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政府、TPP対策本部を設置

2010-11-28 19:23:11 | 日記

 政府は26日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加検討に向け、貿易自由化で打撃が懸念される農林漁業への対策を協議する「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅首相)の設置を閣議決定した。
 全閣僚がメンバーとなり、30日に初会合を開く。
(2010年11月26日
読売新聞)


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不利な証拠、指摘受け開示 大阪地検 地裁は無罪判決

2010-11-28 03:23:01 | 日記

 大阪・ミナミで起きたとされる痴漢事件で、逮捕された男性(38)が事件に関与していない可能性を示す被害者の携帯電話メールを大阪地検が把握しながら男性を起訴し、弁護人が公判で指摘するまで開示していなかったことがわかった。大阪地裁は26日、このメールを判決の根拠の一つとして男性に無罪(求刑懲役6カ月)を言い渡した。弁護人は「不利な証拠が出されなければ冤罪につながることが浮き彫りになった。全証拠を弁護側が把握できる仕組みにすべきだ」と話している。
 大阪地検をめぐっては、郵便不正事件の現場捜査を担当した特捜部の元検事(43)=証拠隠滅罪で起訴=が、捜査の見立てと異なるフロッピーディスクの文書データを改ざんしたことが発覚。検察の不利な証拠への対応のあり方が改めて問われそうだ。
 男性は5月、ミナミの路上で40代女性の胸や尻を衣服の上から触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。男性は女性に声をかけたことは認めたが、痴漢行為については一貫して否認した。
 弁護人の戸谷茂樹弁護士によると、女性は痴漢の被害を受けたとされる時間帯に、知人に「あとでかえります」というメールを送信。しかし、メールには体を触られていることを知らせる文言はなかった。府警は逮捕直後にメールの存在を把握して報告書にまとめたが、地検は女性に声をかけて断られた男性が胸や尻を触ったとして同条例違反の罪で起訴。公判でもメールを証拠提出しなかった。
 証人として出廷した女性への尋問でメールの存在が明らかになり、戸谷弁護士が「メールに被害のことが書かれていないのは不自然」として証拠として出すよう要求。検察側は公判の終盤になって開示し、地裁が10月上旬に証拠採用した。
 今月26日の判決公判。横田信之裁判官はこのメールについて「被害を受けている間のメールとしては不自然」として弁護側の主張を認めたうえで、「事件が起きたとされる時間帯に現場を撮影した複数の防犯カメラでは、2人の体が離れている」などと指摘。男性が痴漢をしたとは認められないと結論づけた。
 地検の中田和範公判部長は「公判活動は適正で、批判されるようなことはない」と話している。(平賀拓哉)


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