慰安婦問題、韓国がまた提起＝日本反論で互いに譲らず－国連

国連総会第３委員会（人権）で１５日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。
　 応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これ に対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論し た。
　辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大 使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。
　同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012101600302

引用　時事通信　2012/10/16

”人道に対する罪”になると言うならば、国際刑事裁判所（ICC）に提訴することもできます。（国際刑事裁判所ローマ規定7条　人道に対する犯罪）
1968年の「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」は日本が批准しているかどうかはわかりませんが、日本が批准していない、韓国が批准をしているのであれば、韓国の言うところの罪の存在はどうなるのでしょうか？

この問題での即効性がありかつ円満な解決策というのが存在しないことは既に明確です。
日本は世界中でなされる韓国のアピールを一つ一つに反論し、日本の立場を知らしめるしかありません。日本がこの問題で譲歩した所で韓国側が納得することなどあり得えません。また、どのような資料を提示しても認めることはないとも言えます。
ただ、どこかで終止符を打たねばならない事ではありますが、その終止符を見出すことは政治家しかできないのではないかと感じます。