二重ローン対策、適用緩和＝手元現金、５００万円まで容認－運営委 債務減免２件のみ

　東日本大震災の被災者の二重ローン対策「個人版私的整理ガイドライン」を運用する運営委員会は２５日、債務減免合意後に手元に残すことのできる現預金の 目安を、従来の９９万円から５００万円まで引き上げたと発表した。自由に使える資金を増やすことで制度を使いやすくし、被災地の住宅再建や事業再開を促す のが狙い。
　運営委の高木新二郎理事長は記者会見し、「被災者は早く立ち直ってほしい。制度をぜひ利用してもらいたい」と述べた。従来は自己破産した場合の法定上限額を適用していたが、仙台地裁の判例などを参考に運用を緩和。引き上げを２３日に決め、同日から適用を開始した。
　 ガイドラインは、被災者が自己破産せずに震災前に借りた住宅ローンなどの債務を軽減できる仕組みとして、昨年８月に運用を開始。同年１０月からは家賃負担 の発生しない仮設住宅入居者なども救済対象とした。しかし、同制度を使った債務整理の手続きに入った件数は、今月２０日現在でわずか１０２件。このうち、 実際に減免されたのは自動車ローン対象の２件にとどまっている。
引用　時事通信　2012/1/25

阪神大震災とのバランスという問題もあるのでしょう・・・。

しかし、規模とか範囲を加味した弾力的な運用というものも必要ではなかろうかと、それには現場が判断するのではなく、もっと上の方で・・・”英断”をすべきではなかろうか？と感じます。

その”英断”に賛否両論が出てくることは間違いはありますが、”賛成”だけで事が進むとは思えません。
否定の意見を踏まえつつ、最適な答えを探せるかどうか？は判断をする人の器にかかっているのではなかろうか？と感じます。

その時は”非難”されるかもしれませんが、未来を見据えた判断をすれば、後に評価されるのではないでしょうか？
・・・と言っても、器は極端に小さいからなぁ(苦笑）