民主党に、政権担当の資格は無い

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）
　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。
　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。
　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。
　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。
　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」
　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。
（引用終了）


　民主党の幹部が、「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」という発言するのは、いかに民主党という政党が常識外れかということを現しています。
　外交・安全保障が出来ない政権を作ったら、それは、国民にとっては災害そのものです。
　これは、「国民の生活が第一。」が、いかに偽装かということも現しています。

　しかし、マスコミは、これについては、騒ぎません。

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おまけ：　
（１）海賊被害、日本の船舶は１２件　０８年国交省まとめ
　日本国籍の船舶や、日本の会社が運航する船舶が海賊に襲われたのは０８年に１２件だったと国土交通省が２１日、発表した。前年より２件増加した。けが人はなく、ほとんどは積み荷の資材などを奪われる被害だった。
　海賊被害が国際的に深刻になっているソマリア北方のアデン湾では３件。いずれも銃火器で船体に被弾し、追跡もされたが、ジグザグに航行するなどして逃げたという。
　海域別ではほかに、東南アジア周辺が５件、インド周辺が２件、アデン湾をのぞくアフリカ周辺が２件となっている。日本人が乗船していたのはアデン湾で４月に被害を受けた１件だけだった。
　国際海事局によると、世界全体では２９３件（前年比３０件増）起きており、やはりアデン湾が９２件と多く、前年より７９件も増えている。
　アデン湾は日本の商船にとっても重要な航路であるため、日本船主協会などは再三にわたり、政府に対して自衛隊艦船の派遣などの対策を要請。政府・与党は、自衛隊法に基づく海上警備行動として海上自衛隊をソマリア沖に派遣する方針。また海賊対策の新法案を３月上旬に国会に提出する意向も示している。
（引用終了）


（２）民主党の長島昭久議員はソマリア海賊対策で盛大な自爆を遂げました : 週刊オブイェクト









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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






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