環境省と米国大使館などは２６日、放射性物質の除染に関連する日米企業の情報交換会を都内で開催した。日米合わせて約１３０社から約２３０人が参加。東京電力福島第１原発事故に伴う除染状況や米国の技術などに関し意見を交わした。
会合は米側からの提案を受けて開催した。細野豪志環境相は冒頭のあいさつで、「福島の復興の鍵は除染にある。力を貸してほしい」と協力を要請。ルース駐日米大使は「除染や被災地再建を支援したい」と応じた。
引用 時事通信 2012/6/26
もうひとつ、除染ネタなんですが・・・。
米国がどの程度の情報を持っているのか？ということに興味があります。
戦中の広島、長崎の原爆投下後、それ以後の核実験での”爆弾としての放射性物質”が人的な影響に関するデータというのは豊富だとは思います。
ただ、今回の事故はそれらのデータとは異なるのではなかろうか？と思うわけです。
結局は米国がサンプルだけを持ち帰るだけで、日本は何も得なかったということにならないでしょうか・・・。
