与野党の実務者は13日、衆院議員会館で会談し、インターネットを使った選挙運動を解禁するため、今国会での公職選挙法改正を目指すことで一致した。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は7月に想定される参院選に間に合うよう、今月中に改正案を提出し、3月上旬に成立させたいとの意向を示した。
会談は、自民、公明両党が与党案の説明のため野党側に呼び掛けた。フェイスブックなど交流サイト(SNS)を含め、選挙期間中にネットによる投票の呼び掛けを認めることでは、各党とも基本的に合意した。
ただ、与党案では第三者が候補者本人と偽って情報を発信することを防ぐため、電子メールの取り扱いを候補者と政党に限定しているのに対して、民主、みん な、共産各党はウェブ上での情報発信と区別する合理性がないとして、全面解禁を求めた。みどりの風は与党案に賛成、日本維新の会は態度を明確にしなかっ た。
各党実務者は15日に改めて会談し、与党案の修正をめぐって協議する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013021300684
引用 時事通信 2013/2/13
候補者と政党以外の発信を認めたとして、公務員が発信したら・・・どうなるでしょうね??(苦笑)
仮にそれが”フリーメール”で”匿名”だったとしたら・・・。
それを取り締まる合理的な方法がない以上は、政党と候補者に絞らなければならないんじゃないですかね??
多分、物凄く、ウザイ状況になると思うので、やめていただきたいですね。発信者の幅を広げるのは・・・。
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