http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611090259.html
2006年11月09日
政府側が発言案を作って地元県教委推薦の発言者に依頼していたのは青森のほか、岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年１１月）。
岐阜では、文部科学省が５項目の案を作成して、県教委に送付、依頼した４人が発言した。愛媛でも、文科省が作成した７項目の案に基づき、１人が発言した。和歌山と大分では内閣府が４項目の案を作成して、文科省と調整したうえで送り、それぞれの会場で依頼した４人が発言した。
一方、山形（０４年４月）、島根（０５年３月）、静岡（同年６月）の３回のＴＭでは、発言候補者の推薦依頼や、発言のための資料作成は確認できなかったという。
内閣府は調査結果について「大変残念であり、深く反省している」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/1108/002.html
2006年11月08日
一方、八戸市教委も同日記者会見し、ＴＭ開催後に就任した松山隆豊教育長が「本来ならあってはならないと思う。市教委として主体性のない判断だった」と述べた。
東森直人教育政策課長は、内閣府が発言予定者に質問案を示すよう依頼したことについて「正直、お国もしようがないな、そこまでしなくてもタウンミーティングは成り立つだろうにと思った」と振り返った。
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「大変残念であり、深く反省している」って何が「残念」で何を「反省」しているのか、わかりづらいですね。
特に残念だと思っているのは何なのか。
実際に依頼した人間の責任にするためだけのコメントだとしたらけしからんことです。
報道を見聞きしていると、なぜこのように責任の所在が転嫁されていくのか、と思います。
そもそもなぜこのようなことが起こりうるのか。
それを考える必要があるのではないでしょうか。
指示をした発端は文部科学省出自の内閣府の3名だとして、なぜ彼らはこのような事を行ったのか。
大したことをしているという自覚はないまま行っていたのではないか。
本人たちが出てきてコメントすればよいのに。
やった本人が出てきて話すのがわかりやすいと思うのですが、それを許さない体質があるのでしょうね。
処分を検討、などの報道もありますが、逆なのでは。
やったことを個人のせいにするのではなく、組織の体質の問題としてそれを正すべき。
そのために個人を表に晒して事実を明らかにさせ、それをあとで保護すればよいのでは。
個人を処分して組織としては知りませんでした、というのはなんら問題の再発防止につながらないように思えます。
市教育委員会として本来やるべきでなかったという認識が当初よりあったというニュアンスの報道には少し心安らぎます。できるならその時点でできません、と言ってもらえればよかったのかな、と思います。
この問題は何らか会合自体の雰囲気を誘導しようとした姿勢が問題なのであって、会自体を盛り上げるべく発言者を事前にキープしたことはさしたる問題ではないはずです。しかしそう考えると依頼された方は皆、発言内容と似た考えをお持ちの方でその発言を補足するための資料を渡しただけ、という主張が通ってしまいそう。どこからどこまでが問題なのか、難しいですね。
教育基本法改正問題と絡んでいるせいで報道が続いています。
絡まなければ問題にすらならなかったかもしれない「やらせ」。
改正の問題はとても大事なことですが、報道はその本質を曲げることのないよう、これはこれ、それはそれ、で報じてもらいたいものです。
