アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日、中国、韓国や東南アジア諸国連合の各国など計１３カ国・地域を含む「東アジア新興国・地域」の実質経済成長率が今年は７．５％、来年は７．２％になるという予測を発表した。欧州の債務危機や米国経済の減速による悪影響が強まるとして、今年９月に発表した前回予測から今年は０．１ポイント、来年は０．３ポイント、それぞれ引き下げた。
国別では、中国は今年が前回予測と同じ９．３％、来年は０．３ポイント低い８．８％。大洪水に見舞われたタイは、今年は前回予測から２．０ポイント下げて２．０％にしたが、来年は４．５％に据え置いた。
ＡＤＢはこれとは別に、「米欧経済がリーマン・ショック後の２００９年並みに落ち込む場合」も試算。東アジア新興国・地域の来年の成長率は５．４％にとどまるが、「各国・地域の輸出先が多様化し、内需も拡大しているため、影響は当時ほど深刻ではない」と分析している。（ニューデリー＝庄司将晃）
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