納税者のための改革を

　昨日の「丹州社」（政策研究団体）での勉強会の内容に、日本経済新聞、９月２０日（月）の記事が配布された。
公務員制度は、小粒の改革にとどまっており、「納税者のための改革」という原点に立ち返っての議論が必要だ。行革による解雇や配置転換などが公務員の身分保障を理由に難しいのであれば、労働基本権を付与して身分保障を見直すことも検討すべきである。と始まっている。
　http://www.komu-rokyo.jp/arc/komu/20040826houan_kossi.jtd
　この内容は、改めて「誰の為の公務員改革か」という原点に立ち返った議論が必要だ。というのだ。
そして、現状を国民が公務員の給料を支払っている「雇用者」であるにもかかわらず、「被雇用者」である公務員が「雇用者」の意思がどこにあろうと、自らの立場を守ることができることにある。納税者にとって、公務員は「お上」であり、自分たちの「奉仕者」という実感がないのだ。
　「市場化テスト」（官と民の競争入札）に対しても、民に軍配があがっても、その部門の公務員の解雇・配置転換が出来なければ効果はない。公務員法７８条に、「官制もしくは定員の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合」、いわゆる行革による解雇を定めている。しかし、今までこの規定に基づいて人員整理をしたことはほとんどなかった。
　「納税者による評価」という点では、学校選択性をあげている。先生の評価は、先生同士で行うのではなく、地域の住民が行きたい学校を選択するおとにより、「住民による評価」が成立する。
　公務員制度を含む行政改革の際、忘れてはならないのは、「最終の費用負担者」である納税者に対する「情報公開」と「説明責任」の徹底と書いてあった。
　最後に、公務員の再就職に対しても、納税者に対する情報公開と説明責任を徹底すれば、公務員の人的資源の有効活用、日本社会のパワーアップの観点から戦略的にとらえて、今後の活動に期待がかかる、ＮＰＯのコーディネーターとして、退官後の公務員を送り出す方策を積極的に検討すべきだ。とある。

　まさにこの内容は、私が一般質問で言わんとしたことだった。これって「議会改革」も一緒ですよね！