在留カードの不正３３件＝偽造、他人名義所持－永住資格装い不法就労も・入管、警察

　日本に長期間滞在する外国人に発行される「在留カード」をめぐり、偽造カードや他人名義のカードを所持するなどの不正がこれまでに少なくとも３３件あったことが１３日までに、法務省入国管理局のまとめで分かった。
　在留カード制度導入から１年が経過。偽造カードを使って長時間働く例も確認されており、警察当局は警戒を強めている。
　昨年７月９日から交付が始まった在留カードは、従来の外国人登録証明書に代わり、日本に３カ月以上滞在する外国人に発行される。カードの表面には顔写真の他、在留資格や期限、就労が可能かどうかが記載されており、制度開始から１０カ月余で、約１１０万５０００枚が交付された。
　入国管理局は今年５月までに、他人名義や偽造されたカードなどを持っていたとして、３３件の不正を確認。偽造品は多くが外見などから見破れるもので、カード内のＩＣチップを偽造する高度な手口は見つからなかった。
　不法滞在者が持っているケースが多いとみられるが、ある警察幹部は「正規の在留資格があるのに持っていた者もいた」と指摘。その多くが「永住者」の滞在資格を装ったカードを持っていたという。
　入管難民法では在留資格により働ける時間や職種に制限があるが、永住者には制限がない。このため同幹部は、雇い主に偽造カードを見せて資格をごまかすことで、長時間働いて高収入を得ようとしていると推測する。
　入国管理局も、在留カードの偽造防止対策をホームページで公開している。ホログラムや特殊インクによって、カードを傾けると文字やデザインの色が変わると紹介。登録番号から有効なカードかどうか判別するコーナーも開設し、雇い主らに注意を呼び掛けている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071300171

引用　時事通信　2013/7/13

決定打という対策はないとは思うのですが、公務員の給与や公務員の人数を減らす方向の中では、人員不足で手が回らないのも事実・・・。

偽造カードや他人名義のカードを利用するという案件が３３件で済んでいるとは思えません。この数十倍、数百倍の規模なんだろうなと感じます。
それらを取り締まる為に雇用主に対して確認や申告を法的に取り決めれば、自分達の事務が煩雑になってしまう・・・。
今、安い人件費だからといって、今だけを考えて行動することが、自分達の将来の首を絞めるということ。
それを忘れてはいけないのではなかろうか？と感じます・

・・・お天道様が見ている。自戒のためのいい言葉ではないですか・・・。