今年最後の取引となった２８日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で１万０３９５円１８銭と、今年の最高値をつけた。金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。一方で住宅ローンの金利は早くも上がりはじめた。
年末を最高値で終えるのは、「ＩＴバブル」に沸いた１９９９年（１万８９３４円）以来、１３年ぶり。この日、日経平均は一時、１年９カ月ぶりに１万０４００円台にのせ、２０１１年３月１１日の東日本大震災前の水準を回復した。取引終了後、東京証券取引所であった大納会。東証の斉藤惇社長は「最後にたつ年にふさわしい（株価の）跳ね上がりがあった」と満面の笑みであいさつした。
今年の日経平均は、欧州危機や日中関係の悪化が響き、ほぼ１万円割れの水準が続いていたが、１１月中旬以降、自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言で流れが一変。「海外投資家が日本株にこんなに注目しているのは（バブル崩壊後の）この２０年間で初めて」（ＪＰモルガン証券のイェスパー・コール氏）といい、株価は昨年末と比べて１９３９円（２３％）も高くなった。１２月の日経平均の上昇幅は１０％。米国の０．５％、ドイツ、フランスの３％程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。
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