住宅新報2012年1月3日号
「いまこそ前を向いて進もう」輝く確かな未来へのメッセージ
前田武志国土交通大臣と政策を語る
住宅新報社・不動産経済研究所共同企画
第1回三井不動産会長・岩沙弘道氏
テーマは、「成長戦略をどう築き上げるか」です。
タイトル 震災からの復興・創世
サブタイトル まちづくりで重要な点
前田大臣は、
「災害には上限がない」
「何としても国民の命を守る」
これまでのハード施策に加え、
低頻度で大規模な大災害に備えてソフトの施策を組み合わせた街造りに取り組んでいく。
エネルギー制約等の課題を克服し、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが不可欠と考える。
岩沙会長は、
１点目に、住まい、行政、商業、医療、福祉等を集約するコンパクトシティ化、
２点目に、まち全体のエネルギーの効率的運用を実現するスマートシティ
３点目に、雇用を創出する新産業を含めた産業復興
「日本再生の基本戦略」に的確に反映されるよう考える。
そして、大都市の競争力強化に資する都市再生特別措置法の改正や国家戦略総合特区法の成立によって、規制緩和の仕組みの整備と合わせて、税制財政金融上の思い切った支援措置を望む。
前田大臣は、
①国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備や民間の知恵と資金を活用した港湾経営の実現、
②羽田空港の24時間国際拠点空港化、首都圏空港を含めた徹底的なオープンスカイの推進などを進め、外国人観光客やビジネスマンなどのヒトやモノの流れを作り出していく。PFIやPPP、総合特区制度の活用を支援していく。総合特区は9月までに申請のあった88件から33件を決定し、国際戦略総合特区は東京都や関西圏など7地区指定した。
岩沙会長は、
海外からのヒト・モノ・カネの流れを円滑にするためにも、空港機能の強化や、ミッシングリンクの解消が不可欠とのこと。
羽田成田のアクセス改善、三大都市圏環状道路の整備も、円滑な物流の実現や交通渋滞の緩和のために重要な課題と考える。パリ、ロンドン、ニューヨークは代表的なグローバルシティで、利便性の高い交通・物流インフラを持った観光都市で、産業に高い経済効果を持ち、インバウンド観光にも有効だ。
そして、不動産投資市場について、社会的使命と役割、投資意欲を一層高めること、Ｊリートの規模拡大の重要性が両名から語られた。
ここで気になる残念なことは、社会資本整備の発想が、従来型の大都市圏中心であること、地域産業の再生と活用、新産業の創造は念頭になくて、低炭素社会、原子力に依存しない自然エネルギー等の視点が欠けています。ハードとソフトの組み合わせと言いながら、建設・不動産や金融・観光に偏りがあります。無論、公共投資などによる社会資本の更なる整備と維持は重要です。広く社会・文化・産業・資源・医療・福祉・教育などの視点から、新しい発想で付加価値のある国内産業の創造が必要です。国内の循環型の経済は、貿易依存から内需主導の安定した、経済成長が遠い将来まで期待できるからです。海外進出で、外貨化所得を稼ぎ、国内で高度な産業に投資して、雇用と産業を再生、創造していくことが、これからの課題の一つとなります。
貴方様は、輝く未来、震災からの復興、創世について、如何お考えですか。
アセットコンサルタント不動産
不動産をお探しなら、
電話：０８８－６７９－６００１
：０４－７１３２－２９５７
URL：http://consul.jp
E-mail：asset@consul.jp
「いまこそ前を向いて進もう」輝く確かな未来へのメッセージ
前田武志国土交通大臣と政策を語る
住宅新報社・不動産経済研究所共同企画
第1回三井不動産会長・岩沙弘道氏
テーマは、「成長戦略をどう築き上げるか」です。
タイトル 震災からの復興・創世
サブタイトル まちづくりで重要な点
前田大臣は、
「災害には上限がない」
「何としても国民の命を守る」
これまでのハード施策に加え、
低頻度で大規模な大災害に備えてソフトの施策を組み合わせた街造りに取り組んでいく。
エネルギー制約等の課題を克服し、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが不可欠と考える。
岩沙会長は、
１点目に、住まい、行政、商業、医療、福祉等を集約するコンパクトシティ化、
２点目に、まち全体のエネルギーの効率的運用を実現するスマートシティ
３点目に、雇用を創出する新産業を含めた産業復興
「日本再生の基本戦略」に的確に反映されるよう考える。
そして、大都市の競争力強化に資する都市再生特別措置法の改正や国家戦略総合特区法の成立によって、規制緩和の仕組みの整備と合わせて、税制財政金融上の思い切った支援措置を望む。
前田大臣は、
①国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備や民間の知恵と資金を活用した港湾経営の実現、
②羽田空港の24時間国際拠点空港化、首都圏空港を含めた徹底的なオープンスカイの推進などを進め、外国人観光客やビジネスマンなどのヒトやモノの流れを作り出していく。PFIやPPP、総合特区制度の活用を支援していく。総合特区は9月までに申請のあった88件から33件を決定し、国際戦略総合特区は東京都や関西圏など7地区指定した。
岩沙会長は、
海外からのヒト・モノ・カネの流れを円滑にするためにも、空港機能の強化や、ミッシングリンクの解消が不可欠とのこと。
羽田成田のアクセス改善、三大都市圏環状道路の整備も、円滑な物流の実現や交通渋滞の緩和のために重要な課題と考える。パリ、ロンドン、ニューヨークは代表的なグローバルシティで、利便性の高い交通・物流インフラを持った観光都市で、産業に高い経済効果を持ち、インバウンド観光にも有効だ。
そして、不動産投資市場について、社会的使命と役割、投資意欲を一層高めること、Ｊリートの規模拡大の重要性が両名から語られた。
ここで気になる残念なことは、社会資本整備の発想が、従来型の大都市圏中心であること、地域産業の再生と活用、新産業の創造は念頭になくて、低炭素社会、原子力に依存しない自然エネルギー等の視点が欠けています。ハードとソフトの組み合わせと言いながら、建設・不動産や金融・観光に偏りがあります。無論、公共投資などによる社会資本の更なる整備と維持は重要です。広く社会・文化・産業・資源・医療・福祉・教育などの視点から、新しい発想で付加価値のある国内産業の創造が必要です。国内の循環型の経済は、貿易依存から内需主導の安定した、経済成長が遠い将来まで期待できるからです。海外進出で、外貨化所得を稼ぎ、国内で高度な産業に投資して、雇用と産業を再生、創造していくことが、これからの課題の一つとなります。
貴方様は、輝く未来、震災からの復興、創世について、如何お考えですか。
アセットコンサルタント不動産
不動産をお探しなら、
電話：０８８－６７９－６００１
：０４－７１３２－２９５７
URL：http://consul.jp
E-mail：asset@consul.jp
