【経済】竹中平蔵氏「経済を成長させる戦略として、法人税減税の為の消費税引き上げ議論を」
2 ：出世ウホφ ★：2008/04/21(月) 08:56:40 ID:???0
１月のダボス会議でのスピーチでは、洞爺湖サミットに向けて温暖化ガス削減の数値目標設定を打ち出した。
環境省と経済産業省、産業界の対立が続いていたが、首相指示はこれに決着をつけた。２月には、
公務員制度改革に関連して、内閣府に人事庁を設けることを明確にした。霞が関とその影響を受けた永田町の一部は、公務員改革に後ろ向きだ。これを押し切る形で、首相指示が出された。
制度設計の段階でまだまだ動きはあるだろうが、首相が人事庁構想を指示した意味は大きい。
そして３月には、平成２１年度に道路財源を一般財源化することを国民に向けて明言した。
年来の財政構造を大きく変えるものであり、財政健全化の観点からも重要な意味を持つ。
改革に向けリーダーシップを発揮しようとする姿勢自体は、前向きに評価されるべきである。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。
内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
日本経済は、不良債権というリアクティブ（受け身）の改革を終えていま、経済環境の変化に対応したプロアクティブ（攻め）な改革を進める段階にある。最近の首相指示は、本来「攻め」の改革であるはずなのに、
その姿勢が「受け身」に映るのである。
こうしたなか、今年の骨太方針の議論が始まった。福田内閣としては初めての骨太方針であり、
このなかで、「攻め」の経済政策を示せるかどうかが問われる。そのためには、成長戦略の抜本見直しがどうしても必要になる。経済財政諮問会議などでもそうした議論が始まっているが、
不思議なことに成長戦略の１丁目１番地の政策が全く議論されていない。法人税の引き下げである。
日本の法人税実効税率は、約４０％。これに対し欧米はおおむね３０％の水準、アジアは韓国２３％、シンガポール１５％など著しく低い（Ｓ＆Ｐ社）。法人税を議論しないで、まともな成長戦略などありえない。
4 ：出世ウホφ ★：2008/04/21(月) 08:56:53 ID:???0
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
例えば、地球環境問題を解決できる技術を有しているのは世界で日本だけであるとの認識に立って、
税率再引き上げ分で環境技術開発基金をつくってはどうか。これを核に、日本を世界の環境Ｒ＆Ｄ基地にすれば、
日本は世界に貢献しながら自らの経済を活性化することが可能になる。
海外からの日本経済批判の最大のポイントは、こうした当たり前の政策論議が政府から聞かれないことにある。
（終）
大企業の社会保障費負担は、アメリカより低く労働者の権利を守らず、治安とインフラ整備は、日本に住む多くの税で賄って貰っている大企業様を、もっと安穏とさせろとか、馬鹿ですか。
年金から、これから住民税まで天引きも決めてるコトを考えてるのって、実質年金の支払い額のカットだろうし、歴史上悪名高き人頭税は、密やかにセットされてしまっている。
竹中平蔵氏が語るのは、企業経営論（とも呼びたくないが）であって、、
経済論では、ありえない。彼の罪を、司法の場でいつか明らかに出来ないものかと、強く願っているのだが、、、、。
51 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:17:31 ID:K6370JAh0
自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者
①小泉改革の失敗(竹中平蔵)
2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、
俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
②自民党と経団連の癒着
財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。
（現経団連会長企業：キヤノン等）
64 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:20:39 ID:K6370JAh0
③労働の非正規化、低所得化
自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
これらの規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者に及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
その22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.gif
85 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:29:58 ID:sn1g+OSG0
経済学者の野口悠紀雄は正反対のことを言っているね。
竹中は学者としてはまともな論文一つも提出してないどころか
ニューエコノミー論マンセーしてたバカだからな。
アメリカ様、アメリカの商工会議所から表彰されるほどの売国奴だもんね。
またまた、年次要望書の受け売りですか....
92 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:33:25 ID:K6370JAh0
⑦誰が新自由主義を望んだのか？
小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人受け入れは選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない労働政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「雇用の流動化」は国民が全く望んでいないのは明らかである。
雇用の流動化とは経営者が必要な時だけ安く労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家の富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”なのである。
しかし、そんな連中に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。
100 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:36:10 ID:K6370JAh0
⑧海外から逃げ帰ってきた日本企業、現代の奴隷制度
最近、海外工場から国内工場に逃げ帰ってきている日本企業が目立つ。
経営者は安い賃金を求めるのになぜ日本で工場に戻ってきたのか？
リスク、コスト、安定性、安全面、品質を総合的に考えると日本工場の方が優秀だからである。
特に中国では賃金が上昇し、リスクを考えた場合に
そのメリットは無くなったと言っていい。
（ただし、現地での摩擦を避けるために大企業が現地工場を作る場合がある）
しかし、逃げ帰ってきた企業の中には日本人を雇わず、
外国人労働者を雇ってまで更にコストを下げようとする動きが見られる。
日本で生産しても外国人を雇って働かせているのであれば
メイドインチャイナと何ら変わらないのでは？という疑問が生じると思う。
実は大きく違う。
外国人を日本工場に連れてくればリスクを取らずにコストを下げる事ができるからだ。
監視が行き届き、低賃金で日本人並の労働が可能、商品に”国産”のブランドまで付いてくる。
外国人労働者に違法な労働をさせても罰則が無いに等しいので
文字通り”死ぬほど”労働させている企業が多く報告されている。
彼らは日本では孤立しており企業の支配下におかれる。
逃げられないように銀行口座やパスポート、携帯、保証金まで抑えている例も多い。
賃金から何かにつけて経費として天引きされても、彼らは日本へ出稼ぎに来る。
母国に帰れば低賃金が高収入に変わると思ってるからだ。
欧米からは現代の奴隷制度と指摘され、（2007年人身売買報告書）
日本人が言う人権とは何なのかという疑問の声も挙がっている。
【山口２区補選】福田首相、ＫＹ応援…タブー発言連発に陣営困惑 「来ない方がよかった」
2 ：出世ウホφ ★：2008/04/21(月) 08:56:40 ID:???0
１月のダボス会議でのスピーチでは、洞爺湖サミットに向けて温暖化ガス削減の数値目標設定を打ち出した。
環境省と経済産業省、産業界の対立が続いていたが、首相指示はこれに決着をつけた。２月には、
公務員制度改革に関連して、内閣府に人事庁を設けることを明確にした。霞が関とその影響を受けた永田町の一部は、公務員改革に後ろ向きだ。これを押し切る形で、首相指示が出された。
制度設計の段階でまだまだ動きはあるだろうが、首相が人事庁構想を指示した意味は大きい。
そして３月には、平成２１年度に道路財源を一般財源化することを国民に向けて明言した。
年来の財政構造を大きく変えるものであり、財政健全化の観点からも重要な意味を持つ。
改革に向けリーダーシップを発揮しようとする姿勢自体は、前向きに評価されるべきである。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。
内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
日本経済は、不良債権というリアクティブ（受け身）の改革を終えていま、経済環境の変化に対応したプロアクティブ（攻め）な改革を進める段階にある。最近の首相指示は、本来「攻め」の改革であるはずなのに、
その姿勢が「受け身」に映るのである。
こうしたなか、今年の骨太方針の議論が始まった。福田内閣としては初めての骨太方針であり、
このなかで、「攻め」の経済政策を示せるかどうかが問われる。そのためには、成長戦略の抜本見直しがどうしても必要になる。経済財政諮問会議などでもそうした議論が始まっているが、
不思議なことに成長戦略の１丁目１番地の政策が全く議論されていない。法人税の引き下げである。
日本の法人税実効税率は、約４０％。これに対し欧米はおおむね３０％の水準、アジアは韓国２３％、シンガポール１５％など著しく低い（Ｓ＆Ｐ社）。法人税を議論しないで、まともな成長戦略などありえない。
4 ：出世ウホφ ★：2008/04/21(月) 08:56:53 ID:???0
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
例えば、地球環境問題を解決できる技術を有しているのは世界で日本だけであるとの認識に立って、
税率再引き上げ分で環境技術開発基金をつくってはどうか。これを核に、日本を世界の環境Ｒ＆Ｄ基地にすれば、
日本は世界に貢献しながら自らの経済を活性化することが可能になる。
海外からの日本経済批判の最大のポイントは、こうした当たり前の政策論議が政府から聞かれないことにある。
（終）
大企業の社会保障費負担は、アメリカより低く労働者の権利を守らず、治安とインフラ整備は、日本に住む多くの税で賄って貰っている大企業様を、もっと安穏とさせろとか、馬鹿ですか。
年金から、これから住民税まで天引きも決めてるコトを考えてるのって、実質年金の支払い額のカットだろうし、歴史上悪名高き人頭税は、密やかにセットされてしまっている。
竹中平蔵氏が語るのは、企業経営論（とも呼びたくないが）であって、、
経済論では、ありえない。彼の罪を、司法の場でいつか明らかに出来ないものかと、強く願っているのだが、、、、。
51 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:17:31 ID:K6370JAh0
自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者
①小泉改革の失敗(竹中平蔵)
2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、
俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
②自民党と経団連の癒着
財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。
（現経団連会長企業：キヤノン等）
64 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:20:39 ID:K6370JAh0
③労働の非正規化、低所得化
自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
これらの規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者に及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
その22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.gif
85 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:29:58 ID:sn1g+OSG0
経済学者の野口悠紀雄は正反対のことを言っているね。
竹中は学者としてはまともな論文一つも提出してないどころか
ニューエコノミー論マンセーしてたバカだからな。
アメリカ様、アメリカの商工会議所から表彰されるほどの売国奴だもんね。
またまた、年次要望書の受け売りですか....
92 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:33:25 ID:K6370JAh0
⑦誰が新自由主義を望んだのか？
小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人受け入れは選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない労働政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「雇用の流動化」は国民が全く望んでいないのは明らかである。
雇用の流動化とは経営者が必要な時だけ安く労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家の富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”なのである。
しかし、そんな連中に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。
100 ：名無しさん＠八周年：2008/04/21(月) 09:36:10 ID:K6370JAh0
⑧海外から逃げ帰ってきた日本企業、現代の奴隷制度
最近、海外工場から国内工場に逃げ帰ってきている日本企業が目立つ。
経営者は安い賃金を求めるのになぜ日本で工場に戻ってきたのか？
リスク、コスト、安定性、安全面、品質を総合的に考えると日本工場の方が優秀だからである。
特に中国では賃金が上昇し、リスクを考えた場合に
そのメリットは無くなったと言っていい。
（ただし、現地での摩擦を避けるために大企業が現地工場を作る場合がある）
しかし、逃げ帰ってきた企業の中には日本人を雇わず、
外国人労働者を雇ってまで更にコストを下げようとする動きが見られる。
日本で生産しても外国人を雇って働かせているのであれば
メイドインチャイナと何ら変わらないのでは？という疑問が生じると思う。
実は大きく違う。
外国人を日本工場に連れてくればリスクを取らずにコストを下げる事ができるからだ。
監視が行き届き、低賃金で日本人並の労働が可能、商品に”国産”のブランドまで付いてくる。
外国人労働者に違法な労働をさせても罰則が無いに等しいので
文字通り”死ぬほど”労働させている企業が多く報告されている。
彼らは日本では孤立しており企業の支配下におかれる。
逃げられないように銀行口座やパスポート、携帯、保証金まで抑えている例も多い。
賃金から何かにつけて経費として天引きされても、彼らは日本へ出稼ぎに来る。
母国に帰れば低賃金が高収入に変わると思ってるからだ。
欧米からは現代の奴隷制度と指摘され、（2007年人身売買報告書）
日本人が言う人権とは何なのかという疑問の声も挙がっている。
【山口２区補選】福田首相、ＫＹ応援…タブー発言連発に陣営困惑 「来ない方がよかった」