復興事業の被災３県負担、２２０億円に大幅削減

　政府は１８日、東日本大震災の復興事業について、２０１６年度から５年間の事業費を６・５兆円程度とする新たな予算の枠組みを発表した。

　今後５年間の被災３県の自治体の負担は、現地の厳しい財政事情などに配慮し、当初の政府方針の３００億円から２２０億円へと大幅に削減する。このうち、福島県の負担は当初の１００億円から５０億円に半減された。来週の復興推進会議で正式決定する。

　６・５兆円の主な内訳は、住宅再建や復興まちづくりに３・４兆円、東京電力福島第一原発事故からの復興に０・５兆円、心のケア事業など被災者支援に０・４兆円。１１～１５年度と合わせた１０年間の総事業費は約３２兆円となる。

　１５年度まで「集中復興期間」の復興事業は全額国費負担だったが、政府は１６年度以降の５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、被災自治体に最大３・３％の負担を求める方針に転換した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00050150-yom-pol

引用　読売新聞　2015/6/19

一言で言うならば、”自立”を目指す集中期間ということでしょうか・・・。

阪神淡路大震災の際にも問題になったかと記憶しておりますが、仮設住宅などに残らざるを得ないのは高齢者の皆さんです。
生活の再建といっても、年金生活故に新しい住居を探し、自ら進んでその場所にに赴くといういうことが難しいということです。

以前にも書きましたが、震災前に借家暮らしだった方が大家さんが借家の再建ができないために元の場所に住むことができない・・・そんな現実を見聞きしました。

 

この部分に関しては、行政は最大限の努力をせねばなりません。ただ、阪神淡路大震災との最大の違いは、被災地域の範囲と被災者の方の数なのです。

神戸の震災では被災地域が狭く、直接的被害を受けられた数も東日本大震災に比べれば局所的です。その点、行政も対応が難しくはなかったかと考えます・・・いえ、言い換えましょう。同じ震災でも量的な側面が比較にはならないのです。
当然、質的な面で今なお仮設住宅にに住まざるを得ない方たちに同じものを提供することは困難であるということを示します。

ここに一つのコンセンサスがなければ解決の道は見出せないのではないあｋと感じるのです。
行政は最大限の努力を・・・。そして、被災者の方々には適度な譲歩をということです。

このコンセンサスこそが、現状からの新しい道を切り開くのではないだろうか・・・と感じます。（現状からの復旧ではありません。）

時間が経つことで、国民の大半が現状を把握しなくなることが一番の問題です。それを忘れずにせねばと感じる次第です。