランプ氏が自らの発言でたびたび批判を招く中、クリントン氏がリードを広げている情勢です。大統領選挙は50の州と首都ワシントンに割り振られた合計538人の選挙人を奪い合い、過半数の270人を獲得した候補者が勝つ仕組みです。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が世m1.JPG論調査をもとに、9日時点で予測した結果がこちらです。青い州はクリントン氏が優勢、赤い州はトランプ氏が優勢です。このうちクリントン氏は選挙人が多く元々、民主党の支持者が多いニューヨーク州やカリフォルニア州を確保しているため、選挙人獲得数を246人としていて、過半数まであとわずかという情勢です。対するトランプ氏は154人にとどまっています。こうした中、勝敗を左右するのが、その他の接戦の州です。特にかつて製造業で栄えながら国際競争にさらされて衰退したラストベルトといわれる地域の勝敗がカギを握りそうです。この地域は白人の比率が高く、トランプ氏が有利と見られています。9月以降には両者が直接対応するテレビ討論会が3回予定されています。情勢が大きく変わる可能性もあります。中継でした。






“円高=株安”に変化?
いままでは「円高になると株安」といった関係にありました。しかし10日の東京市場では約1円ほど円高が進みましたが、日経平均株価の終値は1万6,735円12銭で前日に比べてわずか29円85銭の値下がりにとどまりました。この背景には先月に日銀がETFの買い入れ額をほぼ倍増させ6兆円にするとしたことがあり、これが株価を下支えしています。日銀は10日も700億円以上のETFを買い入れました。
一方で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏はETFの買い入れにはリスクがあることを指摘しました。

《三菱UFJモルガン・スタンレー証券/藤戸則弘氏》
「仮にそういう大荒れ相場が来た時に、日銀はすでにETFの残高が9兆円を超えています。含み損を抱えるというような状況が出てくる可能性がある。それを補てんするために新たな資金投入となれば、それは(税金として)国民に広く負担を強いる形になるリスクがある。」









■【コメンテーター】飯田展久氏(日経ビジネス編集長)

・止まるか若者の保険離れ、消費者のニーズをつかむ戦略は

--たしかに若者のニーズも大きく変わっていると思うのですが、この保険離れの要因は何だというふうに考えていますか。
「やっぱり今VTRの中にあったように、所得の問題が大きいですけど、かつては職場に生命保険の営業所職員がズカズカと入り込んできて契約していた。私もそれで契約をしているんですけどね。今はオフィスのセキュリティが厳しくなって、簡単に入れなくなった。生命保険文化センターの昨年の調査によると、どういうルートで加入したかというアンケートに対して、保険会社の営業職員ルートというのが全体の59%。半数以上はそうなんですが、その3年前は68%あったんですね。だから低下しているんです。その一方で、VTRにもあった代理店で入ったというのが、かつての7%から14%に増えている。ですからニーズに合った商品を提供できるかどうか、という部分がひとつ若者とのずれがあるんじゃないかなと思います。」

--その「ニーズに合った」というのは、突き詰めていくと何なんでしょうね。
「これは例えば保険料に見合った保証が提供されるのかどうかというところがはっきり見えないわけです。従って若い人が保険が必要ない、将来設計まで考えたときに、ニーズがどれだけマッチしたものが提供できているかどうかというところが大きいと思う。ですから保険業界は、学校教育の中で保険の必要性を教えてほしいといま言っているんですけども、一方で業界はセット販売をやめたりですね、まだまだ業界の努力の余地はあるんじゃなかなと思いますね。」

--最近取材した中で、健康診断の結果から健康年齢というのを割り出して、そしてそれによって保険料を決めるという、そういったものも増えていくんでしょうかね。
「ああいうのは若者が積極的に参加したということで、ニーズを掘り起こしたユニークな商品で、ああいうのはいいと思います。」






・米大統領選、攻防激化、日本企業の「備え方」とは
--トランプ氏は正式に候補になった後も相変わらず問題発言が多いですね。
「普通はもう少し政策をきちんと丁寧に国民に説明する。クリントンをののしったり、これは何故そんなことをしているのかということを、アメリカのメディアは『トランプさんはもともと大統領なんかになる気はなかったんだ。湿原によって支持率が低下して、自分はフェイドアウトするんじゃないか。』という見方まで出ている。」

--自らそちらの方向へ仕向けているのではないか。
「もともとショーマンシップの激しい方ですから。」

--そんな中これからまたどう情勢が変わっていくかわからないわけですけれども、日本とか日本企業がどういう影響を受けるというふうに考えられますか。

「日本企業の経営者の多くは、この極端な保護主義を主張するトランプさんが当選したら大変なことになると、警戒していて、そういうことにはならないだろうという期待はしているんですけど、まさに大江さんがおっしゃたように、何が起こるかわからない。不確実性の時代になっているということは確実なんです。ですから不確実性なことが起こるということにどう備えるか、ということがいま日本企業に問われているんじゃないでしょうか。」

--だって一方のクリントンさんの演説を聞いていても、今よりは少なくとも保護主義的な色彩が濃くなりそうな匂いがしますね。

「それはやっぱり低所得者層の不満を救わないと、国内がまとまらないという思いがありますね。そうするとTPPについてはどうなるのか。TPPの交渉についてはもともとアメリカから誘われて日本が乗っかったという経緯がありますよね。そこでアメリカが外れてしまったら、日本は梯子を外されたという思いがありますので、そこは何とかしてほしいという思うわけですよね。」

--これは本当にTPPが進まないことも考えて、別の連携協定のようなものも、想定しておいたほうがいいんですか。

「そうですね。ですからいま日本企業がやるべきは、アメリカに過度に依存しているようなグローバル企業は別の地域に分散してリスクを薄く浅くしておくいうことですね。アメリカが何かあった時に、業績がドーンと落ち込まないように少しリスクを分散するということの備えがいまからしておくことが必要なんじゃないかなと思います。」

--世界を見渡してみますとリスクのないところのほうが少ないですけどね。





・かき氷ブームどこまで

--飯田さんによりますと、フワフワ系のかき氷がはやるのは理由があると・・・

「そうなんです。かき氷を急いで食べると頭が痛くなりますよね。あれはアイスクリーム頭痛という立派な名前があるんです。冷たいものを急に口の中に入れると体が反射的に体温を上げようとする。そうすると欠陥が広がり、それで頭が痛くなるということなんですね。それで粒が荒いジャリジャリの氷ほどそうなりやすいんです。ということはフワフワは頭が痛くなりにくい。」

--ただこのかき氷人気がブームに終わらないためにはどうしたらいいですか。

「これ結構高いですよね。やっぱり高いものを外食で、っていうとなかなか続かないです。ですからやっぱり家庭用のかき氷器が広く普及してみんなで、そんなに高い材料を買うことなく、みんなで食べるということが定着の秘訣。何より日本全国、かき氷文化って食文化で定着していますよね。例えば鹿児島では白クマで定着しているじゃないですか。ああいうことで定着していくいうことがいいんじゃないでしょうか。」







■ニュース特集

“記念日”続々…思惑は?
8月10日は「焼き鳥の日」。東京・浅草の焼き鳥の老舗「鮒忠」ではこの日、限定1,000本で普段200円の焼き鳥を1本10円で販売します。実は今「○○の日」といった記念日を決める企業などが急増しています。8月10日を焼き鳥の日と決めたのは「鮒忠」。低価格の焼き鳥店が増える中、老舗店としてのブランドを高め差別化を図るるため制定しました。一方、明治は今年、8月11日を「きのこの山の日」としてイベントを開きます。「山の日」にちなんで「ヤッホー」と叫ぶことで、最大50個の「きのこの山」を貰うことができます。明治はこうしたイベントで売り上げアップを目指します。こうした企業による記念日の火付け役となったのが、江崎グリコの「ポッキー&プリッツの日」です。11月11日の売り上げは通常の1.5倍になるといいます。記念日を制定する日本記念日協会には申請依頼が年々増えていて、今年は過去最高となる見通しです。

【記念日で売り上げ増】kinenbi.JPG
8月10日は「焼き鳥の日」。
この日は普段200円の焼き鳥が1本10円で販売され、限定1000本が飛ぶように売れていく。今、「○○の日」といった記念日を決める企業などが急増している。8月10日を「焼き鳥の日」としたのが焼き鳥の老舗・鮒忠。1946年、川魚料理店として浅草に開業した鮒忠の創業者(根本忠雄)が、川魚が獲れない冬場をしのぐため焼き鳥を庶民的な価格で販売し大ヒット。その後、全国に40店舗を構えるようになったが低価格の焼き鳥店などが登場。差別化を図り老舗店としてのブランドを高めるため「焼き鳥の日」を思いついた。記念日の効果を徹底検証する。


【“記念日”続々、思惑は?】
8月10日は焼き鳥の日の他にも、ハイボールの日(サントリー)や発煙筒の日、ばねの日やカロリーコントロールの日、はとむぎの日やシャウエッセンの日、豊後高田市全力発展の日(大分県)に制定されている(日本記念日協会より)。8月11日は山の日、マッシュルームの日、ガンバレの日、そして今年から新たに加わったある記念日がある。こちらを制定した企業はライバル会社を意識したとの事だが、その裏にある思惑と経済効果を取材した。


【明治は“きのこの山の日”】
明治は今年、8月11日の山の日に合わせて「きのこの山の日」を記念日として申請し、認定を受けた。記念日に合わせてロゴも新調。こうした企業による記念日制定の火付け役となったのは江崎グリコが始めた11月11日の「ポッキー&プリッツの日」。今回、明治は消費者体験型のイベントを企画。「ヤッホー」と叫ぶ声の大きさに合わせて、最大50個のきのこの山をもらう事ができる。このイベントに担当者は期待を膨らませる。
《明治菓子マーケティング部/木原純さん》
「記念日をきっかけに食べてもらいたい。それだけでも経済効果は計り知れないと思っている」


【「○○の日」増殖中】
江崎グリコのポッキーはど派手なパフォーマンスで記念日を盛り上げてきた。3年前の11月11日午前11時11分には高度1111mを目指してポッキー型のロケットを打ち上げ、ニコニコ生放送などで流された。こうしたイベントを毎年開催する事で「ポッキー&プリッツの日」の認知度は今や9割、11月11日の週の売り上げは通常と比べて1.5倍にもなるという。そんな江崎グリコが今、力を入れているのが8月1日の「カフェオーレの日」。「カフェオーレ」は8月1日前後にイベントを実施した時、通常より1割程売り上げが伸びたという。こうした記念日を認定しているのは日本記念日協会で今、1400件を超える記念日が制定されている。登録件数は年々増加し去年は176件、今年は200件を超えるハイペース。記念日を活用した商品のPR合戦はますます熱を帯びそうだ。






“かき氷ブーム”に意外な企業も…
埼玉県越谷市のイオンレイクタウンでは「ご当地かき氷祭」が開催されています。毎年3万人以上が集まるイベントで、8月に売り上げが落ち込みがちな小売業にとって、「かき氷」は夏の集客に欠かせないキラーコンテンツだと言います。シリアル食品で世界トップシェアのケロッグは、人気かき氷店「かんな」とタッグを組み、期間限定のかき氷メニューを販売。日本でのシェアはカルビーに次ぐ2位で、かき氷人気にあやかりシェア拡大を狙います。ビックカメラでは家庭用かき氷器の特設コーナーを設置しています。すでに売れ切れになった商品もあり、年々、売り上げは上がっています。タイガー魔法瓶は、40年前に発売したかき氷器「きょろちゃん」を復刻。1万2,000個がほぼ完売しました。刃物メーカーの貝印も、ふわふわで適度な食感のかき氷を楽しめる「本格かき氷器」を5月に発売。1万6,200円と高価ですが生産した1,000個の商品は完売しました。

【かき氷人気にあやかりたい!、“かき氷ブーム”に意外な企業も】
大人から子供まで幅広く人気がある、かき氷。気温の上昇と共に人気も高くなるとの事で、意外な企業も空前のかき氷ブームにあやかって新商品や技術力をアピールしている。


【夏の閑散期に人を呼べ】
埼玉県越谷市にあるイオンレイクタウンでかき氷イベント「ご当地かき氷祭」を開催。日光の天然氷を使ったものや静岡の人気店のかき氷など、集まったかき氷は約50種類。さらにインド「ゴーラ」など日本だけでなく世界のかき氷もあった。このかき氷祭には関東一円から毎年3万人以上が集まってくる。イオンは空前のかき氷ブームを背景に今年は5万人の集客を目指すという。小売業にとって8月は夏商戦が終わり9月の秋物商戦が始まるまで売り上げが落ち込む時期で、イオンにとってかき氷祭は夏の集客に欠かせないイベントだ。

【グラノーラで“進化形かき氷”】
コーンフレークやグラノーラなどのシリアル食品で世界トップシェアを誇るケロッグは、進化形かき氷メニューを開発。ケロッグの新商品「玄米グラノラ」をトッピングした「玄米グラノラ氷蔵出し和栗」。今回ケロッグがタッグを組んだのが、毎日300人以上が行列を作る人気かき氷店・和kitchenかんな。他にも「玄米グラノラ氷あんず」や「玄米グラノラ氷とうもろこし」もあり、かき氷のトッピングという新しい食べ方を提案する。世界トップシェアのケロッグだが日本ではカルビーの「フルグラ」に押されシェアは2位。かき氷人気にあやかりシェア拡大を狙う。

【家庭用かき氷器も大人気!】
空前のかき氷ブームの波は家庭用のかき氷器にもあった。ビックカメラ新宿西口店では特設売り場を設ける程の人気ぶりだ。既に売り切れのものもあり、年々売り上げが上がっているという。売れ筋は3000円台~4000円台のかき氷器で、中でも最近人気なのはカクテルなども楽しめる「おとなのかき氷」。

【「きょろちゃん」復刻】
売り切れ続出のかき氷器。中には40代以上の人に甘い思い出を残した氷削り器「きょろちゃん」の復刻版もある。タイガー魔法瓶が1976年から6年間だけ販売した「きょろちゃん」は当時の子供の間で絶大な人気を誇り、今回復刻したのは3代目だ。客の強いリクエスト受け今年販売終了から34年ぶりに復刻した。製造した1万2000個はほぼ完売し、今は店頭にある在庫のみとなっている。予想以上のかき氷の人気ぶりにタイガー魔法瓶では来年以降も販売を継続する事を検討している。

【1万6200円のかき氷器も完売】
大人気で完売状態のかき氷器がある。貝印が今年発売した「本格かき氷器」。開発した貝印はカミソリや包丁、爪切りなど刃物の総合メーカーで、技術力をアピールするため開発した。特にこだわったのは刃の角度。さらに独自に開発した二重構造の製氷機により均質な氷を作る事ができる。価格は1万6000円程する高級品だが、1000台限定で5月に発売したところ7月に完売してしまったという。猛暑という追い風の中、空前のかき氷ブームにあやかるビジネスもますます熱くなっている。






若者の“保険離れ”実情は…
日本生命など、生命保険の大手4社が発表した4月から6月の決算は各社とも減益でした。厳しい経営環境に置かれる各社ですが、今この業界が抱える大きな課題の一つが「若者の保険離れ」です。20代の生命保険への加入率はおよそ20年の間に大きく低下しています。非正規雇用の拡大などにより、伸び悩む若者の所得。それが、保険離れの大きな要因だといいます。そんな今時の若者が、自ら保険を選びに足を運ぶ場所が「保険市場」のリアル店舗です。客の半数は、20代から30代の若い世代です。ここで扱うのは、「死亡保険」から「医療保険」「がん保険」までさまざま。30社近くの商品を揃えています。従来の生命保険はセット型が主流でしたが、この店舗では自分に合った保険だけを客が自ら選択し、契約。無駄な出費をしたくない若い世代に受け入れられているのです。

【若者が保険離れ…背景にある変化とは】
日本生命など生命保険会社の大手4社が発表した4-6月期決算は揃って減益だった。厳しい経営環境に置かれる生保各社だが、今この業界が抱える大きな問題の1つが若者の保険離れだ。何が起きているのか取材した。

《20代の生命保険加入率(生命保険文化センター調べ)》
1996年 男(63.8%)女(66.1%)
2013年 男(52.9%)女(57.3%)

《ニッセイ基礎研究所/井上智紀准主任研究員》
「非正規社員や所得の低い人は、そうではない方たちに比べて、圧倒的に結婚している割合が低くくなっているので、そもそも何かあった時に誰かにお金を残さないといけないというモチベーションが全くない状態にある。」
非正規雇用の拡大などにより伸び悩む若者の所得。それが保険離れの大きな要因だという。
《井上氏》 「収入がどんどん減っていく時代が長く続いていたので、生活防衛のためにも、自分の限られた収入をできるだけ無駄なところに使いたくない。その中で保険というものが本当に自分にとって必要なものかどうか、相当若い人たちも含めて真剣に吟味するようになっていると思います。」

【若者が集まる保険ショップ、いまどきの売り方とは】
そんな今どきの若者が自ら保険を選びに足を運ぶ場所がある。保険市場東京コンサルティングプラザ(東京・千代田区)では客の半数が20~30代半ば。死亡保険、医療保険、がん保険などさまざまな生命保険、30社近くの商品を揃えている。
《保険市場/高橋一志東京支店長》
「ライフスタイルが多様化しているというところもあると思うが、やはりそういったニーズが多様化したところに合わせて、保険商品も細分化している。若年層の方々はそういったところから自ら情報を取得して能動的に選んでいると感じている。」
従来の生命保険は死亡保険を柱に医療保険などほかの商品を保険会社側が組み合わせたセット型が主流だ。しかしこちらの店舗では自分に合った保険だけを客が自ら選択し契約する。無駄な出費をしたくない若い世代に受け入れられている。
《高橋支店長》 「お客様にとっても非常に納得して保険を選べる体制が整っている。まだまだ保険業界においてはビジネスチャンスはたくさんあると感じている。」





リオで報道バスに銃弾か
オリンピック開催中のリオデジャネイロで9日、報道陣などを乗せたバスの窓ガラスが突然割れ、少なくとも2人が軽傷を負いました。「投石か銃弾が当たった」と伝える報道もあり、地元の警察は、調べを進めています。6日には、北西部のデオドロ地区で報道陣用のテントに銃弾1発が飛び込んだばかりで、治安維持が最大の課題となっています。



7月企業物価 16ヵ月連続下落
日銀が発表した7月の国内企業物価指数は、原油価格の値下がりなどの影響で、前の年と比べて3.9%下落し、16ヵ月連続で前年を下回りました。品目別では、石油・石炭製品が19.5%、銅などの非鉄金属が、14.2%下落しました。日銀は、「引き続き、原油価格と円高による影響を注視する」としています。



6月機械受注 3ヵ月ぶり増加
内閣府は、6月の機械受注統計を発表し、民間の設備投資の先行きを示す、船舶と電力を除いた受注額が、8,498億円となり、3ヵ月ぶりに増加しました。航空機や電気機械のメーカーのほか、運輸業からの鉄道車両の受注が増えたことによるものです。しかし、4月、5月のマイナスを取り戻すほどの勢いは無いとして、内閣府は、「足踏みがみられる」との基調判断を維持しました。



国の借金 1,053兆円に
財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」の残高が、6月末の時点で1,053兆4,676億円だったと発表しました。3月末時点からおよそ4兆円増えました。これは、国民1人当たりおよそ830万円を負担している計算になります。高齢化の進展に伴い、増え続ける社会保障費を賄うため、国債の発行が続き借金の残高が増えました。



相模原事件 再発防止の検討チーム初会合
相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件を受け、厚生労働省の再発防止策の検討を行うチームが初会合を開きました。福祉施設の防犯対策や、逮捕された植松聖容疑者が2月に措置入院していたことから、精神医療の専門家を交えて措置入院と退院の判断が適切だったかどうかなど検証します。厚労省によりますと初会合では、13人の精神科医が病院側の判断を評価した資料が出され、チームで意見が交わされました。今月中に検証結果を出し、秋をめどに再発防止策を取りまとめる方針です。



丸山オリンピック担当大臣が訓示
リオデジャネイロオリンピックの開会式に出席し、9日に帰国した丸川オリンピック担当大臣は、政府の東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部の職員に対して訓示しました。丸川大臣は「リオにはリオの課題があるが、そこから転じて私たちの国で何を見るべきか、ということを思って帰ってきた」と述べ、4年後の東京大会までに残されている課題を議論していく姿勢を強調しました。また、丸川大臣は都知事選で批判していた東京都の小池知事と面会する意向を示していて、東京大会に向けて、連携を確認するものとみられます。



自民・二階幹事長が中国大使と会談
自民党の二階幹事長は、中国の程永華駐日大使と自民党本部で会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船や大量の漁船が領海侵入していることを憂慮していると伝えました。これに対し程大使は、漁船が大量に出現したことについて、「今回の地域が魚が非常に密集している」と釈明し、今後については、「真摯に対応する。よく話し合っていきたい」と応じました。



8月11日は「山の日」 あなたの人生の“山”は?
大手生保の第一生命は「山の日」にちなんで、「山」がつく言葉に関する意識調査を発表しました。「これまでの人生で『幸せの山』は」という質問では、10代~50代の男女ともに1位は「恋愛」となりました。一方『苦労の山は』」という質問では、10代・20代の1位は「受験」、就職氷河期に就活を経験した30代は「就職」でした。また、60代・70代は、やはり「病気」という結果となりました。







2016.8.10 Newsモーニングサテライト

2016年08月10日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株、そろって反発m1.JPG
原油がらみの材料に一喜一憂しました。9月にOPECの非公式会合が開催されることは投資家心理を明るくしていますが、依然、供給過剰懸念が重石です。ヨーロッパの主要株価はしっかり。特にドイツは2月の安値から20%以上上昇し強気相場入りとの見方が広がりました。ただヨーロッパの株価を支えた原油価格がその後マイナスに。アメリカのエネルギー情報局が今年の原油生産見通しを小幅に上方修正しました。原油価格の下落に伴い、NYの株価も急速に上げ幅を縮小。一時マイナスに転じたものの取引終了にかけなんとかプラスをキープしました。株価の終値です。そろって反発しました。ダウは3ドル高の1万8,533ドル。ナスダックは12ポイント上昇の5,225。S&P500は0.8ポイントの上昇、2,181でした。続いて9日のセクター別騰落率です。エネルギーが下げ率トップ。一般消費財も軟調。コーチの決算は内容は悪くなかったものの、売り上げが市場予想に届かず株価が大きく下げた事なども響きました。上昇トップは生活必需品でした。
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【世界の株価】
9日の終値
























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【NY証券取引所中継】米失業率と大統領選の関係
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

--何とかプラスをキープしましたね
主要指数が史上最高値圏にあるため、高値警戒感もあり横ばいとなりました。ナスダックは史上最高値を更新しています。

--さて先週雇用統計が発表されたんですが、大統領選との相関があるそうですね。
雇用情勢は大統領選の大きな争点でもあり、結果を大きく左右します。過去を見ると、失業率が6%を下回っている場合か、改善傾向にある場合は、現職の大統領や同じ政党の候補者が有利、一方で失
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業率が7%を上回っているか、悪化傾向にある場合は、政権交代が起きるケースが多いようです。


--なるほど、それで今回の大統領選はどうなんでしょか。
現在までの失業率ですが、直近の数値は4.9%で、このところ5%を下回って推移しています。過去の傾向からはこの水準が維持できればクリントン氏勝利、一方でここから失業率が上昇した場合はトランプ氏勝利となる可能性が高いと言えそうです。







【NY証券取引所中継】国債の「株式化」進む
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

--いまの債券市場のある特徴に注目しているそうですね。
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はい、債券の株式化ともいえる状況です。一般的に債権は金利収入目的の投資が多いのですが、今は世界の主要国の利回りが低下し、思うような運用ができていません。ただ『金利が低下しているということは債券価格は上昇していて、実際、アメリカ、ドイツ、日本、イギリス国債の年初からの収益の約80%が価格の上昇によるものとなっています。まさに株式投資の様相です。

--それでもこの状況の中で、利回りを追及する場合にはどんな方法があるんですか。
信用リスクを狙うという方法です。つまり社債等に投資するか、あるいは新興国等の国債に投資するという方法です。信用リスクが高い分、利回りも高いわけですが、足下では注意が必要です。
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--その注意、具体的には何ですか。
まず社債市場ですが、現在アメリカでは多額の債務を抱えている企業が多く、足下の債務規模は2008年初頭の規模を超えています。特にハイイールド債は2018年から償還額が一気に増え、2020年までに満期を迎えるハイイールド債は1兆ドルを超えています。また国際市場では、今年国債の格下げが過去最高となる見通しです。資源価格の下落が新興国の債務状況に悪影響を与えているためで、低金利の継続が見込まれる中、債券投資家には厳しい状況が続きそうです。





【為替見通し】注目ポイントは「トレンドと値幅」
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏
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--今日の予想レンジは、101.50円 - 102.50円 です。まずNY市場を振り返って、そして今日の見通しというのはいかがですか。
米国の労働関連指標が弱い数字となったことを受けて、ドルが若干下押す中、ドル円は 102円を割り込む動きとなりました。しかし 101円台後半は底堅く、101円90銭近辺でのもみ合いが続いています。本日も全般的に材料に乏しいことなどから、株や金利をはじめとする市場のリスク動向をにらみつつ、 102円近辺を中心としたもみ合いが続きそうです。

--注目ポイントは「トレンドと値幅」です。
ドル円相場は昨年 11月ごろを頂点に明確な下落トレンドを形成中です。ここまできれいな右肩下がりを見るとこのトレンドが継続するようkw2.JPGな気がしますが、一方でドル円の高値から安値を引いた値動きの幅を見ますと、今年はすでに 23円近くに達しています。2000年以降の約15年間を振り返っても、最大の値幅を記録したのはリーマンショックのあった 2008年に約 25円もの値幅を記録していますが、今年はまだ半年ちょっとの時間の中で、 2008年に次いですでに 2位の値幅を記録しているということになります。為替の値幅が大きくなるということは、輸入物価を通じたインフレ率の振れ幅や、輸出入企業の業績の振れ幅が大きくなるということで、経済への影響も大きいものとなります。チャートをぱっとみるときれいなトレンドを見られますが、その値幅からはかなりの過熱感が強まっており、このままトレンドが続いてどんどん円高になるとという風にはあまり考えていないということです。
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【日本株見通し】注目ポイントは「リターン・リバーサル」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

--今日の予想絵レンジは、16600-16850円です。
若干為替が円高に振れているということで利食いから始まるというふうに思います。ただ後場はいま話題になっています日銀がETF買いを発動するかどうか、それがポイントになってくると考えています。

--注目ポイントは「リターン・リバーサル」です。nk1.JPG
この「リターン・リバーサル」というのは、人気が高くて非常に株価が堅調なグループ、これを売って不人気の株価低迷グループを買うという究極の逆張り手法なんですね。この考えのベースには、どんな悪材料を抱えた株価も、長期的には株価が復元する可能性があるという考え方でして、国内外の年金基金等、長期的スタンスて行う運用手法、これが織りに触れては発動されるということになります。グラフを見ていただくと、7月の中旬以降、それまで非常に好調だった食品、薬品、あるいは建設といったグループが売られて、低迷していた金融、工業、海運等が急反発するという形なんですね。このグラフはディフェンシブ好業績株の花王、それから業績が低迷していたファーストリテイリングのグラフなんですけど、見ていただくと7月の中旬以降全く逆の動き、業績が悪いほうが買われて、いいほうが売られる、こういう展開がもうはっきりしてきているということなんですね。

--こういう傾向は続くんでしょうか。
「リターン・リバーサル」の最大のポイントは、株価が安値で放置されている銘柄を買うということになりますから、これだけリバウンドということになると、その魅力は消失しているということなんですね。従って短期的に見た場合にはこの現象が続く可能性もあるんですけど、中期的に見た場合には逆に売られている今の花王のような好業績銘柄を拾う、これが戦略的には妥当だと思います。






■【プロの眼】個人消費に影? マイナス金利のゆがみ
マイナス金利の微妙な「ゆがみ」が個人のマインドに大きく影響を与えている可能性がある、とマネックス証券の大槻奈那氏は見ている。そのゆがみを3つの点で分析。1)住宅ローン返済負担の増加、2)預金の金利収入の減少、3)中小企業の業績、資金繰り。それぞれの観点から見いだせる価格上昇、金利収入の減少、銀行の中小企業への貸出慎重化…といった状況を浮かび上がらせ、どうすべきなのか、その対策を考える。


--個人消費に影を落としているんでしょうか、マイナス金利のゆがみがあるんだというお話ですけれども・・・pro1.JPG

そうなんです。先週、我々マネックスのほうで取らせていただいたアンケートによりますと、一年前に比べて家計を引き締めていると答えた方が緩めている方の4倍にもなったんですね。マイナス金利後の影響も含めてということで。

--それはどうしてなのかということ。3つあるということで、まずは「住宅ローン返済負担の増加」、これはどういうことですか。
(フリップ1:マイナス金利のゆがみ)

金利自体は低下しているので、借り換える人にとってはいいんですね。もともと住宅を持っていたような層はいいんですが、問題は新しく借りる層なんですね。

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(フリップ2:負債比率は増加傾向)
実は負債比率は増加していまして、年収に対して占める負債、どれぐらい借り入れをしているかという比率は、マイナス金利前からなんですけど、徐々に上がってきていました。全体の負担は増えていたんですが、加えまして問題は、最近新しいマンションの価格というのが、前年比で見ると全国平均で7-8%上がっちゃっているんですね。そうすると金利が去年から比べて、例えば0.2%ぐらい下がっても、物件価格が上がっているのが8%だと、例えば20年借りていると、毎年の元本の返済を均等割りしてしまうと、実は0.4-0.5%ぐらい負担増加になっているんですね。そうすると人々から見た場合には、実は毎月々の返済負担というのは、軽くなっていないんですね。重たくなっている可能性があり、センチメントに影響が出てきてしまっている。



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--家の値段そのものが上がっているということですね。それから一方で、「預金金利収入の減少」というものもあるんだということですね。
(フリップ3:日本は大半が現預金)
これは欧米と違うところの一つでして、ご存知の通り日本の場合、家計の金融資産に占める預貯金の残高が52.4%ということで、ほかの国に比べて圧倒的に高いんですね。問題はマイナス金利でもって、これらの預金についている金利が下がってしまっています。ましてこれは正しくはないんですが、将来的に手数料まで取られてしまうかもしれないという心配が起こってきて、例えば金利が下がっただけでも0.1%金利が下がってしまうとこれだけの預金ですから、結局、年間全体では9000億円ぐらい預金の収入というのが個人に対して減ってしまうんですね。大きい金額ではないんですが、マインドにちょっと影響を与える。



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--2つあるわけですね。手数料がかかるかもという将来の不安や、実際に金利収入が減少してしまうということがあるということ。それから3つ目、「中小企業の業績 資金繰り」です。
(フリップ4:景況感悪化)
中小企業は、お勤めになっている方々って国民全体でみると69%なんですね。大企業は様々業績が良くなっている面があっても、中小企業の景況感を見てみると、実は徐々に悪化をしていて、マイナス金利の導入後も良くはなっていない。むしろちょっと突っ込んじゃっている感じなんですね。加えて貸し出しのほうも特に大手行のほうですと、むしろ中小企業に対してはちょっと厳しくしているんです。特にマイナス金利導入後ということでは厳しくしてまして、これによってなかなか景気が中小の側から見るとあまり良くなっていない。そうすると勤労している人にとっても、中小企業の労働者にとってはあまり強気になれないんじゃないかということが効いていると思っています。

--マイナス金路というのが個人消費に影を落としているんだということでした。







■「トランプ氏は納税回避」批判本著者インタビュー
11月の大統領選挙に向けてアメリカでは民主党のクリントン候補や共和党のトランプ候補を分析した本が数多く出版されています。その中で、優れた報道に贈られるピュリッツァー賞の受賞経験もある、ニューヨークタイムスの元記者が書いた本「ドナルドトランプ誕生の舞台裏」が今月出版されました。著者のデビッド・ケイ・ジョンストン氏はテレビ東京とのインタビューで、トランプ氏が何年にもわたって納税を避けようとした可能性があると指摘しました。


トランプ氏を30年以上にわたって取材してきたデビッド・ケイ・ジョンストン氏は出版の狙いを語った。
「トランプに投票しようと思う人はこの本を読んでからにしたほうがいい。彼がどんな人物か知るべきだ。」
タイトルは「ドナルド・トランプ誕生の舞台裏」。独移民の祖父をもつトランプ氏。一族がどのように富を築いてきたかを繙く。その中でトランプ氏は税制の盲点をついて過去何年にも渡って、税金を納めていないと、この本は指摘する。
「1984年、トランプは何百万ドルも稼いでおきながら、所得税をいっさい払っていない。トランプ氏が所得税を払っていない年はこれだけではない。」

トランプが利用したのは不動産投資家の優遇税制。所有する不動産の価値が大きく目減りしたとして収入をマイナス計上し、所得税を免れてきたという。ジョンストン氏は過去の確定申告書類を入手し、「彼は何百万ドルどころか、びた一文税金を払う気はない」と指摘する。そしていまトランプ氏は収入や納税額の実態を示す納税申告書の公表を「税務監査中だから」と拒んでいる。しかし歴代の大統領候補はかならず公表してきただけに、不透明な納税の実態を隠そうとしていると、攻撃を受けている。著名投資家のウォーレン・バフェット氏も「私も監査を受けているところだが、確定申告書を見せることができる。お互いに見せて国民から公開質問を受けよう」と発言。9月からクリントン氏とのテレビ討論会もスタート。ジョンストン氏はこの問題がトランプ氏のアキレス腱になるだろうと予想する。
《ジョンストン氏》 「私が本に書いたのはトランプ氏の納税回避を示す非常に有力な証拠だ。誰が支持したのかはわからないが、トランプ氏が追徴課税を命じられたのは事実だ。」

ジョンストン氏はトランプ氏の手法について税金詐欺だと厳しく批判しているが、違法とまでは言えないのが実情だ。指摘は大統領としての資質を問うもので、クリントン氏のメール問題と同様、今後の選挙戦で議論の的となりそうだ。






■【コメンテーター】

・スペイン・ポルトガルへの制裁見送り、反EU機運の高まり回避
--スペイン・ポルトガルの財政規律違反の話がありましたけれども、EUもさすがにあまり強く押してもいけないという雰囲気なんですかね。
「ブレグジット以降は、政治的問題が大きな焦点ですから、ただこれについてはスペイン・ポルトガルが10月15日までにどうやった形で財政規律をもう一度高めるかということを出さないといけないんですね。計画次第では補助金の問題とか、いま受けている問題についての見直しもありうるということで、まだまだ先が長い話だと思っています。」



・日経朝特急/ドル不足懸念再燃、銀行間金利7年ぶり高水準
--このドル資金供給に関しては、日銀かこれに対して支援策を発表していますから・・・
「なので少し前に比べると良くなっていると思います。あと2つほどまだ改善する点があって、1つには銀行自体がいまご覧いただいた短期の調達というところから長いところに移っているんですね。だからすぐに不利になるということはない。それともう一つは、最近海外で外国の預金を銀行が集めることによって、円をこういう形で転換するコストを圧縮しているんですね。なので相当、前に比べると安定的になってきていると言えると思います。」



・日刊モーサテジャーナル/マイナス金利でも貯蓄が増加傾向
「インフレ率をみていると、さわさりながら一旦は緩和の方向はやむをえないかなという気はします。深掘りなのか、金利なのか量的なところなのか、緩和をやるということについては現状仕方がない。ただやるときでも、常に出口がどこにあるか、そういう形のやりやすさですとかもh8宇くめて考える必要があると思います。」




・今日の経済視点 「財政と金融の両輪」
経済対策はもう出てきておりますので、これに合わせる形でやはり両輪として重要なのは金融政策。これがないと円高に向かってしまうとか、ありますので、そうしますと9月の総括的な検証というのは非常に注目だと思います。これに向けて緩和には様々なマイナスな点も先ほど申し上げたようにありますが、それをうまくコントロールしながら、やっていくことが非常に重要だともいます。




■今日の予定

6月機械受注
7月企業物価指数
決算(昭和シェル、ルネサスエレクトロニクス)
米7月財政収支





■ニュース

英中銀委員「必要なら追加緩和」n1.JPG
イギリスの中央銀行の幹部が追加利下げに前向きです。イングランド銀行のマカファティー委員は、「必要に応じ、一段の利下げと量的緩和の拡大に踏み切る」との見解を示しました。イギリスの新聞、「タイムズ」に寄稿したマカファティー委員は、「政策金利をさらに引き下げ、ゼロに近づけることは可能だ」と述べた上で、「イギリス経済の安定のため、必要な政策を実施する考えだ」と強調しました。この発言を受け、外国為替市場でポンドは下落しました。ドルに対しては、およそ1ヵ月ぶりに1ポンド=1.3ドル台を割り込みました。



ディズニー 増収増益
アメリカのメディア・娯楽大手のウォルト・ディズニーがさきほど発表した4月から6月期の決算は、増収増益となり市場予想を上回りました。部門別に見ると、映画部門の営業利益が62%プラスと好調でした。またディズニーはビデオストリーミングのサービス企業「BAMテック」の株を10億ドル、およそ1,000億円で取得すると発表しました。

《米ウォルト・ディズニー 4-6月期決算(前年比)》
売上高 142億7700万ドル(+9%)
純利益  25億9700万ドル(+5%)
実質1株利益 1ドル62セント(予想上回る)





コーチ 純利益7倍
アメリカの高級革製品大手、コーチが発表した4月から6月期決算は、1年前に比べ、純利益が7倍に膨らみました。また、実質1株利益は45セントで、市場予想を上回りました。ただ、売り上げの回復が予想に届かなかったこともありコーチの株価は前の日に比べ一時、3%を超える下落となりました。

《米コーチ 4-6月期決算(前年比)》
売上高 11億5460万ドル(+15%)
純利益    8150万ドル(7倍)
実質1株利益   45セント(予想上回る)





スペイン・ポルトガルへの制裁見送り
EU=ヨーロッパ連合は9日、財政規律の違反が認定されたスペインとポルトガルに対する制裁見送りを決めました。ロイター通信によりますと、EUは罰金を科さずに財政規律の達成期限をスペインに対しては2年、ポルトガルに対しては1年延長します。罰金を科せば、反EUの機運が高まりかねない、と判断したもようです。



楽天が「雑誌読み放題」
楽天は9日、電子雑誌の定額制読み放題サービス「楽天マガジン」の提供を始めました。このサービスは専用のアプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレット端末で利用できます。雑誌はビジネス誌から女性誌までおよそ200種類そろえ、月額410円、年額では3,888円で読み放題になります。季節や流行に合わせて読者の関心を引きそうな記事をテーマごとに集約する「記事まとめ」や気になった記事を保存できる「ふせん」機能もついています。今後、雑誌を通じて楽天市場のショップや楽天トラベルに誘導するようなビジネスモデルを展開しグループの売り上げ拡大を狙います。



ジャパンディスプレイが支援要請
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイが、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請したことを明らかにしました。アップルのアイフォーン向け液晶パネルの販売不振などで、資金繰りが悪化しているためで、支援規模は数百億円に上る可能性があります。革新機構は「何も決まっていないが、大株主として支援する」としています。



日本マクドナルド 黒字転換
日本マクドナルドホールディングスが発表した今年1月から6月期の連結決算は、最終損益が1年前の262億円の赤字から、1億5,800万円の黒字に転換しました。ビッグマックより大きい「グランドビッグマック」など高価格帯の新商品が好調でした。また「ポケモンゴー」との連携が下半期の業績に与える影響について、カサノバ社長は「時期尚早で答えられない」としています。



レクサス 世界販売↑5%
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の今年上半期の世界販売が1年前から5%増のおよそ31万9,000台と、3年連続で過去最高を記録したと発表しました。地域別では日本と中国がそれぞれ26%増、ヨーロッパも16%増と好調でした。一方、販売の半分を占める北米は、ガソリン安の影響で燃費性能が良いセダンの需要が低迷し、4%減でした。

《「レクサス」世界販売 5%増》
日本(+26%) 中国(+26%)
欧州(+16%) 北米(-4%)





中国 7月消費者物価↑1.8%
中国の7月の消費者物価指数は1年前に比べ1.8%上昇しました。ただ上昇幅は前の月よりも0.1ポイント縮小し、政府が目標として掲げているインフレ率3.0%を大幅に下回りました。豚肉価格の伸びが鈍ったほか生鮮野菜などが値下がりし、消費の勢いが鈍っているとの見方も出ています。一方、7月の卸売物価指数は1.7%の下落となりました。景気減速などを背景に53ヵ月連続のマイナスです。



インド中銀 政策金利を据え置き
インド準備銀行はきのう、政策金利を6.5%に据え置きました。声明では「緩和的スタンスを維持し、適切な供給を引き続き重視していく」としています。また、退任が決まり、今回が最後の金融政策決定会合となったラジャン総裁は記者会見で、「私にとって重要なのは、持続的な成長や雇用創出など長期的な政策課題を解決することだ」と述べ、早急な結果を求める政府に苦言を呈しました。



小池都知事 五輪連携で一致
東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談し、4年後の大会開催に向けて連携して取り組むことで一致しました。小池氏は都知事に就任以降、初めて森会長との会談に臨みました。4年後の東京大会を巡っては開催費用が当初の想定から大幅に膨れ上がることが見込まれています。2人は今後、コスト削減に向けて連携して取り組むことを確認しました。開催費用をめぐっては、国、組織委員会、東京都が負担の枠組みを見直す方向で合意していましたが、舛添前知事の辞職に伴って、協議が中断していました。



トルコ・ロシアが首脳会談
ロシアを訪問中のトルコのエルドアン大統領は9日、プーチン大統領と首脳会談を行いました。去年11月、トルコがロシア爆撃機を撃墜して以来トルコとロシアの外交関係は悪化していましたが、首脳会談の冒頭、2人は握手で和解をアピールしました。クーデター未遂事件以来、エルドアン大統領は反乱勢力への弾圧を強め、欧米各国から批判を浴びています。こうした中、シリアをめぐる立場の違いは残るものの、エルドアン大統領はロシア接近へと大きく踏み出しました。




■日経朝特急

①イオン、地域社員を幹部に
イオンは中核事業である総合スーパーの人事制度を刷新する。転勤のない地域社員が店長や部長など幹部クラスの上位管理職に昇格しやすくする制度を来年春に導入する。年収の実質的な上限も4割ほど引き上げ、1000万円程度にする。保育や介護を抱える人材の離職を防ぐことなどがねらい。




②1年半ぶり上げ
みずほ銀行が長期プライムレートを1年半ぶりに引き上げる。貸出金利の目安の一つである最優遇貸出金利を現行より0.05%引き上げ年0.95%にすると発表した。日銀の金融緩和に変化が生じるのではないかとの思惑で、長期金利が上昇したのを反映した。




③ドル不足懸念再燃
市場に出回るドルが減っていて、短期市場で金融機関がドルを借りる際の金利は足元で7年ぶりの高水準に達している。リーマンショック後の混乱が続いていた2009年以来の水準で、ドルの出し手となっている米国のマネーマーケットファンドに対する規制が10月に強化されることが背景にある。規制後は簡単に換金できなくなるかもしれないとの懸念から、投資家が規制の対象となる商品から資金を引き上げている。




■日刊モーサテジャーナル

①マイナス金利でも貯蓄が増加傾向(ウォールストリートジャーナル)
引き続き生前退位に関する天皇陛下の「お気持ち」が大きく取り上げられている中、モーサテが注目したのはその下の記事。ユーロ圏や日本などが導入しているマイナス金利について、消費を活性化させ景気を支える狙いなのに、実は逆に各国で貯蓄の増加を招いている、と報じている。ドイツ、デンマーク、日本といったマイナス金利を導入し国の貯蓄率が上昇していて、その多くが95年の調査開始以来最高水準に達している。ある専門家は、人々が支出などを増やすのは将来に自信を持てる時だが、マイナス金利という未知の領域への突入したことで、逆に人々は自信を失っていると指摘。一部の中銀関係者は「マイナス金利の効果に判断を下すのは時期尚早だ」とみているが、エコノミストからは、マイナス金利自体が中銀の対応能力への懸念などを招いているのではといった声があがっている。



②金利低下で期限前償還が加速(ウォールストリートジャーナル)
世界中で金利が低下を続けるなか、金利低下が債券の期限前償還が加速させている、と伝えている。あらかじめ決められた日であれば、発行元いわゆる企業や政府系機関などが期限前に償還できるコーラブル債は、同じ期限の債権よりも利回りが高くなっているのが特徴だ。ただ金利低下により、発行元は新たな債券を発行したほうがコストを抑えられることから、最近このコーラブル債を期限前に償還しているという。ある調査によると、世界の社債市場で期限前に償還された債権は、年初来3000億ドル以上、特にアメリカの連邦住宅抵当公社「ファニーメイ」など、政府系機関の発行した債券の期限前償還が目立っている。



③米紙も絶賛!体操ニッポン金メダル
リオ五輪の話題。米各紙も大きく取り上げているが、もちろん紙面を飾っているのはアメリカ人選手の結果の記事ばかりだ。そうしたなか、ニューヨークタイムズが見開き全面を使って伝えているのは、体操男子団体が3大会ぶりに金メダルを取った日本についてだ。「輝ける日本の時」という見出しで、体操ニッポンの金メダル獲得を称賛している。特に記事が絶賛しているのは内村航平選手だ。記事は、内村は世界で最も優れた体操選手とその技術の高さを評価しただけではなく、素晴らしいリーダーシップでチームをまとめ、日本の金メダル獲得に大きく貢献したと解説している。