民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

奇妙な小沢代表の発言

2009-04-08 21:47:48 | 民主党
 民主党の小沢代表は、「もう直ぐ総選挙だ」と言って、もう何ヶ月が経ったのでしょうか?

 さて、下記1.で、小沢代表が変な事を言っています。
(1)「北朝鮮が弾道弾もしくは開発できたとすれば核兵器を使用して、先制攻撃をする事態は考えられない。」
 ⇒北朝鮮のミサイルが間違って日本領土に落下するのを撃墜しようとした日本に対して、北朝鮮は「戦争だ!」というようなことを言ったのをお忘れのようで。
 また、北朝鮮は、しばしば「火の海にしてやる!」と言っているのもお忘れのようで。
 心の故郷の人の発言には、耳が聞こえないでしょうか?
 拉致するような国が、他国に武力行使をしないという理由はありません。(まだ、南北朝鮮は戦争が終わった訳でもありません)

(2)「国民の人権はもとより生活も確保できないような政治体制の国が、核や弾道弾をカードにもてあそぶということは、絶対許してはいけない」
 ⇒これは、北朝鮮に対して言っているつもりなのか、それとも日本の与党・政府に言っているのか、意味がよく分かりません。

(3)「中国、ロシアが『北朝鮮の独裁的な体制がよろしくない』という我々と共通した認識を持つような努力」
 ⇒独裁国家の中国に、『北朝鮮の独裁的な体制がよろしくない』という認識を持つように、するつもりとは、笑う所でしょうか?


1. 9月までに必ず民主党政権樹立 小沢代表が決意と見通しを表明 2009/04/07
 対北朝鮮政策については「今そして将来にわたって北朝鮮が弾道弾もしくは開発できたとすれば核兵器を使用して、韓国であれ日本であれ、先制攻撃をする事態は考えられない。向こうが弾道弾を打ったり衛星を上げたりすることを、日本に対する直接の脅威だ、攻撃だ、と解釈して、こちらが先制攻撃することはありえない」と先制攻撃論に釘を刺したうえ、「国民の人権はもとより生活も確保できないような政治体制の国が、核や弾道弾をカードにもてあそぶということは、絶対許してはいけない」と強調。
 そのうえで「中国、ロシアが『北朝鮮の独裁的な体制がよろしくない』という我々と共通した認識を持つような努力をしないと、いつまでたっても北朝鮮の動きを規制することができなくなる」と指摘、民主党政権においては、米国と協調しつつ、中露を巻き込んだ包括的な対北朝鮮政策を立案実施する考えを表明した。
(一部引用終了)


2. 上原さくらの夫が逮捕…結婚披露パーティーの中身(夕刊フジ) 4月6日16時57分
 タレント、上原さくら(32)の夫でアパレルメーカー社長の遠藤憲昭容疑者(38)が4日、東京・北青山の有名ブランドFENDIで行われたパーティーで週刊誌のカメラマン(45)の腹部を殴ったとして警視庁赤坂署に暴行容疑で現行犯逮捕された。いったいどんなパーティーで、なぜ事件が起きたのか。
 会場は人気プロデューサー、おちまさと(43)とタレントの越智千恵子(22)夫妻のウエディングパーティー。おちがイタリアを代表するブランド、FENDIに提案して実現した珍しい“ブランド婚”だった。それだけにゲストも豪華。「ゆず」の北川悠仁(32)、女優の長谷川理恵(35)、タレントの叶姉妹に加え、おちが「小沢一郎総理(仮)への50の質問」(扶桑社)を共著した縁で、民主党の小沢一郎代表の姿まであった
 目玉はFENDIの金屏風を背にしたおち夫妻とゲストの記念撮影で、ここでトラブルが起きた。「新郎新婦と上原の3ショットをカメラマンが撮ろうとした際、自分も撮ろうとシャッターの放列に加わった遠藤容疑者が『邪魔だ』とさえぎられ逆ギレてしまったようだ」(イベント関係者)
 パーティーのためだけに作られたブランドものの金屏風だけに、シャッターチャンスは一度きり。狭いスペースに報道陣とゲストが混在となったことが原因か。
 驚いたのは招いた側のおち夫妻。おちは、日本テレビ系「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」で認められ、総合演出だったテリー伊藤(59)に師事してデビュー。「『ぷっ』すま」や「内村プロデュース」など数々の人気番組を手がけてきた。結婚式のプロデュースも手がけていたが、練りに練った自身の披露パーティーの演出が、こんなことになろうとは。
 上原は夫の逮捕を受けて5日ブログで謝罪。「ご迷惑をおかけした相手の方に、心よりお詫び申し上げます。本当に本当に、申し訳ございませんでした」と綴った。
(引用終了)


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李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
 ⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏(中国共産党中央政治局常務委員)が、日本のマスコミ14社とホテルで会食し指令を出す。
李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
 ⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。

アサヒる新聞
変態新聞1
 変態新聞2


なかのひと

民主党の認識は、誤認識

2009-04-08 21:35:35 | 民主党
羽田最高顧問、鳩山幹事長 欧州議会代表団と面談 民主党の政策を説明
 鳩山幹事長が「羽田元総理が努力され、EUとの接触が強化されたことに感謝する」と前置きし、現状の中央集権、官僚主権国家から、地域主権、国民主権の国家への転換、外交面での対米追従、対米依存から脱却し、国連中心、アジアの近隣諸国との関係を重視する民主党の政策について説明した。
(一部引用終了)


 「国民主権の国家への転換」ということは、現在は、「国民主権の国家」で無いという認識です。

 北朝鮮がミサイル発射をして、国連で非難決議を出すように日米は動いていますが、それに反対して北朝鮮を擁護しているのは中国・ロシアなどです。
 こんな国連を中心に考えて、日本の安全保障が保たれるのか?
 また、こんな国(元独裁国家と現在も独裁国家)との関係を重視して、大丈夫なのか?



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民主党が政権を取れば、次の提出済み売国法案が成立します。
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
 ([公明党 井上義久氏提出]提出第163回国会衆法第14号)
 「在日外国人」地方参政権付与法案

国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 (鳩山由紀夫君外七名[民共社]提出第164回国会衆法第27号)
 自虐史観「固定」のための闇法案

戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
 (岡崎トミ子氏外十一名[民共社各]提出参法第27号)
 政策インデックス2007「生活維新」にも記述あり
 自虐史観「固定」のための闇法案

韓国「人権法」を真似ることなかれ
 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を国会に提出し、マニフェストでも成立を宣言
 人権擁護法案


なかのひと

北の挑発に、米国世論も強行

2009-04-08 21:00:31 | 米国
 今まで、「米国は北朝鮮のテポドン発射(自称「人工衛星」用ロケット発射)に関心が無く、騒いでいるのは日本だけ」という報道が多くあったように思いますが、下記1.と2.にあるように、米国でも北朝鮮の核開発・ミサイル開発には関心が高く、脅威と感じている人が増えています。

 中国・ロシアは、北朝鮮に同調して「人工衛星」だと主張していますが、核兵器の運搬用ミサイルの実証試験を兼ねた「人工衛星に名を借りたミサイル開発・実験」にほかありません。
 オバマ大統領が強行発言をチェンジして宥和路線に復帰すれば別ですが、中国・ロシアが、このまま北朝鮮を擁護して、米国民の感情に反する行動を取ることは、日本にとっては都合の良いことです。

 なお、今日(8日)、BSフジLIVE PRIME NEWSで言っていましたが、沖縄の嘉手納基地に米軍の特殊航空機(空中の微粒子を集めて解析、核・電磁気の解析)が集まってきているそうです。
 オバマ政権が国連で強気に出ているのを見て、北朝鮮が核実験でもすることを警戒しているのかもしれません。

 また、テレビでは国連の決議が難航しているのは、「日本と中国の対立」だと放送していますが、あたかも日本だけが問題であるかのような放送しています。


1. 北ミサイル、米主要紙が1面で報道
 ワシントン・ポストなど米主要紙は5日、「挑発的な北朝鮮のミサイル発射」(ポスト紙)と1面で報じ、高い関心を示した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は「国連無視」との見出しで、ミサイル発射が経済援助や燃料を引き出す常とう手段とし、今回はオバマ政権の注意を引きつけるほか、韓国との宇宙開発レースも動機の一つと指摘した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、これまでの米外交は無力で、北朝鮮に時間を与えただけと酷評した。またタイムズとジャーナル両紙は、日本で「軍事力拡大や、平和憲法を改正すべきかどうかの議論が起きそうだ」(ジャーナル紙)とし、否定的な見解を紹介しつつも、日本に改憲論や核武装論が浮上する可能性があると指摘した。
(2009年4月6日14時32分 読売新聞)
(引用終了)


2. 米市民、北ミサイル阻止へ「軍事対応」57%…民間調査
 米調査会社ラスムッセンは5日、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた軍事的対応を「支持する」人が57%に上ったとする世論調査結果を発表した。
 「反対」は15%で「わからない」が28%。ゲーツ国防長官は発射前、米領土に落ちない限り迎撃しないと明言していたが、米国民の多数はより強硬な措置を求めていた形だ。
 「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は73%で、北朝鮮の核実験後の調査(2006年10月)より4ポイント上昇。うち39%は「非常に懸念している」と答えた。北朝鮮への経済支援については、ミサイル計画を放棄した場合も「反対する」が51%に上った。調査は発射直前の3~4日に電話で行われた。
(2009年4月7日19時12分 読売新聞)
(引用終了)

【米調査会社ラスムッセンの記事】: 57% Want Military Response to North Korea Missile Launch


3. 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 北朝鮮非難決議採択
 安保理理事国15ヶ国のうち、北朝鮮のミサイル発射を国連決議違反と理解しているのは10ヶ国で、それに反対しているのは中露を含む5ヶ国となっている。
(1)違反と理解
 常任理事国: アメリカ イギリス フランス 
 非常任理事国:日本 クロアチア コスタリカ ブルキナファソ オーストラリア トルコ メキシコ
(2)違反ではない
 常任理事国: 中国 ロシア
 非常任理事国:リビア ベトナム ウガンダ



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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
民主党政策INDEX2008
民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家一国二制度
民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、3千万人ステイ構想
1000万人移民受け入れ構想」
民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有地域主権
民主党「憲法提言」


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