いつも平井さんが（おおきに）

いつも、平井さんが、情報を入れて下さる、本当にありがたいです。

今日の情報にこんな内容がありました。

地方財政／危機感と自立決断
常務取締役 　吉田哲生

　地方財政債務が200兆円となり、実質収支が赤字の自治体は半分以上という。加えて公営企業・公社・第３セクター等の債務は結局自分にかぶってくるものであり大きな負担となる。自治体には交付金という扶助システムがあって、収支が不足する場合は基礎的サービス経費が国から補填される。このことが、財政改善努力を損ない、危機感と自立心の醸成を妨げる要因になってきたと思われる。

ところが、ここにきて、国の財政も危うくなり交付税・補助金の削減を余儀無くされ、それが予算を圧迫するという状況が多くの自治体で生じている。過度に中央に依存する仕組みが立ち行かなくなってきており、財政か権限委譲かどちらが主導するにしろ、分権システムへの移行は逆らえない趨勢である。自治体は、このような国と地方の関係の転換を契機に、自立を決断して財政再建の手立てを具体的に打っていくべきである。
「自治体財政は支出ニーズの調整ばかりで、収入のための開発・資源活用は反対が多い」という首都圏近郊市の財務課長のぼやきを記憶している。右肩上がりの時代の思考をなお引きずって、税収工夫より支出に重点が置かれるということであろう。公社資産の賃貸とか、公有地の跡地利用とか「入りを図って出を制す」具体策として実現させたいものである。PFIも案件は増えてきたが未だしの感がある。当面の事業費の延べ払いのみに意義を見出しているのが実態であり、費用対効果の最大化を図るという本来の趣旨が未だ熟していない。

　行財政改革は行政が牽引していく責任があるが、その遂行に対して住民の賛同・要請・後押しがなければ加速しない。住民は財政再建団体になれば辛いのは自らということを認識して、納税者として行財政改革の実行を督促することが必要である。

地震までおきて（10月２４日）

　大変な事に日本列島がなっています。
本当に災害に遭われた方がたには、くれぐれもお見舞い申し上げます。
　今回の台風では、綾部の被害でも、我が家が壊れたような気持ちだったのに、新潟の地震も続き、またまた、自分の庭が、痛んだという気持ちです。ニュースで、食料が足りていない！というのを聞き、情けない気持ちがしました。福知山に行き、ジャスコに買い物に行った私、たくさんの食べ物が並んでいました。「なにしとってん！？」と考えていまいます。こういうときは、同じ日本の中で対処が出来ないのか！と、情けないです。１０月２５日の朝ごはんが足りてないーというのですから！ジレンマを感じます。