納税者のための改革を

　昨日の「丹州社」（政策研究団体）での勉強会の内容に、日本経済新聞、９月２０日（月）の記事が配布された。
公務員制度は、小粒の改革にとどまっており、「納税者のための改革」という原点に立ち返っての議論が必要だ。行革による解雇や配置転換などが公務員の身分保障を理由に難しいのであれば、労働基本権を付与して身分保障を見直すことも検討すべきである。と始まっている。
　http://www.komu-rokyo.jp/arc/komu/20040826houan_kossi.jtd
　この内容は、改めて「誰の為の公務員改革か」という原点に立ち返った議論が必要だ。というのだ。
そして、現状を国民が公務員の給料を支払っている「雇用者」であるにもかかわらず、「被雇用者」である公務員が「雇用者」の意思がどこにあろうと、自らの立場を守ることができることにある。納税者にとって、公務員は「お上」であり、自分たちの「奉仕者」という実感がないのだ。
　「市場化テスト」（官と民の競争入札）に対しても、民に軍配があがっても、その部門の公務員の解雇・配置転換が出来なければ効果はない。公務員法７８条に、「官制もしくは定員の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合」、いわゆる行革による解雇を定めている。しかし、今までこの規定に基づいて人員整理をしたことはほとんどなかった。
　「納税者による評価」という点では、学校選択性をあげている。先生の評価は、先生同士で行うのではなく、地域の住民が行きたい学校を選択するおとにより、「住民による評価」が成立する。
　公務員制度を含む行政改革の際、忘れてはならないのは、「最終の費用負担者」である納税者に対する「情報公開」と「説明責任」の徹底と書いてあった。
　最後に、公務員の再就職に対しても、納税者に対する情報公開と説明責任を徹底すれば、公務員の人的資源の有効活用、日本社会のパワーアップの観点から戦略的にとらえて、今後の活動に期待がかかる、ＮＰＯのコーディネーターとして、退官後の公務員を送り出す方策を積極的に検討すべきだ。とある。

　まさにこの内容は、私が一般質問で言わんとしたことだった。これって「議会改革」も一緒ですよね！

議会改革特別委員会（１０月４日）

　午前中は、又あのマル秘作戦の準備に必死だった。午後よりは、西町に行ったりしていた。
議会改革特別委員会が９月議会より立ち上がった。さてさて何をする委員会か！各会派代表で幹事会があり、明日は第１回目の委員会である。
　５：３０より、「ふしみや」（昨日に引き続き・・・）に行った。９月定例会の反省会である。上原教育長・田所委員長が任期満了となられたので、ねぎらいの意味合いもあった。
　佐々木議員と議会改革について、議論した。佐々木議員は、２０年間の歩み、私は２年間と大きく差があるが、だからいいと思う。私は、市民がいかに議会を身近に感じてもらえるのかーその事を常に考えている。少しでも多くの方々と接し、意見をもらう、いや今の段階は議会の説明をする事が多い。もっともっと市民力をつけていただき、真の参画をしていただきたい。特に若い世代！
　議員の本来の仕事！市長や市の職員さんと同じく、市政、政策に対して提言が出来る、プロになりたい！そんな話だった。

　この日記の事も話題になった。普段議員が何をしているのか！その事をみなさんにわかって欲しい！行動内容を公開し、お互いに情報を共有し合えたら、理想であるし、みなさんが同じ様に考えたり、行動したり出来ると思う。議会改革はこういうところから始まるのではないか！と私は思っている。
　議会改革の提案事項は、３７項目、あがっている。ＩＴの関係では、（綾部市議会のＨＰを立ち上げる）という案もある・・・・

　その後、９：００より、「丹州社」の集まりがあった。ここは、本当にホッとする。急に眠たくなってしまった。１０：３０に帰り、また夜なべが始まった。１０日まで、あと、５日・・・・