JCP-にしざわ博の日記-

みんなと明るい未来をつくる39歳、にしざわ博です。活動、日常、感動なんでも書きます。

【知事選挙④ 政策(4)~新潟から日本の政治を変えよう~

2012-10-03 16:18:10 | 日記
 財界とアメリカいいなりになって「原発再稼働」「消費税増税」「オスプレイ配備強行」「TPP参加」につきすすむ民主党は、国民・青年の期待を裏切り、自民党以上に悪政をすすめているのは、「アメリカいいなり・財界中心」という「二つの害悪」から抜け出せなかった結果です「二つの害悪」を断ち切ってこそ、国政はもちろん、県政でも希望と展望のある政治ができます                       

日本共産党は「願いの一致点」で共同を広げる政党です。消費税増税に反対する決議・意見書が県内8つの自治体であがっています。また、TPPでは、農協のよびかけで、医師会や漁協などが賛同してシンポジウムが開催されています。新潟県の医師会長さんが「しんぶん赤旗」の一面に登場するなど、共同が広がっています
現知事は、自民・民主・公明の「悪政連合」「増税勢力」に支持をうけています この知事では、日本の政治はよくなりません日本共産党のひわたし知事予定候補に大きな支援をいただき、悪政連合と増税勢力に審判をくだし、新潟から日本の政治を変えましょう

【知事選挙③ 政策(3)~国の悪政に立ち向かう県政を~】

2012-10-03 16:16:21 | 日記
「消費税増税されたら生きていけない商店街がなくなってしまう」という反対の声を無視して、消費税増税を民・自・公が強行しました  今こそ、国の悪政にたちむかう知事が必要です                                                          現知事は、農業の9割を破壊すTPPに反対の立場をとらず「コメをはずせばTPP参加」などと言っています。日本共産党のひわたし知事予定候補は、「消費税増税中止」「TPP参加反対」「オスプレイ配備反対」をうったえ、国に悪政から県民をまもります

【知事選挙② 政策(2)~県民の願い届く県政へ】

2012-10-03 16:11:43 | 日記
 県民への意識調査では、①保健・医療の充実②福祉の充実③教育の充実が1位~3位をしめています。この願いにこたえる県政でしょうか?     県予算にしめる「民生費」は全国46位、人口10万人あたりの医師数は44位、子どもの医療費助成は「3人以上子どもがいる世帯」のみで全国最低レベル、少人数学級は小学2年生までで全国最低レベル、介護保険料は全国2番目の高さなのに「県の基金」は1円も崩さず、企業誘致と「海外事業への支援」しかしない産業政策など、大変冷たい県政になっています                                          
 日本共産党のひわたし知事予定候補は、
①すべてのこどもを対象に「中学校まで医療費無償」「中学校まで少人数学級」を拡充する。
②国民年金で入れる特養老人ホームを大幅に増設する。
③国民健康保険料を1世帯1万円引き下げる。
④救急医療と地域医療守るため、医師確保をすすめる。
⑤農林漁業・中小企業・地場産業を支援する。
⑥福祉・医療・介護・教育・自然エネルギーの分野で安定した雇用を増やし「就職難」を解決する。
⑦公契約では、「時給1000円以上」を義務づける条例の制定する。
などの政策をかかげ、県民の願いにこたえます。ひわたし知事候補に大きな支援いただき、県民の願い届く県政をつくりましょう

【知事選挙① 政策(1)~新潟から原発ゼロを発信しよう~】

2012-10-03 16:06:43 | 日記
こんんちは。いよいよ明日から21日の投票日まで17日間の選挙戦がはじまります。日本共産党から樋渡士自夫(ひわたししじお)が立候補予定です。選挙の最大の争点は「柏崎刈羽原発の廃炉」「今すぐ原発ゼロ」を決断する県政への転換です福島の事故から1年半たちますが、被害は拡大し、国民の8割は「即時原発ゼロ」という世論です。しかし、野田内閣は、アメリカと大企業の圧力にまけて「2030年代の原発ゼロ」さえ閣議決定しませんでした
 今すぐ原発ゼロを決断することが、原発をかかえる県知事の役割です。しかし、現知事は「原発は必要か判断できない。」(議会答弁)「早期脱原発には否定的」(日報)と県民の願いにこたえていません                                                        柏崎刈羽原発は、活断層の上にあり、「使用済み核燃料」(核のゴミ)を入れるプールは、稼働されればあと数年で満杯になり、今すぐ廃炉を決断することがもとめれれています。 新潟県内の自然エネルギーの潜在発電量は、柏崎刈羽の1.8倍です 「原発ゼロ」を決断したドイツでは、 自然エネルギーで働く労働者は原発で働くひとの十数倍で、地元中小企業に仕事がまわり経済が活性化しています雇用拡大と地域経済の活性化にもつながります。大企業から1円も献金をうけとらず、アメリカへも「いいなり」ではなく対等に主張できる党、「原発マネー」にそまっていない日本共産党だからこそ、キッパリと県民の願いにこたえ「柏崎刈羽原発の廃炉」「今すぐ原発ゼロ」をうったえることができます。新潟県民とこどもたちの未来のため、福島県民のために、ひわたし しじお(樋渡士自夫)に大きなご支援をお願いします