海外雇用促進策の具体例

アジア低中所得諸国政府に対し、「国民の海外出稼ぎについてどのような対策を採っていますか？」と聞いたとしよう。ほとんどの国が、「推進している」と答えるだろう。中国、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、アフガニスタンまで、失業率が高く、若年労働層を多く抱えた途上国は、貧困削減策の一環として海外雇用に多くの期待を寄せている。

ただ、現在のところ、「促進する姿勢」といってもそれは単に「海外渡航を禁止しません」という構図でしかない。すなわち、実際に積極的に行動するというよりは、雇用主からのオーダー待っている非常に受身的な場合が多い。以前スリランカやバングラデシュで女性労働者の海外就労が禁止されることもあったが、そういう行動にはもう出ないというだけでの話である。

しかし、近年において、各国間の競争も激化してきたところで、より見える形での促進活動（プロモーション）を行う国も増えてきたように思える。海外雇用を推進するとは具体的にどのような活動をさすのか。この分野では数十年来のノウハウを持つフィリピンの例を挙げながら具体的にみていきたい。

フィリピンにおける海外就労促進はマーケティングの原理に基づき、様々なメディアを混合して多角的なプロモーションを行っている。フィリピンの海外雇用庁（ＰＯＥＡ）のマーケティング部が中心となってその活動が展開されている。

ＰＯＥＡは、世界の労働需要に関する情報収集（労働市場統計、各国の移民政策の傾向、優良雇用主や斡旋業者との情報交換）を送り出し国にある大使館とも連携しながら行っており、外国人労働者需要を生み出す世界各地の大規模プロジェクトとその入札日、落札者まで把握してる。

これらの情報収集活動からえられたデータを国別のプロファイルシートにまとめ、それを元に促進策をひねり出す。どの国のどの労働市場にどのくらいの数の労働者を送り込めるか。マーケティングの専門家を抱えて日々戦略を練っている。

大口の需要が見込めるときにはマニラから担当者を送り込むことはもちろん、大使館職員にもより多くの雇用口を見つけるインセンティブ（早期昇進など）を与え、雇用機会のの確保には余念がない。外交を機軸とした売込み作戦も目立っている。日本ーフィリピンのＥＰＡ協においてフィリピンは海外雇用も経済連携の重要な項目であるという立場を貫き、結果として介護士・看護師の日本派遣を約束させたことは記憶に新しい。

海外からの求人の多い人材が不足しないよう、また習得する技術が世界スタンダードに保たれるよう、技術研修や教育機関の強化もフィリピンでは他の国とくらべ突出して進んでいるといえよう。フィリピンでは８０年代からこのような積極的な海外雇用の促進策を推し進めた結果、看護師、船員、ホテルサービス業などの分野でその地位を確立し、いってみれば「フィリピンブランド」を作り上げたといってもよい。

日本からみたフィリピンはエンターテイナーの出身地としか見えないかもしれない。しかし世界マーケットから見たとき、それは非常に偏った視点であることがわかる。世界の船員の６割がフィリピンから輩出されており、またイギリスとアメリカで働く外国人看護師の多くがフィリピン人である。ドバイのホテルにいけばフロントからキッチンまでフィリピン人が従事している。

海外雇用促進策についてより興味のある方はIOM/ILO/OSCE共著のHandbook on Establishing Effective Labour Migration Policies in Countries of Origin and Destination を参照されたい。