主任検事逮捕“有罪ありき”検察の病理
事実曲げる強引捜査
障害者割引郵便制度をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件（郵便料金不正事件）で、大阪地検特捜部の主任検事として捜査の中心にいた前田恒彦容疑者（４３）。「敏腕」と評判だった検事が、なぜ証拠改ざんに走ったのか。一個人の問題ではなく、検察組織のゆがみが浮き彫りになっています。（検察問題取材班）
偽証明書発行事件の公判で検察は、次のような構図を主張しました。
自称障害者団体「凛（りん）の会」の依頼で、偽証明書の偽造を厚生労働省の村木厚子元局長が元係長の上村勉被告（公判中）に指示した―。前田容疑者は、この構図を裏付けるために改ざんに手を染めたことが考えられます。
改ざんされたフロッピーディスク（ＦＤ）は、上村被告の自宅から押収されたもの。その中に偽証明書の作成データが入っていました。最終的な更新日時は「２００４年６月１日」になっていました。
特捜部が郵便局員から聞くと、郵便局が凛の会に証明書の提出を要求したのは、早くても同８日でした。
つまり、偽証明書の作成は、それ以降になるはずです。前田容疑者は、更新日時を「２００４年６月８日」に書き換えていましたが、この矛盾のつじつまを合わせるためだったと推測できます。
結局、改ざんしたＦＤは証拠として公判に提出されませんでした。しかし、刑事事件捜査の要である物証を改ざんしたのですから、背筋が寒くなるような行為です。
「被疑者を自白させる『割り屋』として優秀だと評価されていた。かなり強引な取り調べをしていたようだ。主任検事として、功をあせる気持ちもあったのではないか」。前田容疑者を知る司法関係者は、こう指摘します。
しかし、今回の問題は一個人の犯罪ではすまされません。大阪地検の特捜部長らが前田容疑者の同僚から改ざんの可能性を指摘され、地検上層部にも報告していたことが新たに明らかになっています。
検察は、これまでもたびたび問題が指摘されてきました。ゼネコン汚職事件では、検事が事情聴取中の参考人に暴力をふるって大問題になりました。
冤（えん）罪事件の公判でも、重要証拠を提出しないなど、事実をねじまげる強引な手法が問題になっています。
「初めに有罪ありき」という立場での密室の取り調べ、捜査過程もまったく情報公開しない―。こうした実態の中で、さまざまな弊害が生じているのです。
検察には、今回の事件を解明するとともに、組織全体の病根を徹底的に検証することが求められています。
特捜部主任検事とは
今回の捜査資料改ざん事件で逮捕された前田恒彦容疑者の大阪地検特捜部主任検事とは、どのようなポジションなのでしょうか。
特別捜査部（特捜部）は、東京地検、大阪地検、名古屋地検の３カ所に置かれています。
検察の仕事といえば、警察から送致された事件を起訴し、裁判で有罪の立証をすることを想像しがちです。
特捜部は検察による独自捜査を主な仕事にしています。政治家などによる汚職事件や経済・企業犯罪など、高度な知識を要する犯罪の検挙・摘発をする役割を担っています。
大阪地検特捜部には約１０人の検事がいるとされています。「主任検事」は、個別の事件を指揮する重要な役割を持ちます。
主任検事は、対象とする犯罪の構図を描き、検事を束ね、作成した起訴状に署名する仕事があります。
主任検事は各事件の現場責任者ですが、上司である地検の検事正や次席検事などの決裁を受けて、事件に着手します。このため今回の事件では、検察内のチェック機能不全も問題になっています。
過去の主な検察不祥事(肩書は当時)
１９９３年１１月 ゼネコン汚職で事情聴取中の参考人２人に暴行を加えたとして、東京地検特捜部に応援派遣された検事を逮捕、特別公務員暴行陵虐致傷罪で起訴
９９年４月 月刊誌に女性問題が掲載された東京高検検事長が辞職
２００１年３月 福岡地検次席検事が、福岡高裁判事の妻による脅迫事件の捜査情報を判事に漏らしたとして、停職処分を受け辞職
０２年５月 捜査情報を漏らした見返りに暴力団関係者から接待を受けたなどとして収賄容疑などで大阪高検公安部長を逮捕
１０年９月 郵便料金不正事件の捜査をめぐり、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、大阪地検特捜部主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕
郵便料金不正事件 障害者団体が定期刊行物を格安で郵送できる制度が悪用され、実体のない団体名義で企業広告が大量発送された事件。大阪地検特捜部の捜査で、制度適用に必要な障害者団体の証明書が偽造されたことが判明。昨年７月、厚生労働省の村木厚子元局長、元係長上村勉被告らが起訴されました。しかし証人が相次いで捜査段階の供述を覆し、村木元局長の関与を否定。村木元局長は今年９月１０日に無罪判決を受け、２１日、最高検が控訴を断念し、無罪が確定しました。
（ここまで）しかし、昨年6月の記事を見ると「郵便割引不正」「虚偽証明書発行」と報じています。
検察の改ざん問題とは別に、厚生労働省の行政も真相究明が必要ではないかと考えます。
2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」
郵便不正 厚労省局長逮捕
政治圧力の有無は
疑惑の「議員案件」
障害者福祉のための割引制度が悪用された「郵便割引不正事件」は、厚生労働省の現職局長（元障害保健福祉部企画課長）の逮捕という事態にまで発展しました。実体のない自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）に、なぜ、ニセの証明書を発行し、便宜を図ったのか。背景に「政治の圧力」はなかったのか―。
民主・牧議員、自民都議の名も
今回の郵便不正事件では、凛の会とは別の自称障害者団体「健康フォーラム」（東京都港区）の菊田利雄容疑者も、健康食品販売会社「元気堂本舗」（同）のＤＭ（ダイレクトメール）約５５０万通をみずからの刊行物として発送し、６億２５６４万円の支払いを免れた疑いで逮捕されています。
この菊田容疑者は、障害者団体としての認定を港区から受ける際、「口を利いてほしい」と、自民党の来代勝彦都議に依頼。同都議が港区の担当者に電話で仲介したことがわかっています。
港区の「障害者団体」が港区に証明書をだしてもらう―。当然のことです。しかし、活動規模が全国にまたがる団体の証明事務を担当する厚労省がなぜ、わざわざ、凛の会に証明書を発行したのか、疑問が残ります。
同省障害保健福祉部の元部長（退職、現在、同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」理事）は２００４年２月ごろ、民主党の国会議員から電話で、凛の会の証明書発行について依頼を受け、当時、企画課長だった雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者に「うまくやってくれ」と伝えたとされます。
同課係長で、ニセの証明書発行のための決裁文書を偽造したとして逮捕された上村勉容疑者は、「国会議員の紹介案件だから慎重に扱って」という引き継ぎを前任者から受けたといいます。
国会議員の依頼から始まった厚労省内のニセ証明書発行の構図。凛の会の設立者、倉沢邦夫容疑者は、民主党の石井一参院議員の私設秘書でした。
ある障害者団体の代表は、凛の会へのニセ証明書発行について、「自分が厚労省に行っても、会ってすら、もらえないだろう。（これは）政治的圧力ではないか」と話します。
今回の事件では、これまでに、来代都議が、菊田容疑者から３６万円の献金を受け取っていたことがわかっています。また、凛の会から名称変更した「白山会」の守田義国容疑者との関係では、民主党の牧義夫衆院議員が、日本郵政公社（当時）の関東支社に違法ＤＭが発送できるよう働きかけたり、国会で質問したりし、２４万円の献金を受けていました。
障害者福祉のための制度を食い物にした今回の事件。関与した政治家の疑惑の全容を明らかにする必要があります。
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さらに
2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
郵便割引不正事件
癒着のトライアングル
厚労省 国会議員 日本郵便
“福祉食い物”くっきり
障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。
 （写真）「白山会」の所在地となっている守田容疑者の自宅には、民主党のポスターが…＝東京・文京区 |
２日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。
村木氏は、証明書の発行当時（２００４年）、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛（りん）の会」（現・白山会）が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。
しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者（７３）は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を（同局長から）直接受け取った」などと供述しています。
同課係長の上村勉容疑者（３９）の上司だった障害保健福祉部の元部長（現「福祉医療機構」理事）は、証明書発行について、国会議員から要望を受け、「議員案件」として企画課長らに対応を指示したといいます。
厚労省ぐるみの様相が浮かび上がります。
国会で質問も
倉沢容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書。政治家の関与も明らかになっています。
民主党の牧義夫衆院議員は、凛の会から名称が変わった「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）とは２０年来のつきあい。０７年１月、白山会のＤＭ（ダイレクトメール）の返送先が障害者団体とは関係のない大手家電量販会社「ベスト電器」になっていたため、発送を拒否されました。この際、守田容疑者の陳情を受け、牧議員の秘書が日本郵政公社（当時）の関東支社を訪問、発送できるよう働きかけました。
０８年５月の衆院経済産業委員会で、牧議員は白山会とライバル関係にある団体のＤＭを掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判する質問を行いました。
牧議員が支部長の「民主党愛知県第４区総支部」は０７年、０８年に、守田容疑者が社長の信用調査会社から各１２万円、計２４万円の献金を受けています。
自民党の来代勝彦都議（港区選出）は、０５年ごろ、自称・障害者団体「健康フォーラム」代表の菊田利雄容疑者（６１）から団体認定で口添えを依頼され、港区の担当者に電話。計３６万円を同容疑者からもらっています。
背景にノルマ
日本郵便の新大阪支店の支店長、新東京支店の総務主任は、制度の適用要件を満たしていないことを承知のうえで大量の違法ＤＭの発送を許可したとして、郵便事業法違反容疑で逮捕されました。
不正を見逃してきた背景には、郵政民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたことが指摘されています。
通常なら１通１２０円が８円で送れるこの制度。大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）が０７年までの４年間に不正に免れた額は約１３０億円にのぼるといわれています。利用した顧客はベスト電器など大企業でした。
割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで、被害者は、まじめに活動している障害者団体や国民です。事件の徹底的な解明が求められています。
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