仙台市は２０日、障害者就労施設運営会社「エコライフ」（仙台市、菊地幸郎社長）が、施設開設に必要な有資格者がいるように装って事業申請し、国などから訓練等給付費２億５０００万円を不正に受給していたと発表した。
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市は同社に返還請求し、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス事業者」の指定を取り消す方針。
市によると、サービス事業者の指定を受けるには、福祉施設で２年以上の実務経験がある人を「管理者」として置かなければならないが、同社は２０１０年１月と７月、仙台市の２施設を開設する際に福祉施設の実務経験がない菊地社長らを管理者として申請するなどした。２０１０年２月から３年間、指定事業所が受けられる給付費を受給した。
（2013年4月20日21時48分
読売新聞）
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